Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/4b86ce528d36451dacc08da8caf47c140459037c
政府は25日、新型コロナウイルスのワクチン接種に携わる医療機関などを対象とした追加支援策を発表した。接種回数を多くこなした医療機関に対価を上乗せするほか、自治体が集団接種を実施しやすくなるよう「打ち手」の確保も進める。政府が目指す7月末までの高齢者接種の完了に向けて、接種を加速させたい考えだ。 医療機関向けでは、国が負担する接種費用を現行の1回当たり2070円(平日の日中)から増額する。7月末まで4週間以上継続して接種する診療所を対象に、週100回以上の場合は1回2000円、週150回以上なら3000円を上乗せする。また、この上乗せに該当しない診療所と病院を対象に、1日50回以上接種した場合には1日当たり10万円を追加支給する。接種のために休診するなどした病院には、自治体の集団接種に医師らを派遣した場合と同様に財政支援する。 打ち手の確保策としては、新たに救急救命士や臨床検査技師の活用を検討している。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、救急救命士の免許取得者は約6万4000人、臨床検査技師は約20万人に上るとし、「支障がない範囲で、できる限り協力をいただきたい」と語った。 また、河野太郎行政改革担当相は25日の会見で、ワクチン接種前の医師による予診のオンライン化について、医師不足の解消や効率化につながるとして「各自治体でしっかり検討してほしい」と呼びかけた。厚生労働省が近く通知を出し、周知を図る方針。 一方、政府は25日、感染力が強いとされるインド由来の変異株に対する水際対策強化の一環で、インドなど6カ国からの入国者に求める指定宿泊施設での待機期間を、現行の6日間から10日間に延長すると発表した。28日午前0時から適用する。対象はインド▽ネパール▽パキスタン▽バングラデシュ▽モルディブ▽スリランカ――の6カ国。【加藤明子、堀和彦】
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