2017年12月18日月曜日

「就職支援」業者 留学生返金トラブル続発 一部で訴訟 保証うたうも応ぜず

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000503-san-soci
12/17(日) 、ヤフーニュースより
 外国人留学生向けの「就職支援」としてビジネスマナー講座などを実施する東京・神田の研修業者のグループが、「内定保証」「返金保証」などをうたいながら返金に応じないとして、複数の留学生とトラブルになっていることが16日、関係者への取材で分かった。一部で契約料返還を求める訴訟に発展しており、代理人は「無許可で事実上の有料職業紹介事業を行っている」と指摘。業者側は争う姿勢を示しており、訴訟の行方が注目される。

 関係者によると、元留学生のネパール人男性は、日本語学校在学中の平成28年にこの研修業者と契約。男性は当時、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働くために会計系の仕事を探していたところ、業者から「4カ月で満足のいく仕事を探す」「内定後はビザの取得も行う」などと説明を受けたという。

 男性は契約料として約50万円を支払い、「内定保証」「返金保証」をうたうコースを申し込んだが、紹介されたのはラーメン店での単純労働などの仕事が2件だけ。想定していた仕事と異なるため断った。

 さらに業者から「うちの職員としてビザをとり、仕事探しを続ける方法もある」と言われ、納得できずに返金を要求。業者が応じなかったため今年10月、業者に契約料返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 関係者や内部資料によると、研修業者は「就職支援サービス」として、ビジネスマナー講座や日本語テストを数十万円で提供。23年ごろから事業を開始し、業者が傘下に入るグループは大阪や名古屋にも拠点を持つ。

 厚生労働省によると、職業安定法では有料で職業紹介をする場合、許可が必要だが、研修業者は許可を得ていない。契約書面では「職業紹介はしない」と明記し、就職支援の一環として「インターンシップ」を行うとしている。ただ、元留学生の男性の代理人を務める指宿(いぶすき)昭一弁護士は、実際には就職先やアルバイト先として留学生に個別に飲食店やビル管理会社を紹介し、面接などを受けさせている-と主張する。

 指宿弁護士は「事実上の有料職業紹介事業」とした上で、「違法な業態を合法的に見せかけ、知識が不十分な外国人を食い物にしている」と指摘。男性の事例について東京労働局にも情報提供した。男性は「職業紹介所だと思って契約したのにだまされた。当時は制度や求職の方法をよく知らず日本語も未熟で、そこにつけこまれた」と憤る。

 トラブルは他にも報告されている。今年6月、162校の日本語学校が加盟する全国日本語学校連合会の総会で、この研修業者が傘下に入るグループが議題となった。留学生から「内定が取れなかったのに返金に応じてもらえない」といった相談が複数寄せられているとして、各校が情報交換を行った。

 ベトナム人や中国人が数多く在籍する東京都内の学校も、グループと留学生の返金トラブルを把握。フェイスブックで注意するよう呼びかけている。

 指宿弁護士によると、訴訟提起を受けて業者側は「請求棄却を求める」とする答弁書を地裁に提出。産経新聞は研修業者に取材を申し込んだが、期限までに返答はなかった。

 19日に第1回口頭弁論が開かれる。

 ◇「日本は稼げる」斡旋業者が横行

  政府は平成20年、国際交流を活発にするため「留学生30万人計画」を掲げ、受け入れ拡大を進めてきた。外国人留学生は年々増加し、28年には23万人を突破。一方で制度の目的とは裏腹に「出稼ぎ目的」の留学生が相当数入国しているとみられる。日本語学校関係者は、背景に「悪質な留学斡旋業者の存在がある」と指摘する。

 留学生の資格外活動(アルバイト)には「週28時間以内」などの制限があるが、海外の斡旋業者は「日本は稼げる」「留学生として入国すれば問題ない」などと現地の若者に宣伝し日本語学校に紹介。若者らは高収入を期待して来日し、制限時間を超えてアルバイトをしたり、学校から失踪して犯罪を行ったりして、警察当局や入国管理局に摘発されるケースが後を絶たない。

 日本語学校関係者によると、元留学生から契約料返還を求める訴訟を起こされた東京・神田の研修業者のグループ関係者も、海外の民間業者が関与する現地説明会で、留学生に「日本に仕事がある」などと説明していたという。

 今年1月施行の改正入国管理法では、違法な資格外活動をする外国人の在留資格取り消しを厳格化するなど、偽装滞在者対策を強化。営利目的で偽装を手助けする人物への罰則も設けているが、留学生らを支援する関係者からは「構造的問題は変わらない」との声も上がっている。

中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00000007-pseven-cn
12/16(土) 、ヤフーニュースより
 中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。
 その総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。
 パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。
 この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。
 これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。
 ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社(NEA)に委託し直している。
 ミャンマーでも中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費36億ドルで、発電電力の9割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。
 これについて、VOAは経済専門家の話として、「一帯一路に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に非常に積極的だったが、それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり、失望に変わっていき、中断のやむなきに至ったようだ」と報じている。

留学生大けが 会社と工場長を書類送検

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000003-tbcv-l04

12/15(金) 、ヤフーニュースより

 2016年6月、宮城県名取市内の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署は、14日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。
 書類送検されたのは、コンビニの弁当などを製造する食品メーカーで千葉市に本社のあるフジフーズと、名取市本郷にある仙台工場の40歳の当時の工場長です。
 仙台労働基準監督署によりますと、仙台工場では2016年6月、当時19歳のアルバイトのネパール人の女子留学生が、肉の加工用の機械を洗っていた際に巻き込まれ右腕を切断する大けがをしました。
 女子留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、フジフーズと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。
 書類送検についてフジフーズは、「厳粛に受け止めている。母国語での安全教育などを行い再発防止に全力で取り組んでいく」とコメントしています。

<ネパール下院選>野党連合が圧勝 親中政権発足へ

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000089-mai-int

12/14(木) 、ヤフーニュースより

 【ニューデリー金子淳】ネパール下院選(定数275議席)は13日、小選挙区の投票結果が確定し、地元メディアによると、中国寄りとされる野党連合「左派同盟」が165議席中116議席を獲得して圧勝した。開票作業が続く比例代表(110議席)でも左派同盟が優勢で、親中政権が発足する見通しとなった。

 報道によると、左派同盟の統一共産党が80議席、ネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が36議席を獲得。与党・ネパール会議派は23議席にとどまった。首相には統一共産党のオリ議長が就任するとみられている。インドと中国に挟まれた小国ネパールはバランス外交を強いられてきたが、親中政権の発足で中国の支援によるインフラ開発などが進む可能性がある。

2017年12月13日水曜日

新憲法下初のネパール下院選、毛派など「左派同盟」が過半数

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000020-jij_afp-int
12/11(月)、ヤフーニュースより

【AFP=時事】ネパールで行われた2015年の新憲法施行後初となる下院議会選挙は、10日夜の選挙管理当局の暫定結果発表によると、ネパール共産党毛沢東主義派(Maoist Party、毛派)と統一共産党(UML)の「左派同盟」が過半数の議席を確実にし、次期政権を樹立する見通しだ。

 激しい内戦の終結から11年を経て連邦民主共和制への移行を完了する記念すべき総選挙は、11月26日に山岳地帯で第1回投票があり、今月7日に残りの地域を対象とした第2回投票が実施された。

 下院選は小選挙区(165議席)と比例代表(110議席)で戦われるが、「左派同盟」 は既に下院で84議席を獲得し、31の選挙区でリードしており、地滑り的勝利を収める見通し。一方、与党のネパール会議派(NCP)の獲得議席は予想を下回り、13議席にとどまっている。

 UMLのプラディープ・ギャワリ(Pradeep Gyawali)党中央委員会書記は、「国民が安定と繁栄を求め、『左派同盟』への投票の呼び掛けを受け入れてくれたと感じている」と述べた。最終結果の判明にはまだ10日ほどを要する。

 ネパールでは2006年に内戦が終結し、2年後に立憲君主制を廃止して連邦共和制に移行したが、過去11年間は短期政権が続き、汚職のまん延や経済成長の停滞を招いた。今回の下院選は、権限を中央から7州に移譲するなど政治システムを徹底的に見直した新憲法が15年に公布されてから初めてで、次期政権は5年の任期を満了する初の政権となる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

親中派が過半数=親インドの第1党大敗―ネパール下院選

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000030-jij-asia
12/11(月)、ヤフーニュースより

 【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで11月26日と今月7日に投票が行われた下院選(定数275)の小選挙区(同165)で、親中派とされる「左派同盟」が過半数を確保した。

 選管が10日、発表した。これにより、中国寄りの政権が誕生する可能性が出てきた。残る110議席は比例代表制で選ばれる。

 選管によると、結果が確定した130議席のうち、統一共産党(UML)と共産党毛沢東主義派(毛派)が主導する左派同盟が97議席を獲得。親インドで現行議会第1党の与党・ネパール会議派(NCP)は15議席にとどまる大敗。 

2017年12月6日水曜日

移住労働者を二度泣かせる雇用部の「宿舎費・食費の給料天引き指針」

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00029154-hankyoreh-kr
12/5(火)、ヤフーニュースより

コンテナ・ビニールハウス…劣悪な宿舎費を天引き 「月給126万ウォンに労働契約明示なく36万ウォンを取られた」 イ・ヨンドク議員など「ILO基準住居環境」改正法案を発議 4日から全国9カ所で「雇用部指針を廃棄せよ」1人デモ
 日中の気温摂氏0度、体感温度は氷点下5度に下がった4日正午、ソウル明洞(ミョンドン)ソウル地方雇用労働庁の前では移住労働者労働組合(移住労組)のウダヤ・ライ委員長が、寒風を受けながら1人デモを行っていた。同日から15日まで2週間、ソウル、京畿、忠清北道、大邱(テグ)、釜山(プサン)など全国9カ所で「移住労働者の寮費・食費給料天引きの廃棄」に向けた全国1人デモが始まった。今回のデモには民主労総と各地域の移住労働者団体が参加した。

 国内の移住労働者の宿舎環境は“劣悪”という言葉では言い表せないほどひどいものだ。特に職場の特性上、外の世界と断絶された地方農畜産業の移住労働者の宿舎はとくに劣悪だ。コンテナやビニールハウスには冷暖房が効かず、雨が漏れる場合もある。トイレも宿舎の隣に臨時に設置された汲み取り式のものが多い。宿舎には開閉装置がない場合がほとんどであり、特に女性労働者たちは使用者など周辺の“視線”に無防備にさらされている。このような宿舎の提供を受ける対価として、移住労働者たちは、最低賃金レベルの安月給から最大20%まで寮費と食費を天引きされた賃金をもらって働いている。

 4日、ウダヤ委員長の1人デモ現場に同行したネパール出身のキソル・ラマさん(34)は、京畿道金浦(キムポ)にある非鉄金属再生用の材料収集・販売会社で、他の移住労働者2人と共に働いている。寮はコンテナで作られた仮建物だ。彼の勤労契約書には休日を除く月20日の労働(1日8時間)に通常賃金126万ウォン(約13万円)を支給することになっている。ちょうど最低賃金と同じ金額だ。食事は昼食は無料で、宿舎費は「その他の臨時住居施設」を労働者負担で提供されることになった。

 しかし、先月彼が手にした給料は90万ウォン(約9万3千円)、雇用主が任意に36万ウォン(約3万7千円)を天引きした。かなりの金額を引かれているにもかかわらず、ラマさんは具体的な内訳を知らない。給与明細書は最初からなく、労働契約書にも宿舎費がいくらなのかは明示されていなかった。「仕事がない」として働かせず、日給を差し引いたリ、加算賃金もなく休日労働をさせる場合もある。労働契約違反、すなわち違法だ。ラマさんはネパール国立トリブバン大学を卒業した後、2015年の春に雇用許可制で韓国に入国する前まで、現地の週刊誌の記者をしていたエリートだ。そのような経歴の持ち主でも韓国の移住労働者が経験する不当な現実の前では無力だ。

 雇用労働部は2月「外国人労働者に対する宿食情報の提供及び費用の徴収に関する業務指針」を作成し、3月から施行している。移住労働者の書面同意を前提に、寮費や食費を給料から最大20%まで天引きできるというのが柱となっている。宿舎と食事を同時に提供する場合は、マンション、一戸建て住宅、集団・多世帯住宅は20%、その他の臨時住居施設は13%が基準だ。宿舎だけを提供する場合は、それぞれ15%、8%だ。雇用主は間違いなく最大値を天引きする。それでも月126万ウォンの給料をもらって、コンテナ宿泊を提供される場合は、宿泊費の負担は10万ウォン(約1万円)に過ぎない。ところが、ラマさんは理解できないあらゆる口実で数倍の賃金を天引きされたのだ。

 このような給料天引きは違法の可能性もあるとして議論になっている。労働基準法は「賃金は通貨で直接労働者にその全額を支給しなければならない」(第42条第1項)と規定している。雇用部はしかし、「労働者の自由な意思」による同意がある場合、天引きも賃金全額支給の原則に反しないという最高裁判決(2001年10月)を根拠に、書面同意書を作成すれば、事前に給料から差し引くことを認めている。しかし、自らの力で寝食を解決することが難しく、事業場の選択の自由も制限された弱者の移住労働者たちが、自由意思で宿泊費契約を結ぶというのは、あまり現実性がない。

 また、雇用部の現行指針には移住労働者宿泊費の徴収基準があるだけで、宿舎の実態について点検と管理監督はおろか、法廷基準すらない。このため、移住労組と各人権団体は、雇用部の指針が事実上また別のやり方の賃金搾取を許可した「宿食費の強制徴収指針」に他ならないと批判している。

 今年9月、イ・ヨンドク議員など共に民主党議員14人は、移住労働者の宿舎の構造や設備、設置場所、住居環境などを、国際労働機構(ILO)の勧告基準に合わせて大統領令で定めることを内容とする労働基準法と外国人勤労者雇用法の改正案を発議した。現在、国会に係争中である同法案は、使用者(雇用主)に一定の基準を満たす宿泊施設の設置及び事前告知義務を課し、国家と地方自治体が一部の費用を支援し、雇用部の管理・監督責任を強化するものだ。

チョ・イルジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00051735-jbpressz-soci
12/1(金)、ヤフーニュースより

 筆者が住む東京西郊の八王子市は人口56万人余の学園都市として知られ、大学も多い。外国人も1万人以上在住し、大部が留学生である。電車に乗り合わせたり道路で行き合ったりすると、なるべく声をかけるようにしている。

 ほとんどが高等教育で来日している留学生なので、勉強と日本理解に尽力し、帰国後は生計とともに両国の架け橋となることを意識した若者のように見受けられる。ところが、語学留学などで来ている外国人には問題山積のようである。

 2008年に始まった「留学生30万人計画」の下、平成28年(2016)度の留学生数は約25万8000人となっている。

 トップ3の中国約9万8000人、ベトナム約5万4000人、ネパール約1万9000人で留学生全体の約72%を占めている。この中には語学や専門学校で学ぶために来日している者も多く含まれている。

 また、1993年に始まり、農漁業や建設、食品製造、そして本年初めて人を対象とする「介護」が加わった技能実習制度がある。日本で学んだ技能を母国に移転することを目的に途上国から受け入れており、平成28年度は約21万1000人である。

 建前は技能の習得と移転であるが、現実は労働力の補充となっており、また、送り許や受入国の関係機関への管理費などが実習生の給与から天引きされ、日本人との格差などから失踪したりする問題が発生している。

■ 外国人による事件の頻発

 筆者は1975年に初めて米国に行き、驚いたことがあった。デパートの背広などの商品が盗難予防のために鎖で結わえつけられていたことであった。

 当時、日本は石油ショックに見舞われ、夜間にガソリンが抜かれる事件なども時折起きていたが、デパートの背広などが盗まれる話は聞かれず、先進国の米国とは何だろうと考えさせられたことがあった。

 ところが最近では、スマートフォン端末やパソコンなど、あるいは少し高価な商品などは細い鎖や磁石などで結わえつけられ、またゲームソフトやプリンターインクなどはケースや引き換えカードが置かれ、本物は会計時に渡されることも多い。

 店舗の有効活用と盗難予防策などが関係しているようだ。

 盗難を含む各種事件が日本人と外国人の間にどんな割合で起きているか詳らかでないが、時折、外国人による組織的な犯罪が報道される。

 2000年代初頭、留学生や技能実習を隠れ蓑に、日本を荒らしまわった中国人グループに爆窃団というのもあった。

 窃盗グループを率いた中国人は財をなし、帰国してプール付の豪華な家で生活しているというルポもあった。本国に帰っても日本で育てた一味は“仕事”を続けており、分け前はしっかり貰らえるシステムを作り上げているのだ。
2010年くらいまでは中国人による事件が断然多く、摘発件数は年間1万件前後で推移していた。しかし、東日本大震災を機に多くの中国人が帰国し、摘発件数も半数以下となり2015年にはベトナム人の摘発が最多となり、2556件となっている。

 ベトナム人留学生は学生同士のネットワークから母国の犯罪組織につながり、共謀するに至った事例もある。

 窃盗グループの盗品はいったんベトナム人女性のところに集積され、ベトナム航空の客室乗務員に渡って本国に持ち込まれて販売される。客室乗務員のセキュリティ・チェックが甘いことを利用してベトナムに密輸していたのだ。

 ガーナ人は、留学生として来日したネパール人の在留資格を自分の会社に雇用する形で就労可能な資格に不正に変更する手助けをしていた。

 このガーナ人は語学を目的に来日した就学生(現在は留学に統一された)であったが、留学よりカネを稼ぐ方を選んだというわけだ。

 首都圏郊外のマンションには中国、タイ、ベトナムなどの外国人が多く住み、それぞれのコミュニティをつくっている所もある。ある棟はベトナム人専用のようになり、そこでは大麻の栽培から工場まで運営していた事例もある。

 送り出す発展途上国と受け入れの日本の実情から、金儲けのために来日したエセ留学生や技能移転を目指していない者も多く入国している。

 また、初心は勉強や技能習得を目的に日本にやってくる者たちであっても、借金返済のため、アルバイトに明け暮れ学業どころでなくなり、また実習先の業務が単なる過酷な労働などから失跡する者も多くなっている。

 一時はATMが根こそぎ持ち去られ様な事案もあった。詐欺、窃盗、違法薬物製造など、数え上げればきりがない。これらの多くが留学生や技能実習生として来日しながら、失踪して不法滞在者となった外国人によって引き起こされている。
■ 外国人留学生の実体

 法務省は中国、べトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ5か国からの語学学習志望者の受け入れ審査の厳格化に今年7月から乗り出した。この5か国からは留学名目で来日しながら、実際は出稼ぎ目的の偽装留学生が多いとみられるからである。

 以前は語学学習での来日は就学生として、高等教育の留学とは別扱いであった。

 しかし、福田康夫政権が2008年に打ち出した2020年までに「留学生30万人計画」を実現させるためには、本来の留学生(08年時点で約12万人)では達成の見込みが立たない。このため、語学習得で来日する就学ビザを留学ビザに統一する知恵が編み出された。

 この結果、語学学校が乱立し、日本語教育振興協会(日振協)が認定しているものは2015年時点で336校であったが、日振協が認定していない学校を含めればおそらく500近くに増えているはず(出井康博著『ルポ ニッポン絶望工場』)という。

 沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいいと生徒に助言いているというから驚きである(安藤海南男「只今激増中 エセ留学生と外国人犯罪」『WiLL』2017 年6月号所収)。

 このように留学生への就労斡旋を公然と行う、看板だけのニセ学校が増えていることは、警視庁・組織犯罪対策部も承知しているようで、入管難民法違反(資格外活動の幇助)の容疑で逮捕者もでている。

 語学留学生として来日しても日本語がまともに話せず、同郷人がグループなど結成して事件の頻発につながる事象も出てきている。

 筆者はJBpress「加計学園問題は朝日新聞の社運を懸けた闘いだった フェイク・ニュースに惑わされずに、国家・国民の存続・安寧に尽力しよう」で、「Fランク大学の乱立」について書いた。

 安藤氏はこうしたFランク大学が、延命のために大量のエセ留学生を集めていると書いている。なお、Fランク大学の授業内容や巨額の補助金などについては、「週刊新潮」2017年1月26日号が特集している。

 もともと留学生は送り出す国がしかるべき審査を行い、日本に送り出すことになっている。

 しかし、送り出す国、受け入れる日本の語学学校、それらを斡旋する両国の関係機関などの暗黙の了解で、本当に日本語を学びたい学生ばかりでなく、日本で働きたい似非留学生も含めて数合わせをする格好になっていた。

似非留学生を別にしても、日本語を学びたい留学生には週28時間以内のアルバイトが認められている。

 しかし、新聞配達では朝刊に早朝の3~4時間、夕刊に午後の2~3時間を要し、週35~49時間となる。睡眠不足などからほとんどの学生が語学の習得どころではないようだ。

 しかも、新聞配達だけでは自分の生活も苦しいうえに、国元の借金を返せる目処も立たない。そこで掛け持ちのバイトをやることになる。いよいよ語学の研修から離れていき、失踪したりする者も出てくる。

 30万人の目標だけが先行し、留学の実態を伴わないどころか、犯罪者に仕立てるルートの一つにさえなっている現実が見えてきた。法務省が今年から適用し始めた審査の厳格化が「絵に描いた餅」にならないことを願いたい。

■ 介護では会話が必要となるが

 少子高齢化は日本に多くの難問を突き付けている。2025年には介護職員38万人が不足するとも言われている。しかし、日本では少子化の影響やIT産業などへの関心から介護福祉士養成校の生徒は減る一方(平成25年度約1万3000人、同29年度約7200人)である。

 今では留学生を受け入れないと養成校自体の経営が成り立たず、消滅の恐れがあるといわれる。平成25年の留学生は21人であったが、同29年は591人となり30倍の増加である。

 介護に関して、今年秋には2つの制度改革が行われた。

 1つは9月から施行された改正出入国管理法で「介護福祉士」の資格を取得し、就職先が決まれば「在留資格」が認められるというものである。介護のリーダー的な存在として一人前になって、帰国後はこの分野の開拓に貢献することが求められている。

 もう1つは11月から技能実習制度に「介護」が加わったことである。在留資格も5年まで延長された。これで、技能実習は77職種に拡大した。

 従来の技能実習が、実際は労働者として受け入れられてきたように、介護の「技能実習生」も介護士として活用する意志が見え隠れしているとされる。

 従来の技能実習は「もの」を相手にする業種であったが、介護は初めて「人」に対するものである。

 日本人の介護でも、近年事件が目立つようになってきた。これは介護要員に比して、要介護者の急増で負担が大きくなっているのが原因しているとされるが、意思の疎通にも問題があるようだ。

技能実習生を単なる労働力として受け入れてきたこともあるが、他方、日本語や実習のスキルに乏しいことが制度発足の当初から指摘されてきた。

 そもそも実習生の国には、日本で実習する業種がないか、あっても進んでいないなどからスキルを云々する以前に問題があったということもある。

 日本の要求に応えるべく、書類上で「スキルあり」の格好に体裁を整え、双方が暗黙に認めあってきたのが現実とされる。そうしなければ制度維持上から双方に支障が出かねなかったのである。

 また、真剣に日本で技能を習得しても、本国では生かせる場がなく、実習とは関係ない仕事をやるものが90%に上がるというデーターもある。

 こうしたことから、在留資格がなくなっても帰国せず、不法滞在する道を選ぶものも出る状況であったのだ。

 介護は人に関することであり、日本人でも事件や事故につながることがしばしばである。外国人介護では意思疎通が懸念される。現に会話などでは日本人の支えが欠かせないという状況も報告されている。

■ 朝日は新聞留学生の生みの親

 朝日新聞は今年1月10日付社説で、「外国人との共生」をテーマに、「日本で暮らし、働く意欲と覚悟がある外国人は、単なる労働力ではなく生活者として迎えるべきだ」と主張し、代表例に技能実習制度を取り上げている。

 また、同11月20付は1面6段(うち写真2段)と2面のほぼ全部を使って「『技能実習』 建前に限界」の見出しを掲げ、「技能」が海外に渡らない現実を炙り出している。

 中見出しは「帰国者大半 関係ない職」「経歴偽り 来日要件パス」となっており、ベトナムとミャンマーでの実情ルポである。

 まとめ的な「視点」として、英国の例や識者の意見を織り交ぜながら、「実習制度が当面の人手不足を和らげ、『人口減』に真正面から取り組む機運をそいでいる。実習制度という『茶番』に幕を引き、秩序だった外国人受け入れ策に踏み出すときが来ている」と勧告する。

 このように、技能実習制度を厳しく批判する朝日であるが、留学生についてはなぜか書かない。

 出井氏は「大手紙のなかでも、とりわけ朝日新聞には外国人労働者に寄り添うスタンスの記事が頻繁に掲載される。外国人実習生をめぐる問題などでも、彼らへの『やさしさ』が目立つ」と言う。1月と11月の記事も正しく「やさしさ」の表明である。
 「しかし、外国人労働者で今、最もひどい状況に置かれているのは実習生ではなく、留学生である。彼らは日本人が嫌がって寄りつかず、しかも実習生すらやらない仕事を低賃金で担っている。そんな職種の典型が、新聞配達の現場なのである」と告発するのだ。

 新聞配達で留学生が身を立てる嚆矢は朝日新聞がベトナムの語学学校と連携して始めた朝日奨学会による招聘奨学生であるとされる。

 奨学生になると、2年間語学学校の学費を負担してもらえ、アパートも提供される。語学学校卒業後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続けることもできる。

 朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所がベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増しているという。こうしたアルバイトを含めると、「首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いているとみられる」と出井氏は言う。

 また、「出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい」と述べ、「現在、日本の底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の〝偽装留学生″たちだ」と断言する。

 朝日奨学会は販売所に文書を配布し、週28時間の労働時間を守るよう求めているそうであるが、実態は違法就労を強いられている状況である。

 しかも、日本人には残業代を支払っても、外国人には「法律を逆手にとって残業代を支払わないですむ」(出井氏)ので、「週28時間以内」という労働時間の制限は、「ベトナム人を雇う販売所にとっては都合がよいシステム」だという。

 こうした留学生の問題を取り上げれば、「自らの配達現場で横行する『違法就労』にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は『留学生』がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない」とも述べる。

 インターネットでも朝日や毎日新聞を配布する留学生の惨状が書き連ねられている。欧米の人権団体などでは日本の技能実習生を「現在の奴隷」と呼ぶところもあるようであるが、これに習うと、新聞配達の留学生たちは「奴隷以下」となってしまう。
■ 留学生問題への警鐘こそ必要

 1月の朝日社説のタイトルは「外国人との共生」「生活者として受け入れを」である。

 「いわゆる移民政策は考えない。これが政府の方針だ」と述べながら、「未来への投資として、定住外国人を積極的に受け入れていくことが求められている」との提言をまとめた「未来を創る財団」の提言などを引用している所からは「移民の推奨」のように聞こえなくもない。

 英国がEU脱退を決めたのは移民問題も大きい。シリアにIS(イスラム国)が進出して以降、シリア難民が欧州に押し寄せた。これがEUにきしみをもたらし、ついに英国の脱退まで発展した。

 こうした現実を考えると、難民や移民の受け入れが、「共生」や「多様性」などの言葉で語られても、現実は生易しいものではないことが分かる。

 細部は省略するが、日本では難民の認定は少ないが、難民申請をしている期間(審査等で約3年であるが、繰り返し可能で申請4回では12年となる)は仕事も可能な日本であり、世界一難民を受け入れていると解釈する識者もいる。

 実習生以上に多くの外国人を受け入れ、技能実習制度以上に建前と本音が乖離しているのが、留学生30万人計画である。

 朝日新聞は朝日奨学会と資本関係はないというが、奨学会が招聘奨学生として外国人を来日させ、学生生活と新聞配達を両立させるシステムを構築している。

 技能実習制度や留学制度にかかわる関係機関は、官僚や政治家、そして企業幹部の天下り先に利用され、実習生や留学生から準備金や給料を搾取している実態も浮き彫りになっている。

 留学生の状況が技能実習生以下である部分があるというならば、留学生問題にこそ警鐘を鳴らす必然性があるのではなかろうか。
森 清勇

藤が丘地区センターの「サクラ」が今年も開花 もうすぐ見ごろ /神奈川

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000015-minkei-l14
11/30(木)、ヤフーニュースより

 藤が丘地区センター(横浜市青葉区藤が丘1)玄関前に植えられている「ヒマラヤザクラ」がもうすぐ見ごろを迎える。(港北経済新聞)

 ヒマラヤザクラはバラ科サクラ属の樹木。ネパール地方原産といわれる冬に咲くサクラで、ピンク色の花は散る間際に色が濃くなる。2004年に同センター開館15周年を記念して玄関前に植樹された。

 苗木は近隣の園芸家で、20年以上ネパール・ヒマラヤの山村で植林協力を行っている高橋佳晴さんが、ネパールから持ち帰った種子を育てたもの。同館ではこれまで、高橋さんの協力も得ながら大切に育ててきた。毎年11月から12月にかけて花を咲かせており、地域のシンボルツリーになっている。

 今年は11月下旬ごろに開花。現在八分咲きで、きれいな花を咲かせている。

伝説についに終止符? ヒマラヤの雪男、米チームが「身元」特定

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000025-jij_afp-sctch
11/29(水)、ヤフーニュースより

【AFP=時事】「雪男」の正体はやはりクマだった──。ネパール・チベット間のヒマラヤ(Himalaya)一帯に住むと言い伝えられ、雪男とも称されてきた未確認動物「イエティ、Yeti」。米研究者らがこれまでイエティのものとされてきた遺物の広範な遺伝学的調査を行い、それらが実は複数のクマのものだったことを突き止め、29日、学術誌に発表した。長らく信じられてきたイエティ神話を打ち砕く研究成果となった。

 イエティの正体がクマだったとする研究はこれが初めてではないが、英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)に掲載された論文によると、今回の研究では、イエティのものとされてきた骨や歯、皮膚、毛、ふんから、これまでにない量の遺伝学的証拠を収集して調べた。

 その結果、「イエティの手」をはじめとする世界中の個人コレクションや博物館から収集した証拠品は、実際にはアジアクロクマ(ツキノワグマ)かチベットヒグマ(ウマグマ)、ヒマラヤヒグマのものだったことが判明した。

 これら3種のクマはそれぞれ「世界の屋根」ヒマラヤ山脈の異なる地域に生息しており、いずれの種類のクマもかつてイエティと誤認された可能性があるという。

 論文の主執筆者を務めたニューヨーク州立大学バッファロー校(University at Buffalo, The State University of New York)教養学部のシャーロット・リンドクビスト(Charlotte Lindqvist)准教授は「われわれの研究成果は、イエティ伝説の生物学的根拠がその地域(ヒマラヤ山脈)のクマに見られることを強く示唆している」と述べている。

 研究チームは、それぞれの標本の完全なミトコンドリア・ゲノムを再構成することで、ヒマラヤ山脈の絶滅の危機にある肉食動物であるクマとその進化の歴史に関する重要な発見もした。

 リンドクビスト氏によると、チベット高原(Tibetan Plateau)のヒグマとヒマラヤ山脈西部のヒグマは別々の個体群とみられ、約65万年前の氷河期に分かれたと考えられるという。【翻訳編集】 AFPBB News

<ネパール>親印か親中か 新憲法下で初の下院選

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000077-mai-int
11/26(日)、ヤフーニュースより

 【ニューデリー金子淳】中国とインドに挟まれた内陸国ネパールで26日、2015年の新憲法施行後初となる下院選(定数275議席)の第1回投票が行われた。親印の与党・ネパール会議派を中心とする「民主同盟」と、中国寄りとされる野党連合「左派同盟」が争う構図で、今後の外交方針を占う選挙となりそうだ。

 26日は北部32地区で投票を実施。12月7日に首都カトマンズなど残る45地区で行われ、12月中旬ごろに小選挙区(165議席)と比例代表(110議席)の結果が発表される。

 地元メディアなどによると、ネパールは今年5月、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加し、鉄道や道路などを建設することで合意。だが、その後に発足したネパール会議派政権は今月13日、中国の支援で建設予定だった水力発電所計画を取りやめると発表し、親印姿勢を示した。

 一方、第2党の統一共産党と第3党のネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が結成した「左派同盟」は政権を取った場合、この計画を復活させると宣言している。ネパールは常に中印間のバランス外交を迫られているが、今回の選挙の結果次第で比重の置き方が変わりそうだ。

 ネパールでは06年まで10年間にわたり、政府軍と毛派との内戦が続いた。また08年に国王を追放して連邦共和制に移行したが、新憲法の制定作業が難航。15年4月の約9000人が死亡した大地震を機にようやく起草作業が加速し、同9月に新憲法が公布された。

 連邦共和制に移行してから9年間で9回も首相が交代するなど不安定な政情が続いただけに、今選挙は、過半数を占める安定政権が成立するかも焦点だ。地元紙のシャンブー・カトル記者は「選挙は新憲法下での安定に向けた最初のステップ。政治が安定すれば経済開発に集中できるだろう」と期待を寄せた。

地震被災者「家再建を」=ネパール下院選投票

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000092-jij-asia
11/26(日) 、ヤフーニュースより
 【ニューデリー時事】ネパールで26日実施された下院選の第1回投票では、2015年に発生したマグニチュード(M)7超の大地震で被災したままの山岳部や高地の住民も投票所に足を運んだ。

 こうした地域からは住民が「2年半たっても復興が進まない」「破壊された家を再建してほしい」とそろって怒りの声を上げている。

 震源に近い中部ゴルカ郡で農業を営むクム・バハドル・ガルさん(53)は時事通信の取材に対し「左派同盟」に投票したことを明らかにした。「これまで政府は再建に十分な支援をしてくれなかった。家が再建できるなら、中国が背後にいようと知ったことではない」と語気を強めた。

 隣接する中部ラムジュン郡の無職、アムリット・ブジェルさん(25)は投票先を明かさなかったが「政党や候補者は有権者のことを忘れないでほしい」と強調。政争に明け暮れる政治家に切実な思いを訴えた。 

「大国のはざま」で揺れるネパール 総選挙きょう第1回投票

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000054-san-asia
11/26(日) 、ヤフーニュースより

 ■左派連携、親中政権誕生?懸念深めるインド

 ネパールの新憲法下で初となる下院選挙(総選挙)の第1回投票が26日、同国で行われる。選挙戦では共産系の2政党が協力することで一致。勝利すれば、中国への傾斜が一気に強まる可能性が高い。一方で、歴史的にも経済的にも関わりが深いインドの存在も無視できず、選挙結果によっては南アジア情勢に影響を与えかねない。ヒマラヤの小国は強国のはざまで揺れている。

 ◆「大勝、不可能ではない」

 「大勝を狙っている。今の情勢は不可能ではないと考えている」

 第2党・統一共産党最高幹部のクマル・ネパール元首相は産経新聞の取材に強気に話した。ネパール氏は街を練り歩きながら支持を呼び掛けたが、有権者からは「政治の安定が必要」「政府は雇用を生み出す必要がある」などと訴える声が聞こえた。

 選挙戦が一気に熱を帯びたのは10月に入ってからだ。統一共産党と第3党のネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が「左派同盟」を結成すると発表した。

 離合集散が激しいネパール政界では共産主義を標榜(ひょうぼう)する政党が複数ある。統一共産党のイシュクル・ポカレル書記長は「党名は『リベラル』という意味で捉えてほしい」とくぎを刺すが、「中国寄り」(地元ジャーナリスト)との声は強く、同盟側が勝利なら親中政権誕生は避けられない。

 対するシェール・デウバ首相率いる第1党・ネパール会議派(NCP)は親インド住民「マデシ」の取り込みを狙う。若手指導者の一人、ガガン・タパ元保健相は「左派の連携には驚かされたが、われわれも選挙戦に自信がある」とこちらも手応えを口にした。

 ◆一帯一路協力、爆買い…

 ネパールは、同じくヒンズー教徒が多数派のインドと関係が深く、輸出入の相手先としてもトップだが、昨今、中国寄りの“赤色”が急速に濃くなっている。

 5月、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで合意。中国の鉄道をカトマンズまで延伸する計画も持ち上がる。4月にはネパール軍と中国人民解放軍が初の合同訓練も行うなど接近は誰の目にも顕著だ。

 「中国人の観光客も圧倒的に増えた。インド人より中国人に稼がせてもらっている」と話すのは、カトマンズで土産物店を経営する男性(65)だ。仏像や絵画を手当たり次第、“爆買い”していくので店の売り上げは3年前の3、4倍になったという。

 そうした中国の影響力にインドは懸念を深めており、「ネパールの動向を注視している」(インド軍元幹部)状況だ。ネパールは今月13日に突然、中国企業と契約した水力発電所計画を中止したが、中国一辺倒ではない姿勢をインドに示したという指摘もある。

 政党の勢力争いと大国の思惑が混在する中、市民にとっては平均所得が年間800ドル(約9万円)という経済問題の方が深刻だ。候補者の遊説を見ていた主婦、ラムケシャリ・シェスタさん(60)は、4人の孫が誰も学校に通えていないという。「何党でも中国でもインドでもいい。生活を楽にしてほしい」とつぶやいた。(カトマンズ 森浩)

ネパール下院選、26日に投票=新憲法下で初、中印綱引き

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000063-jij-asia
11/25(土) 、ヤフーニュースより

 【ニューデリー時事】ネパールで26日、共和制に移行後、2015年に制定された新憲法下で初の下院選の第1回投票が実施される。

 主要政党が隣国のインド、中国寄りの2極に分かれて275議席を争う構図で、結果は12月7日の第2回投票後、同月中旬に判明する見通し。

 現議会(定数601)で181議席の第2党、統一共産党(UML)と、80議席の第3党、共産党毛沢東主義派(毛派)は10月、「左派同盟」として選挙協力すると宣言。第1党で207議席のネパール会議派(NCP)を上回る勢力が出現した。

 主要地元メディアは左派同盟の背後に「中国の存在がある」と指摘する。シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで中国はネパールに接近する。一方、NCPは少数民族政党などを取り込み、親インド路線の「民主同盟」で対抗する。

2017年11月24日金曜日

コーセー ネパールに参入 インド製品投入

Source:http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/16-31715.html
2017年11月16日、GOOGLEニュースより

 コーセーがネパール市場に参入したことが明らかになった。今春からインドで展開するスキンケアブランドの販売を開始。ネパールは輸入品が産業を支えており、とくにインド製品は小売店で取り扱い品目の大半を占めるなど、強いかかわりを持つことから商機が見込めると判断した。インドのブランド導入店舗数も昨秋比で倍増させた。両国では珍しい海藻由来成分を配合するなど独自性を打ち出すことで、「日本発」化粧品の存在感を高める。将来的には中東やアフリカ市場への参入も視野に入れていく。

【特集】地域が支援…在留外国人を悩ます「高校入試」

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-10000001-mbsnews-l27
11/22(水) 、ヤフーニュースより
外国人観光客が増えている日本ですが、日本に住む在留外国人も増えています。大阪ミナミの繁華街にある市立南小学校では約4割の児童が外国にルーツを持っています。日本語の習得などに苦労する子どもたちですが、中でも大変なのは日本の高校に入ろうとしている子どもたちです。入試問題に出てくるテストへの対応、いわゆる「受験勉強」が必要になります。“受験事情”と”サポート体制”について取材しました。

児童の4割が外国にルーツ
大阪ミナミのど真ん中、心斎橋筋商店街にほど近い東心斎橋にある大阪市立南小学校。全校児童174人のうち4割以上にあたる約80人が外国で育ったため日本語に触れることがなかったり、日本で生まれたとしても親が外国出身のため、日本語指導が必要だったりする子ども達です。

Q.どこから来たの?
「フィリピン」
Q.他にフィリピンから来た子は?
「ハイ!ハイ!ハイ!」
Q.他は?
「韓国」
「モルドバ」

ここにはフィリピンや中国など約10の国や地域から親の仕事などで日本にやってきた児童が通っています。9年前に市内で初めて学校内に日本語教室ができた小学校でもあります。基本的に日本人と同じ時間割で授業を受けますが、国語の時間だけは日本語教室で学びます。

「麦の粉からケーキやパンを作ります。おにぎりもご飯も米です」(フィリピン出身の女子児童)

来日したてでも2、3か月でコミュニケーションが取れるようになるといいます。そして学校内の看板は多言語表示、お互いの国や文化を理解するイベントも積極的に行っています。

「モンゴルの子がいたときは校庭にゲルを建てた。馬頭琴(ばとうきん)を弾いてもらったりホーミー(喉歌)もやってもらったら、モンゴルの子はいい顔をする。マイノリティの子がいきいきすることで自分たちのよさにも気づいていく」(大阪市立南小学校 山崎一人校長)

放課後の「居場所」に
子どもたちを支えているのは学校だけではありません。大阪市中央区にある「子ども・子育てプラザ」では午後6時毎週火曜日の夕方に「Minamiこども教室」が開かれています。通っているのは約30人で、ほとんどの児童が南小学校の子どもたちです。日本語を学んだり学校の宿題などをしています。

「これ『舌』って書いてあるでしょ。『舌を出す』って書いてある。舌出してみて?」(先生)
「(床の方を指さして)下」(フィリピン出身の男子児童)
「この『舌』は…ベロのこと」
先生は元教師や学生などのボランティア。楽しみながら日本語を学べて放課後の彼らの「居場所」にもなっています。

Q.ここで勉強してわかるようになった?
「うんうん。算数がわからないときはいつもここに来る」(ブラジル出身の女子児童)
「どんどんわかりやすくなって、テストで80点取れてうれしかった」(フィリピン出身の男子児童)

「学力の向上につながればいいと思うが、一方でここは学習塾ではないので、成績の上下に一喜一憂するのではなく、とにかく安心して過ごせる場所であってほしい」(教室の実行委員長 金光敏さん)

夜、親が働いている家庭も多い子どもたちを学校と地域が協力してあたたかく見守っています。

入試の壁「英語と数学ができても…」
一方で、大変なのが高校受験を控えて来日した人たちです。カンデル・ヒララルさんは大阪府摂津市にある両親が経営するインド・ネパール料理店を手伝っています。高校3年生ですが20歳です。そのわけは…

「ネパールでは英語も数学もできていたので、試験を受けずに高校にいけると思ったけれど、実際に来てみたら違った」(カンデル・ヒララルさん)

大阪府では来日して6年に満たない子どもは、通常より科目数は少ないものの日本語で書かれた数学と英語、作文の入学試験を受けなければ高校に入学できません。成績優秀だったカンデルさんは、日本語さえ習得できれば入試も乗り越えられると考えていましたが、そう簡単にはいきませんでした。

「出てくる問題のパターンが(ネパールと)まったく違って、慣れていない問題が多すぎた」(カンデル・ヒララルさん)

例えば英語。ネパールでは長文を読んで全体の意味を理解しているかどうかが問われていましたが、日本は細かい文法を理解しているかどうかを問う問題が多く戸惑ったといいます。

「はじめて来たときは楽しみにしていたが、勉強していたら難しくなって辛くなっていった」(カンデル・ヒララルさん)

そんな時、助けになったのがお父さんが調べた情報でした。

「ネットで探したり、この子が来る前にそこに通わせていた知り合いの紹介。『こどもひろば』に行ってすごく良かった。先生方もよく助けてくれて、高校も探してくれて本当にありがたいです」(カンデルさんの父 オムラルさん)

「こどもひろば」のサポート体制
カンデルさんが高校に合格するまで通っていた「こどもひろば」は大阪・天王寺区にあります。ここでは日本の高校を目指す子どもたちをサポートしていて、現在約30人がいわゆる「受験勉強」をしています。

今年4月にフィリピンから来日したジョンさん。16歳のジョンさんは来年春の高校入学を目指しています。

「日本語と数学がむずかしいです。一生懸命勉強して試験にパスします。そして日本の高校に行きます」(今年4月来日 ジョン・クリス・ルルさん)

ここは民間のボランティアが週に2日開いていて、去年は20人を高校に送り出しました。

「高校に行きたいけれど、どうやって高校に行けばいいかわからない、どうやって準備していいかわからない子がいることが明らかになったので、その子たちを支えることを主な活動にしている」(こどもひろば事務局長 鵜飼聖子さん)

また、勉強以前に日本の高校に入るためのシステムを知らないまま来日するケースも増えています。取材していた日も…

「どうして(娘さんと)日本に来たの?」(鵜飼聖子さん)
「一緒に住むため」(来日した親子)
「(高校が)終わってからきていたら大学いけるけど、終わってなかったら大学いけないよ」(鵜飼聖子さん)

18歳の娘はフィリピンの高校をあと1年残して来日しました。日本の高校に簡単に編入できると思っていたといいます。

「途中から入るとなったらすごいスペシャルケースだから、いっぱいお願いしないといけない」(鵜飼聖子さん)

事務局長の鵜飼聖子さんは、来日してからの行政のサポートが足りないと感じています。

「どこへ相談したらいいのかわからない。行政窓口は住民登録をするだけで(高校受験の)知識は何も与えてくれない」(鵜飼聖子さん)

「こどもひろば」のOBで高校3年のカンデルさんがやってきました。実はカンデルさん、来年春から大分県にある立命館アジア太平洋大学へ進むことが決まりました。今は同じネパール出身の後輩など、かつての自分と同じ境遇でがんばる子どもたちを教えています。

「時間があったらここに来て教えたい。自分も高校受験する前にここで教えてもらっていたので、自分もそういう人になりたかった」(カンデル・ヒララルさん)

中国共産党が「ネパール乗っ取り」を目論んでいるこれだけの証拠

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00053535-gendaibiz-int
11/22(水) 、ヤフーニュースより

 中国からの旅行者が急増中のネパール。2013年の12万3000人から約6倍の伸びを見せ、2016年には73万人に達した。

 同年の訪日中国人637万人と比べれば、9分の1強ほどの数であるものの、北海道の1.8倍程度の面積の国に、これだけの人が押し寄せているのだから、主だった観光スポットは中国人で満員御礼。ネパール経済の底支えを担ってくれるとして、大いにウエルカムな存在となっている。

 ネパールに通い続けて20余年。その間、貧困を原因とする社会問題に取り組んできた筆者としては、ネパール経済が潤うのは喜ばしいかぎりだ。しかしその一方で、近年のネパールと中国の蜜月ぶりに、不穏な空気を感じてならないのである。

仏教の聖地に中国の赤い舌が
 両国の関係性に違和感を覚えたきっかけは、ネパールを訪れる中国人観光客が増え始めた6、7年前のことだ。懇意にする現地新聞のビシュヌ記者から、“ルンビニを整備するため、中国のNGOが20億ルピー(約20億円)の支援を決めた”との話を耳にしたことにある。

 ネパール南部に位置するルンビニは、ブッダの生誕地とされる仏教の聖地だ。信者はもとより、世界の旅行者が足を運ぶ観光名所としても名高い。そのルンビニをより魅力的な地とするため、大々的に整備するというのである。

 他国の観光資源に大金を投じるというだけでもひっかかりを覚えたものだが、なにより腑に落ちなかったのは、それを買って出たのが中国のNGOという点だ。中国のような国に、NGOのような性質の組織が存在するとは思えなかった。

 そんな疑問を投げかけてみたところ、おぼろげながら予想していた答えが返ってきた。いわく、NGOというのは表向きの組織であり、実質的には中国政府のプロジェクトだというのだ。

 「2008年3月に起きたチベット騒乱の際、中国政府によるチベット自治地区内での弾圧が世界的な非難を浴びました。そのときについた負のイメージを、仏教に心遣いを見せることで、払拭しようと考えたのだと思います。

 一見、ネパールのための援助に思えますが、100パーセント、自国の利益のためのプロジェクトということ。そもそも、中国にNGOがあるとは思えません」

 今年1月、この言葉を裏付ける動きが中国であった。“外国非政府組織(NGO)国内活動管理法”が施行されたのだ。中国において活動する700~1000の外国NGOに対し、公安当局への事前届出が義務付けられ、一切の政治、宗教、営利活動等への関与が禁止されるというものである。

 かりに、中国の安全や利益、民族の団結を損ないかねない活動を行ったと判定された場合は、即座に活動停止を言い渡されることになる。事実、多くの外国NGOが活動縮小もしくは活動停止に追い込まれたのである。

 かような、国際支援の意義を根底から否定するような国に、真っ当なNGOが存在するとは思えなかった。

 しかし、筆者の違和感をよそに地元の人は大いに沸いた。夜更けにジャッカルの遠吠えが聞こえるような田舎の村だったルンビニが、大々的な整備によって大きく発展するのだから、当然の人情である。
無料で中国に留学できる破格の援助
 その後も中国は、ネパールに対し、インフラ・道路交通・医療衛生・教育文化・エネルギー・農業・防災・情報通信・文物古跡の修復など、さまざまな分野で援助を続けていった。なかでも大きな話題になったのは、ネパール鉄道計画だ。

 中国は、2006年、中国西部の青海省西寧とチベット自治区首府ラサを結ぶ青蔵鉄道を開通させた。2014年には、その先シガツェまでの253キロが完成し、さらにはネパール国境まで延伸するという計画である。

 ネパールには、鉄道がない。正確にいえば、ジャナクプルに狭軌鉄道が走ってはいるが、全長51キロと短く、人や物資の輸送にそれほど役立っているとは思えない。長距離移動はバスか飛行機を利用するほかないのだが、国内線は運賃が異常に高く、庶民には手の届かない代物だ。

 バスの方も、三度、四度と使いまわされた中古車であるため、故障による立ち往生も日常茶飯事である。鉄道が通りさえすれば移動の便は格段によくなるはずと、皆、期待に胸を膨らませているのだ。

 教育の分野でも、破格の援助が行なわれている。関係筋とコネを作りさえすれば、奨学生として無料で中国に留学できるというのだ。以前から奨学制度はあったのだが、近年、その数は急増。毎年約100人に中国政府が奨学金を提供し、中国在住のネパール留学生の総数は、5000人に達したといわれているのである。

 こんな一風変わった支援の形もある。骨董品を扱う知人から聞いた話だ。

 「仏具、銀製品といったネパールの工芸品を、中国で開催されるエキシビションに出品してほしいと招かれるのです。旅費もタダだし、みんな喜んで出かけていきます。なぜなら、絶対に損しないから。来場者が少なければ、地元の政治家がすべて買い取ってくれるか、貸し切りバスで村からたくさん人を連れてきてくれる。

 無料で街に出かけられるわけだから、行楽気分で土産物のひとつでも買いたくなるでしょう。そうした人が次々とやって来るから、結構、儲かるんです」

 いわば、ネパール商人の接待エキシビションといったところか。その甲斐あってか、今年上半期、中国・ネパール両国の貿易額は4.5億ドルに達し、前年同期比で18.3パーセントの増加を見せた。しかも、中国がネパール第一の貿易相手国となったという。
当局による人の移動の推進
 ネパール政府の統計データによると、2015~2016年の財政年度において、中国のネパールに対する投資額とプロジェクトの数は第1位とのことである。こうした一連の流れを受け、最近、聞かれるのはこんな声だ。

 「中国はネパールのためにいろいろしてくれるから好き」
「ネパールは、ずっとインドに寄りかかっていたけれど、これからは中国と仲良くした方がいい」

 さまざまな形の援助によって、ネパールの民衆の心はがっちりつかまれてしまったようである。

 チャイナマネーとともに、人員もどんどん投じられている。前号で記したとおり、急増する中国人観光客を当て込み、ホテルやレストランを開業するため、ネパールに移り住む中国人が増え続けているのだ。

 ネパールに暮らす中国人を見かけ始めたのは、10年ほど前のことである。駅弁や球場の売り子のように、首から下げた木箱におもちゃのような腕時計を並べて売り歩く行商人だった。ネパール語も英語もまったく話せない様子だったが、身振り手振りでネパール庶民を相手に小商いをしていた。その質素な身なりから、本土で生計が立てられず、出稼ぎにやってきたのだろうと思ったものである。

 ところが、昨今の移住者は、かなり景気がよさそうだ。カトマンズの王宮通りは、ネパールでもっとも地価が高いとされるが、次点のタメルも20平米6万ルピー(約6万円)と高額である。そんな一等地のタメルに、ホテルやレストランを開業するとなれば、かなりの資金を要するはずだ。

 ならば、富裕層が移住してきているのかといえば、どうやらそうでもないようである。10年前に見かけた行商人と大差のない風貌の人ばかりだからだ。
前出のビシュヌ記者によれば、やはり富裕層ではないという。

 「普通より少し下の経済レベルだと思います。なのに、タメルの新築ビルにテナントに入りするのは中国人ばかり。新築の家賃はさらに高いのに、広いスペースのレストランやホテルをオープンしています。おそらく、非常に低い金利で借り入れができるとか、移住支援の補助金がもらえるとか、中国政府の経済的な後押しがあるのだと思います」

 どんどん投じられる人とカネにより、景気の上昇をみせるネパール。市井の人々は無邪気に喜んでいるが、どうにも危惧されてならない。なぜなら、その背景に、中国政府の壮大な企みが見え隠れするからである。
見え隠れする中国の思惑
 前述の青蔵鉄道は、ネパール国境まで延伸され、将来的には国内にも通じるといわれている。加えて、ブータンやパキスタンなど、南アジア一帯に一大鉄道網を構築する計画も持ち上がっているとのことだ。

 ネパールの民衆は「移動の便がよくなる」と、素直に喜んでいる。しかし、中国は親切心で列車を走らせてやろうと考えているわけではない。

 近年、中国は貿易規模を飛躍的に拡大させている。なかでも海運貿易の割合が上昇を続けているのだが、輸送ルートに厳しい問題を抱えている。

 インド洋と太平洋の間に位置するマラッカ海峡は、世界の3分の1の貨物貿易、約50%の石油輸送を担う国際貿易の重要ルートだ。中国の海上貿易においても、必ず使われるルートであり、全体の56%の原油もここを経由して運ばれている。ところが、可航幅が数キロしかない箇所があるうえに浅瀬が多く、航行に困難を伴うとされているのだ。

 こうした不利な地理的条件だけでなく、もうひとつ厄介ごとを抱えている。国防を理由に、マラッカ海峡から北西に350キロ離れたアンダマン・ニコバル諸島の海域と空域で、インドが兵力を大幅に拡大しているのだ。

 この夏、洞朗地域で2ヵ月間のにらみ合いが続いた中国とインド。そのような中印関係にあって、まさかの有事となればどうなるか。インド軍が中国船舶を遮ることも、中国艦隊を迎え撃つこともできるのだから、心中穏やかでいられるはずもない。

 ゆえに、南アジアを網羅する鉄道計画なのだ。航行困難かつインド軍が目を光らせる海運ルートに全面的に頼らずとも、貨物貿易や石油輸送を担う陸運ルートを確保しようという魂胆なのである。

中国による内政干渉
 鉄道整備から医療衛生、教育文化や文物古跡の修復など、さまざまな分野でネパール支援を行う中国。ネパール国民の評価は高まる一方だが、黙ってカネだけ出す者は稀有な存在であり、払った分だけ口を出すのが世の常である。

 ゆえに、これまでネパールに対してほとんど物申すことがなかった中国だが、最近、なにかと干渉してくるという。しかも、国政に関わる一大事にまで介入しているというのだ。

 前出のビシュヌ記者がいう。

 「11月26日と12月7日の2日間にわたって、ネパール連邦議会選挙が行われます。それに向けて、議会第2党のUMLと議会第3党のマオイストは、ともに戦うと発表しました。ほかの共産党系諸党にも参加を呼びかけています。

 そして選挙後は、2党が合併し、新たな共産党に生まれ変わるといっています。現在、UMLは野党で、マオイストは与党。そんな2党が、なぜ手を結ぶことになったのかといえば、中国が仕組んだといわれています。UMLとマオイストの候補者に、中国が選挙資金を提供し、コントロールしているのです」

 新生共産党のスローガンは、「社会主義志向の繁栄とナショナリズム」とのことだ。もともと共産党系は親中的ではあったものの、来る選挙で彼らが圧勝すれば、中国の傀儡政権が誕生しかねないのである。

 こうした世の流れを、ネパールのもうひとつの隣国であるインドはどう捉えているのか。

 次号は、彼らの対中戦略について記したい。
長谷川 まり子

申請は1万超、認定は0.3%未満…日本の難民問題の今

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00010007-houdouk-soci

11/21(火)、ヤフーニュースより


1万を超す日本への難民申請
「日本にも、他の先進国が経験してきた状況が生じている」

来日した国連難民高等弁務官のグランディ氏は、20日都内で会見を行い、日本で急増している難民申請の状況をこう述べた。

昨年度日本に難民申請をした外国人は、1万901人と初めて1万人を超えた。

この10年間で10倍、特に2014年以降は毎年約50%増となっていて、今年は上半期だけですでに8千人に達している。

これまで経験したことのないペースで、日本に「難民」が殺到しているのだ。

一方、昨年度日本で難民認定・保護された申請者は28人と、わずか0.3%に満たない。

これについてグランディ氏は、「迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈した。

「滞在可、就労不可」 認定を待つ生活
では、いま日本で認定をひたすら待ちながら暮らしている、「難民」たちの生活はどうなっているのか?

「140円の切符を買って山手線を何周も乗っていたり、新宿駅にいたり、モスクに仮住まいしていたり。住む場所が決まらず、職もないのでやることがないのですね」

こう話すのは、難民問題に取り組む「WELgee(ウエルジー)」(NPO登記中)代表の渡部清花(わたなべさやか)さん。

渡部さんは大学生のときに約2年バングラデシュでNGOや国連のインターンを行い、「国家が守らない国民=難民」の存在に衝撃を受けた。

帰国後、東京大学の大学院生として「人間の安全保障プログラム」にて学びながら、日本国内の難民が置かれている状況を調べるため、難民100人にインタビューを敢行した。

「来日して難民申請してから6か月間は就労許可が与えられません。『滞在可、就労不可』、つまり職業支援も定住支援もなく、日本語の支援もないけれど、『いていいからあとは頑張れ』なんです」(渡部さん)

日本での難民申請は各地の入国管理局で行われ、難民申請者は6か月間の仮滞在の許可を得るが、その間就労は認められない。

滞在許可を得たからといって、いつまでいるかわからない外国人に住居を貸す所有者もいないので、彼らはNGOや宗教団体などが用意したシェルターに身を寄せるか、ホームレスになる。

さらに仕事も金もない彼らには、人材派遣ブローカーが目をつけて、建設現場などで不法労働させる。

「彼らにとって難民申請者は好都合で安く使えます。保険が欲しいとか、契約書が欲しいとも言わないし、日払いでいいので」(渡部さん)

こうした難民申請者の状況を受けて、「WELgee」では緊急的な「シェルター」を今月オープンした。

また、難民申請者が、日本人の家庭にホームステイする取り組みも行っている。

難民申請者の中には、日本社会や人とのつながりがないため、鬱になることもあるという。

「難民ホームステイ」はこれまで18件、9都道県で行われたが、申請者たちの中には「初めて日本語を話す機会を得た、はじめてお箸を持ったという人もいる」(渡部さん)。
難民が日本を選ぶ理由
今年1月にアフリカ北部から来日して難民申請中のモモさん(仮名)も、「WELgee」の「難民ホームステイ」に参加した一人だ。

モモさんは自国で人権団体のリーダーだったが、別件逮捕で9か月間投獄された。

出所後モモさんは身の危険を感じ、同じ人権活動家だった妻とともに日本へ渡り難民申請した。

なぜ行先は日本だったのか?

マーシャルアーツの熟練者でもあるモモさんは、2010年に大阪でインストラクターをした経験があり、日本の文化や哲学に親しみを感じていたと言う。

「ここでは祖国のような脅威を感じません。電車の中で私の隣の席が空いていることが多いですが、気になりませんね(笑)。いまは難民の支援団体がボランティアでやっている避難所に住んでいます」

では、そもそもなぜ難民申請者が増え続けるのか?

海外で日本は「平和・人権国家で経済的に発展しているので、難民を受け入れてくれる」いう根強い期待がある。

さらに、日本はここ数年観光立国を掲げており、どの先進国よりも観光ビザが出やすいため、これを利用して来日する難民申請者が多い。
審査までに1年半…待たされる難民たち
一方で、申請者を国別にみるとインドネシア、ネパール、フィリピンが多く、これらの中には、「難民申請して6か月我慢すれば働ける」と就労機会を求めて来日するケースもある。

つまり、保護されるべき難民ではないにもかかわらず、いまの日本の認定制度を誤用・悪用しているのだ。また、これを助長するブローカーの存在もある。

このため急増する申請数に、政府の処理スピードが追い付かず、結果として保護されるべき難民が待ち続け、初回の審査が1年半後というケースも少なくないという。
「我々は、ソリューションであって、プロブレムではありません」
「WELgee」では、難民申請者に「働くスキル」を身に付けさせる取り組みを始めた。

「難民の方と会うと、いろいろな才能持っていることがわかりました。自国でプログラマーだったとか、漁師だったとか、通訳をしていたとか。そこでその才能や経験を発掘して、日本の社会とマッチングさせることが出来たら、彼らが難民としてではなく、才能を活かして生きていくことができるのではないかと」(渡部さん)

この取り組みでは、難民問題に理解のある企業で、難民申請者にプログラミングなどの研修を受ける機会を提供し、技術を活かして安定的に働き暮らせる在留資格に切り替えるというものだ。

ただこのためには、自国で大学を卒業していることを証明しなければいけないなど多くの要件や必要書類があり、ハードルはまだまだ高そうだ。

先述のモモさんは、日本政府の制度改革に期待感を示す。

「日本政府に言いたいのは、『チャンスをください』ということだけです。我々は、ソリューションであって、プロブレムではありません」

モモさんは今後、起業して自らデザインしたボディスーツを販売するのが夢だと言う。
先進国並みとなった日本の難民問題、その解決に向けて
シリアで紛争が起こった際、多くの難民がヨーロッパに殺到したが、その受け入れをめぐっては各国で対応が分かれ、世界的に論争が巻き起こった。

さらに、アフガニスタンやソマリアの紛争は未解決のままで、南スーダンも再燃と、世界では10を超える紛争が進行中だ。

ミャンマーとバングラデシュでは、「1990年代以降で一番深刻な難民危機」(グランディ氏)であるロヒンギャ難民問題が起こっている。

グランディ氏は日本政府に対して、支援金の拠出と開発支援活動について謝意を示しつつも、「かつて米国に次いで2位だった拠出金は、現在4位になった」と失望感を込めた。

一方でグランディ氏は、「難民の受け入れには様々な方法があり、国際的に実践されている事例は日本政府と共有して、今後も建設的な協議を続けたい」と日本の難民問題への取り組みに強い期待感を示した。

「WELgee」は、「WELCOME REFUGEE~難民の人々を歓迎できる社会に」の想いをこめて名づけられた。

渡部さんは言う。

「これからのビジネスモデルはありますけど、いままでは持ち出しです。でも私たちが伴走するしかないんです。ただ、私たちだけでは出来ません。専門家などさまざまな協力が必要です」

先進国並みとなった日本の難民問題の解決には、行政と民間が一体となった取り組みが必要だ。

カタールに出稼ぎに行ってみたが、まさかの派遣切りに

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00010002-wedge-m_est

11/21(火)、ヤフーニュースより

 2022年のワールドカップの準備に邁進するカタールは、外人労働者200万人の恩恵によって成長が持続できる国である。カタール人はわずか30万人弱。最近は、湾岸諸国の親玉とその同調者に難癖つけられ一時動揺したが、日常用品や食糧はトルコやイランなどの別の国からの輸入に切り替え、難なきを得ている。

 同時に欧米諸国や国連機関からは国家ぐるみの労働ブラック国家とも糾弾されている。一方、日本ではカタール政府がアレンジしたツアーを視察して「素晴らしい労働環境だ」などというレポートも出ている。真実はどこにあるのか?

まるで捕虜収容所のようだが
 2012年、懐具合が淋しくなったので、天然ガスで潤う世界一の金満国家カタールに出稼ぎに行くことにした。三権分立、民主主義、女性参政権をうたっているが、独立以来(1868)何度か宮廷革命があったものの、実権を握り続けるサーニー家が首長を独占している。

 だからといってカタール人30万人に不満があろうはずもない。年間所得は1000万円に近く、教育費、医療費、電気代などなんでもタダで、土地も無料でもらえる。企業や政府の幹部の職につき、副業で商店や農場を経営したりしている。中には現業に従事している人間もいるが、のんびりしたもので仕事の時間を守ったことがない。カタール人に生まれたらと何度思ったことか。
ところが私は、200万人を越える外国人労働者の1人。2022年のワールドカップで使う電力のための天然ガス処理設備を作るプラントの末端労働者である。

 職場はドーハから80キロの距離にあるラスラファン工業都市の中のグローバルビレッジ。広大な敷地にはカタール経済の屋台骨を担うガス関連のプラントが存在し、夜はタワーの円筒から出る炎が、この世と思えぬ幻想的な光景を作り出している。

 職場も宿舎も周囲は鉄柵で囲まれ、出入口には歩哨のガードマンが目を光らせている。許可なく撮影もできない。まるで、捕虜収容所だ。とはいえ、ノンアルコールビールなどを置く雑貨屋が二軒ある。広大なグランドもある。インド人はクリケット、フィリピン人はバスケット、日本人はサッカーだ。運動に適しているのは、肌寒いこともある11月~4月頃までで、その後は30度、40度、50度と気温が上がり、外に出る気力が失われる。
職場環境は限りなくブラックに近い
 食堂に行くために朝の4時半に宿舎の外に出る。真っ暗である。空には星が瞬いている。凄まじい風だ。砂塵が舞い上がる。礼拝を呼び掛けるアザ―ンのしぶい声がどこからか聞こえて来る。

 勤務時間は、朝6時から夜7時頃まで、月月火水木金金土日で、たびたび祝日の金曜日も出勤となる。現場に出る時は、ヘルメット、サングラス、顔面マスクで凄まじい砂嵐を防御する。隣にいる同僚の声が聞こえない。マスクを通して砂粒の粒子が喉の奥にまで侵入してくる。秒速25ノット(約13m)になると仕事は中断される。

 職場は30カ国を超える国籍の人間の集団から成る。インド、フィリピン、ネパール人が主体だが、シンガポール他のアジア、エジプトなど中東諸国、オーストラリア、イギリス、ベネズエラなど。

 筆者に割り当てられたスタッフ4人はみなインド人でイスラム教徒。出入りの業者の担当者、政府の中間管理職、近場の漁村の漁師も全員インド人で、まるで久しぶりにインドで働いているような気分になる。

 その年、ラマダンは7月20日~8月18日。最も熱い時期と重なった。テレビではサウジアラビアメッカでの夥しい数の信者の巡礼の様子が延々と放映されている。

 オフィスを出ると苛烈な相貌を顕わにした太陽が君臨している。凄まじい日射しは身体を刺し抜く。現場サイトに赤旗が挙げられている。赤旗は摂氏40度以上を示す。外の作業は中断される。

 ラマダンの期間、イスラム教徒は12時までしか仕事をしない。日の出から日没までは断食。敬虔なインド人は水も飲まない。フィリピン人や日本人はいつもと同様に働く。こんな過酷な自然環境下、残業はしばしば月100時間を越える。病気になるスタッフも多い。目がおかしい、喉がおかしい、腹の調子がへん、といつの間にか母国へ帰っている。

 ある意味、王族と自国民が君臨する奴隷制国家である。もちろん、奴隷ではなく、自国にいるよりもいい給与が支払われるから、筆者を含め外人は集まってくる。出稼ぎ根性で休まずにできるだけ残業代を稼ぎたいのだ。だが、誰もが金満国家で働けるわけではない。スポンサー企業を通じてビザを取得した後に、居住許可をとるための厳しい健康チェックがある。
厳格な健康チェック
 私もドーハの病院を訪れ、エイズを含めた血液検査やレントゲン検査を受けた。検査官はフィリピン人である。病院の回廊と待合室には夥しい数の外人労働者が犇めいている。係の人間に「あっちにいけ」「そうじゃない、むこうだ」などと追い立てられる。まるで群畜か奴隷市場だ。

 パスポート照合の係官は、妙齢なカタールの女性。バルカを頭にかぶり、澄んだ黒い瞳だけを覗かせ、アバーヤと呼ばれる黒衣から白い腕だけを剥き出しにしている。その腕全体に青い刺青が施されている。肌を見せる行為が制限された中での鋭利な胸を刺すような色気。一瞬でその邂逅は終わる。

 数日後、再検査となった。以前、アマゾンに住んでいた頃、知らぬ間に結核にかかり、知らぬ間に治癒していた。金満国家なのに旧式のレントゲンなので、その治癒の影が進行したもののように写るのだ。結局、再検査されてもレントゲン画像からは怪しい影は消えない。これ以上被曝するのはごめんなので、再再検査は拒否した。すると、最後は、腕に注射を打たれた。懐かしいツベリクリン反応。

 もちろん肺は純白なのだから、保菌者ではないことが証明され、居住許可が発行された。この間、2カ月。金持ちなら、最新のレントゲン機材を購入してもらいたいものだ。

病気になり、追放される
 過酷な環境下、激務が何カ月も続いた。そのうち体調不良になる。キャンプ内の医療センターにいくと、血圧が160を越えている。会議中に日本語も英語も出てこないときがある。首筋から耳の付け根が痛い。脳溢血や脳梗塞の予兆かもしれない。心配になってドーハの病院で検査するが、問題ないという。疲労とストレスが蓄積されているのだろう。

 「日本に帰って検査したほうがいいよ。問題なければ戻ってくればいい」

 管理者はそういった。そこで日本に戻り、ある大病院でMRI検査を行ったが、とりたてて異常はなかった。ドーハに戻ろうとすると、「こなくていい!」という。

 派遣切りである。日本国内ならば労働法違反の疑義がある。だが半ばせいせいした。昔から命をすり減らす残業はめったにしない。仕事よりも、娯楽、酒、家族に価値を置くようにしている。拙著『サラリーマン残酷物語』(中公新書ラクレ)でも「職場を生き抜く8つの知恵の柱」で過労死・長時間労働撃退法を提言している。それなのに、撃退されてしまったのだからお粗末だ。

 企業が苦しい事情もよくわかる。カタールのようなお金持ちは強い。黙っていても人も企業も集まってくる。企業は激しい競争の中、入札価格を下げに下げてやっと取った仕事である。工期も伸ばせないし、予算上人も増やせない。自然個々人に負担がかかる。勢い、派遣労働者や請負の人間は使い捨てである。

 首都のドーハでオフィスに勤務できる仕事だったならば、別だったかもしれない。世界中の美味いレストランや、サルサが踊れるバーもあり、コロンビア、メキシコ、ブラジルなどのバンドがはいっている。ホテルにはディスコもある。ショッピングセンターではアイススケートさえできる。立派な美術館もある。郊外で砂漠ツアーを楽しんだりできる。カタール人は欧米に留学した外人慣れした人間が多く、開明的で気のいい人々でもある。

 けれども、アジアからのメイドが自殺したとか、無許可であろう私娼が殺されたという噂は何度か耳にした。また、カタール航空のサービスや食事は素晴らしいが、サービスするほうの乗務員は、男女関係などプライベートな生活が厳しく監視されている。私の職場でも女性がいるオフィスでは妊娠に気をつけろと言われていた。妊娠すると出国できないという。

 今はワールドカップの建設ラッシュで、ネパール、インド、バングラデシュ人労働者など1000人以上が建設現場で死亡しているといわれる。あの過酷な環境ではさもありなんと思う。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、ILO、海外メディアなどからの数々の非難を受け、FIFAやカタール政府はやっと重い腰を上げ、外国人労働者の労働環境の改善に乗り出した。

 さて、最近、開始された日本企業によるドーハとサッカースタジアムなどを結ぶ輸送システムの建設プロジェクトはどうなのだろうか? この日本国内でさえ、オリンピックのための新国立競技場建設作業で、若者が過労死している。若い女性記者が4年も前に過労死したことをNHKが今さらながら公表する事例もある。

 海外プロジェクトは国内よりも企業の裁量権が大きいのだから、十分配慮してもらいたいものだ。労働環境は民主主義を計る重要な指標のひとつである。
風樹茂 (作家、国際コンサルタント)

車椅子の乗車を快適に 沖縄バスが新人研修 鍵はもちろん「利用者目線」

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00171506-okinawat-oki
11/20(月) 、ヤフーニュースより

 障がい者が利用しやすいバスをつくろうと、沖縄バス(那覇市)は14日、NPO法人県自立生活センター・イルカ(宜野湾市)のメンバーらと新人運転手研修を行った。今回初めてネパールの障がい者やNPOのスタッフらも参加。低床バスを使って車椅子の乗客への対応や課題などを学んだ。イルカの宮城秀明事務局長は「バス会社と乗客がコミュニケーションを深め、よりよい環境をつくっていくことが大事だ」と説いた。

 沖縄バスは2013年の低床バス導入開始から、イルカと連携し、車椅子利用者の目線で新人運転手研修を行ってきた。今回は、ネパール政府へのアピールなどに役立ててもらおうと、JICAのプロジェクトで来県していた障がい者や現地のNPOの若者たちを招いた。

 研修では電動と手動の車椅子の違いや注意点、障がいの違いによって対応が異なることも確認した。

 今月、沖縄バスに入社した比嘉純也さん(43)は「どうしたらいいか分からなかったが、利用者との会話が大事だと感じた。車椅子のお客さまが安心して乗車できるよう、もっと学びたい」と話した。

 現地のNPOで働くディーパ・ウパダーヤさん(27)は「ネパールでは1社のみ低床バスを導入しているが数は多くない」と説明。脳性まひのスーリヤ・バハードゥル・タマングさん(20)は「ネパールでバスに乗るときは乗客に持ち上げてもらっていて、とても大変。ネパールにも低床バスが欲しい」と語った。

 イルカの宮城事務局長は「ネパールは日本よりもハード面の整備は遅れているが、彼らは自分たちの力で住みやすい環境をつくろうとしている。私たちも刺激を受けている」と、ネパールでの活動を激励した。

ヒマラヤザクラ見頃 熱海

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000018-at_s-l22
11/16(木)、ヤフーニュースより

 ネパールの故ビレンドラ元国王から贈られた種で育てたヒマラヤザクラが、熱海市渚町の親水公園などで見頃を迎えている。かれんな花が、観光客や市民の目を楽しませている。

 ヒマラヤザクラの種は1967年、伊東市を訪れた元国王(当時皇太子)に熱海植物友の会のメンバーが桜と梅の種を献上した返礼として、翌68年に贈られた。原木から挿し木で増やすなどして、現在は同公園や熱海高周辺、長浜海浜公園などに計約50本が植えられている。

 市公園緑地課によると今年は10月下旬から暖かい日が続き、例年より2~3週間も早く開花した。開花の早い木は11月下旬、遅い木は12月中旬まで楽しめるという。

ネパール、中国支援の水力発電計画中止=「大きな敗北」と香港紙

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000123-jij-asia
11/14(火)、ヤフーニュースより
 【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・ポスト(電子版)は13日、同国政府が中国国営企業傘下の建設会社と進めていた水力発電所建設計画を中止したと報じた。

 中国はインフラ建設支援で周辺国への影響力強化を狙っており、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は14日、「建設中止は中国の大きな敗北になるだろう」と伝えた。

 カトマンズ・ポスト紙によると、タパ副首相が13日の閣議後、計画中止を明らかにした。中国企業が競争入札無しで事業を受注したことに対し、議会から反発が出ていた。

 計画では、電力不足解消のため、総額約25億ドル(約28

2017年11月14日火曜日

高まる夜間中学のニーズ、全国80か所で新設検討 高校進学を目指す外国人や高齢者が生徒の中心

Source: https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-7409/
2017年11月10日、GOOGLEニュースより

中学で不登校になってしまっても、夜間中学に行くという選択肢が広がるかもしれない。文部科学省は11月7日、「夜間中学等に関する実態調査」を発表した。
現在、夜間中学は、東京都や千葉県、大阪府などの都市部を中心に全国で31校設置されている。今回の調査では、新たに80か所の自治体が開設を検討していることが明らかになった。
松戸市で新設決定、「義務教育修了者も夜間中学に入り直せるようになった」ことが影響
千葉県松戸市と埼玉県川口市ではすでに設置が決定している。松戸市教育委員会の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、「2019年4月の設置を予定している」と話した。
「決定の背景には昨年末に『教育機会確保法』が制定されたことがあります。さらに義務教育を修了した、16歳以上の生徒が夜間中学に入学できるようになったことも影響しています。不登校などであまり登校しないまま卒業した、いわゆる『形式卒業者』が入学して、学び直せるようになったのです」
「教育機会確保法」では、不登校の生徒の教育機会を確保するため国や自治体が財政上の措置を講じることを求めている。文科省は、同法が今年2月に施行されたことを受け、今回の調査を実施していた。
また「形式卒業者」については、「一定の要件の下、夜間中学での受入れを可能とすることが適当」という通知が文科省から2015年に出されている。
「海外からの生徒で義務教育を修了できていない生徒が多数」
今回の調査によると、夜間中学に通う生徒は全国で1687人(2017年7月時点)おり、1356人(80.4%)は日本国籍を持っていない。そのうちの多くが中国出身者(568人)で、ネパール(225人)、韓国・朝鮮(202人)出身の生徒も多い。年齢別に見ると、60歳以上が27.0%と最も多く、15~19歳(20.3%)、20~29歳(16.9%)がそれに続く。
日本国籍を持っている人の入学理由は、「中学校教育を修了しておきたいため」が47.7%と最も多い。一方、外国籍の生徒の場合は「日本語が話せるようになるため」(33.3%)という理由で入学する人が多い。
ある夜間中学の教員は、キャリコネニュースに対して、生徒の実像を語った。
「戦後の混乱期には学校に行けなかったという人が中心でした。しかし最近では、海外出身の生徒が増えてきています。日本国籍を持っているものの海外で生活していたという子もいれば、途中で日本に来たという子もいます。9年間の義務教育を修了しないと高校に進学できないため、通学しているという子が多いです。不登校の子もいます」
この中学では、17時台から21時台まで授業を行うが、「中学で学習する内容を授業で教えている」という。

重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?

Source: http://blogos.com/article/257855/
2017年11月09日、GOOGLEニュースより

 日本の労働市場は記録的な売り手市場で推移している。そんな中、人手不足を補っているのが外国人労働者だ。日本人がやりたがらないような時給の低い仕事でも、彼らが穴を埋めてくれているという。また、海外進出を視野に入れた日本企業にとっては、日本で働いてくれた留学生たちが帰国後に、自社の海外展開の足がかりになってくれる、という期待もあるようだ。ただし、いいことずくめというわけではない。外国人労働者が平均賃金を下げており、デフレからの脱却がなかなかできないと指摘する声もある。

◆人手不足を支える戦力、中には「青田買い」まで

総務省統計局が発表したデータによると、日本の労働市場は8月の時点で、就業者数が56ヶ月連続で増加し、一方完全失業者数は87ヶ月連続で減少した。完全失業率は2.8%という低水準を記録している。
 フィリピンの放送局ABS-CBNは、日本では慢性的な人手不足を解消しようと、日本企業が外国人留学生を「潜在的な労働力」として狙いをつけ、積極的な採用活動を行なっている、と報じている。同局によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)からの人材の採用を主に支援しているNode Inc.がセミナーを開催。セミナーには、ASEANからの留学生を採用したい企業7社と、ASEANからの留学生30人が参加した(Node Inc.のサイトによると参加学生は31人)。セミナーに参加した企業の人事担当者は、「東南アジアに進出する際に、当社のパートナーとなってくれるような人材を探している」と語っていたという。
 一方でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、コンビニ・チェーンのローソンが、ベトナムの研修センターで来日前の人たちに挨拶の仕方やレジの使い方を教えていると伝えている。日本に到着して職探しを始める前に、取り込んでしまおうという考えらしい。かつてバブル時代に新卒者を相手に行われた「青田買い」を彷彿とさせる。一方でファミリー・マートでは、日本の語学学校で留学生を対象に採用活動を行っているという。
 外国人留学生の存在は、人手不足の緩和だけにとどまらない。がってん寿司の運営会社RDCの採用担当者はWSJに対し、外国人労働者のおかげで人件費が抑えられており、また、外国人観光客が来店した際に、自国の言葉で対応してもらえるので助かっていると語った。さらに、将来的に留学生が帰国しても、同社で働き続けて海外進出の力になってほしいと願っているとも加えた。

◆デフレ脱却への足かせという声も

WSJは、日本の求人倍率が1974年以来の高水準となる1.52倍であることに触れ、このような中で外国人労働者が日本経済を助けつつ、その一方で害にもなっていると報じている。同紙によると、日本のビジネス・リーダーやエコノミストらは、高齢化による労働力の不足を補う唯一の方法が外国人労働者の採用である一方で、こうした人たちが賃金上昇を抑える役割を担ってしまっている、と指摘しているのだ。
 WSJによると、外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人(外国人労働者の15%)、ネパール人(同5%)も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。
 安倍政権の経済政策において「デフレからの脱却」が挙げられているが、留学生を中心とした外国人労働者が今の状態のままで増えれば、賃金はなかなか上がらず、デフレ脱却にも繋がりにくい。デフレ脱却を目指すなら、政府は賃金を上げるための施策などを求められそうだ。