2018年7月31日火曜日

コンビニで外国人店員急増 留学生がバイトに精を出す理由

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00000004-pseven-soci
7/26(木)、ヤフーニュースより
 私たちの生活に身近な外国人労働者といえば、コンビニの店員だろう。全国のコンビニで働く外国人は、大手3社(約5万店舗)だけで4万人を超えた(2017年)。特に首都圏では、日本人店員をほとんど見かけない店舗すらある。彼らの多くは、現地の日本語学校や留学斡旋業者を経由して来日した留学生だ。だが、留学先の日本語学校には問題が多い。『コンビニ外国人』を上梓した芹澤健介氏が解説する。
 * * *
「留学ビザ」で在留しているコンビニ外国人たちは、無制限に働けるわけではない。「出入国管理法(出入国管理及び難民認定法)」で「原則的に週28時間まで」と上限が決まっている(夏休みなどは週40時間)。実はこの規制は世界的に見ると相当ユルい。アメリカやイギリスでは学生ビザでのアルバイトは原則禁止。カナダやフランスでは週20時間程度までだ。
 日本で学ぶ留学生たちはほとんどが週28時間を超えて働いていると暗に教えてくれる子がいた。コンビニを掛け持ちすれば、法定時間以上働いてもバレることはほとんどないそうだ。
 なぜ、彼らはそうまでしてバイトに精を出すのか。規定通り、週28時間働けば時給1000円として1か月で11万円を超える稼ぎとなる。が、これでは生活するのがやっと。実家から仕送りをもらっているのでなければ、学校の授業料のほか、家賃、光熱費、食費などの生活費を稼ぐ必要がある。さらに、来日時に留学斡旋業者から100万円超の借金をする場合が多く、その返済にも追われる。
 留学先の多くを占める日本語学校にも問題が多い。まず挙げられるのが授業料の高さだ。1日あたり3、4コマの授業のために年間70万~80万円を支払う。日本語学校には教員1人に対して生徒を40人以下にしなければならない決まりがあるが、学校によっては100人以上と、教育機関の体をなしていない学校もある。コンビニなどでの長時間勤務で疲れ果てた留学生たちが、授業中に寝ている光景は珍しくないそうだ。
全国の日本語学校は去年より80校増えて、今では643校になった。この5年間で200校以上増えている。目立つのは、異業種からの参入だ。不動産会社や健康食品会社のほか、珍しいところではビル清掃会社まである。傘下の日本語学校に留学生を集め、アルバイト先として本業であるビル清掃の仕事を斡旋しているという。人手不足を解消するために日本語学校を設立するという、本末転倒の現象が起きている。
 一部の日本語学校は、海外にある日本語学校、ブローカーなどと複雑につながっている。日本で学びたい(働きたい)若者に借金を背負わせ、「留学生」の名目で送り込むという、搾取の構図を作り上げている。
 ベトナムを取材した折、現地の安宿で働く若い女性から、その宿のオーナーがベトナムの日本語学校と日本の日本語学校をつなぐブローカーであると耳打ちされた。その宿には日本人ブローカーも多数集まるらしく、女性が「あの人が」と教えてくれた日本人は、いかにもその道の人という風貌であったため、身の危険を感じて取材を断念した。
 こうした“国際貧困ビジネス”がまかり通る筋道は、政府が示しているともいえる。なにしろ日本政府は、2008年に13万人程度だった留学生を2020年までに30万人に増やす計画をぶち上げ、日本語学校に補助金を出してきている。その結果、昨年末の時点で留学生は31万人まで増えているのだから。
 日本人の働き手が減っているのにコンビニの店舗数は増え続けているため、コンビニの人手不足は深刻だ。私が取材した沖縄のネパール人留学生はコンビニのオーナーから給料以外に1万~2万円のお小遣いをもらい「辞めないでほしい」と懇願されるという。
「コンビニに行けば安価な食べ物や飲み物がいつでも手に入る」という便利な生活は、外国人に支えられていると言って間違いない。
【PROFILE】芹澤健介(せりざわ・けんすけ) 1973年、沖縄県生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ライター、編集者、構成作家。コンビニを軸に日本の外国人労働者の現状をレポートした近著『コンビニ外国人』(新潮新書)が話題。
●取材・構成/岸川貴文(フリーライター)
※SAPIO2018年7・8月号

コンビニ店員20人に1人が外国人 大手3社だけで4万人超

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00000003-pseven-soci
7/24(火) 、ヤフーニュースより
 私たちの生活に身近な外国人労働者といえば、コンビニの店員だろう。特に首都圏では、日本人店員をほとんど見かけない店舗すらある。ここ数年はその国籍も多様になってきている。彼らはどんな事情で来日し、なぜコンビニで働いているのか。『コンビニ外国人』を上梓した芹澤健介氏が解説する。
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 レジで向かい合った客が記入する宅配便の伝票の住所(漢字)を反対側から判読し、即座にレジに打ち込む。百種を超えるタバコの銘柄を、略称まで覚える。客が支払いに使う電子マネーがどのタイプかを瞬時に判別してレジを操作する私が取材したコンビニで働く外国人たちはそんな業務を難なくこなしていた。
 学生だった二十数年前、コンビニのバイトの採用面接で「暗い」と言われて不合格になった私からすれば、そこに採用されただけで彼らは尊敬の対象だ。しかも、慣れない日本語を学びながら働いているのだから、たいしたものだと思う。
 全国のコンビニで働く外国人は、大手3社(約5万店舗)だけで4万人を超えた(2017年)。全国で均(なら)すとスタッフ20人のうち1人が外国人という数字である。
 私がこれまで取材してきた「コンビニ外国人」のほとんどは留学生で、日本語学校の生徒がその多くを占めていた。特に首都圏、中でも山手線中央線沿線の店舗に多い。彼らは来日直後から2年目ぐらいの留学生たちで、その国籍は実に多様だ。中国、韓国はもとより、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ネパールなどの東南アジア、南アジアが多いほか、ウズベキスタン人が目立つ地域もある。
 2011年の東日本大震災直後はコンビニ外国人も激減したが、2012年頃から中国人や韓国人たちが戻り始め、ここ数年は東南アジアや中央アジアからの留学生がぐっと増えた印象だ。
 彼らの多くは、現地の日本語学校や留学斡旋業者を経由して、日本に留学している。学校に通いながら、アルバイトとしてコンビニで働くのだ。彼らがアルバイト先にコンビニを選ぶ理由を聞くと、ある程度覚えてしまえばオペレーションが比較的単純であることや、仕事を通じて日本語がうまく話せるようになることのほか、「廃棄弁当をもらえるので食費を浮かせられる」といった声も聞かれた。先輩の留学生からコンビニを勧められることも多いようだ。
積極的に、外国人スタッフを“育成”するコンビニもある。
 ローソンはベトナムと韓国に計5か所の研修施設をつくり、レジ打ちや接客など、店舗作業の事前研修を行っている。ローソンの店舗スタッフ向けに人材派遣業務を請け負っている関連会社・ローソンスタッフでは、日本に来た留学生に対して最低30時間以上の実地研修を行いながら、日本語能力に応じて職場を紹介するという。ローソンはベトナムで2009年から奨学金制度も始めている。
【PROFILE】芹澤健介(せりざわ・けんすけ)●1973年、沖縄県生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ライター、編集者、構成作家。コンビニを軸に日本の外国人労働者の現状をレポートした近著『コンビニ外国人』(新潮新書)が話題。
●取材・構成/岸川貴文(フリーライター)
※SAPIO2018年7・8月号

2018年7月23日月曜日

留学生、福岡経済潤す 波及229億円、屋台の4倍 市外郭団体16年度試算

Source:https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/434793/
日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5千万円に上るとの試算結果を、市の外郭団体「福岡アジア都市研究所」がまとめた。福岡名物となっている屋台の約4倍、福岡マラソンの9倍以上に当たるという。政府は外国人労働者の受け入れ拡大へとかじを切る方針で、少子高齢化がより進む地方経済界でも「移民」への関心が高まりそうだ。
 2016年度を対象にした試算で、福岡市では約6300人の留学生が日本語学校や専門学校で学んでいた。約9割がアルバイトをしている計算で、商品・サービス供給面での効果は66億5500万円。需要面は校納金(約95億円)や生活費などの総消費支出(約65億円)で、計約229億5千万円の経済波及効果があったとされる。
 市によると、福岡マラソンの経済波及効果は約25億円(15年推計)、観光資源でもある屋台は約53億円(11年推計)。試算をまとめた報告書は「外国人材の職業教育機能を拡充し、都市の成長、活性化の一要素としていくことは、福岡市だけでなく日本経済にとって重要」と提言する。
 一方で、同研究所は福岡市で急増するベトナム人やネパール人などの留学生にアンケートを実施。計269人の回答を分析した結果、1週間の平均就労時間がベトナム人は32・8時間、ネパール人は34・3時間で入管難民法の就労制限(週28時間)を超えていた。留学目的として「お金を得るため」を挙げる回答も目立った。
 留学生がアルバイト漬けで勉強できず、日本語や技能の習得が不完全になった結果、就職の内定を得ても専門学校の専門と異なり、在留資格を得られなくなってしまう人も少なくない。今回の試算には違法状態で働く「出稼ぎ留学生」の経済波及効果も含まれるとみられ、岡田允・前特別研究員は「途上国の人々が日本で働いて所得を得るための方法が留学しかないことに根本的な問題がある」と指摘する。
=2018/07/22付 西日本新聞朝刊=

ネパールの若手行政官の日本留学を支援

Source:https://portal-worlds.com/news/asean/14441
2018年7月17日、GOOGLEニュースより
日本の外務省は、ネパールの社会・経済発展を支援する活動の一環として、ネパールの若手行政官等が日本の大学院において修士を取得することを支援する無償資金協力を実施する事を発表した。
ネパールでは、1996年に所謂ネパール内戦が始まり、10年にもわたる国内の武力紛争を経たうえで2006年の包括的和平合意により集結していた。その後は、2015年の新憲法公布と2017年の各種選挙等の実施などにより、連邦国家としての基盤を固めている。日本政府では、ネパールでのガバナンス強化と民主主義の基盤制度づくりの取組を実施しており、この協力の一環として今回の支援が実施される事となった。
この支援は、「人材育成奨学計画」として、供与限度額2億8,200万円の無償資金協力として実施される。この協力により、最大で20人のネパールの若手行政官が日本の大学に留学する事が可能となる。この支援により日本に留学した人材が、将来的にはネパールの各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。また、この人材が日本とネパールの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。

中国人はすでに日本の外国人労働者の3割を占めている―華字メディア

Source: https://www.recordchina.co.jp/b625570-s0-c30-d0054.html
2018年7月16日(月)、GOOGLEニュースより

2018年7月12日、華字メディア・日本新華僑報網は「中国人はすでに日本の外国人労働者の3割を占めている」とする記事を掲載した。 

記事はまず、「日本では、居住する外国人の数の多い少ないが、『開国』と『鎖国』のサインになることがよくある」とし、1980年代に当時の中曽根康弘内閣が「2000年までに留学生10万人を受け入れる計画」を発表し、その後、福田康夫内閣が「留学生30万人計画」を提起し、これらは通称「留学生開国」計画と呼ばれているとした。 

その上で、「日本政府は近年、前世紀末に導入され、国際社会から外国人の単純労働力を『搾取』する『制度』として絶えず批判されてきた『外国人研修制度』を継続的に改訂し改善してきた」と指摘。その結果「日本政府は、その名称を『外国人技能実習生制度』に改め、ビザの期間や給与、労働環境においていくつかの調整と要件を設けた」とし、メディアはこれを「外国労働力開国」制度と呼んでいると伝えた。 

記事は、こうした「開国」と「鎖国」の争いの鍵となるのは「日本の存続問題」、すなわち日本の「高齢化」と「少子化」であり、「人口の減少、労働力の減少、結婚率と出生率の低下傾向を受け、日本の中央政府と地方政府が打ち出した各種の改善策も効果が見られない」と指摘した。 

その上で記事は、総務省が11日に公表した今年1月1日時点の「人口動態調査」で、外国人人口は前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新したこと、特に若い世代が多く、20歳代は74万8000人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めたこと、東京都では20歳代の10人に1人が外国人だったこと、外国人人口は長崎県を除く46都道府県で増えていること、249万7000人という数字は名古屋市の人口(約231万9千人)を上回る規模であることなどを伝えた。 

記事はさらに、厚生労働省によると、17年10月末時点の外国人労働者数は約128万人で、その約3割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増しているとも伝えた。 

その上で、「日本は人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に19年4月に新たな在留資格を設け、原則認めていなかった単純労働に門戸を開くことにした」とし、「日本は、外国人が日本で働くことを許すだけでなく、彼らに日本で働きたいという意欲を持たせることが課題だ。日本は外国人労働者の扱いを改善し、外国人労働者を受け入れるための体制を作り、日本を外国人労働者から『選ばれる国』にする必要がある」と結んだ。(翻訳・編集/柳川)


ネパール人女性21人ストリップクラブで保護、人身売買の可能性 ケニア

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000025-jij_afp-int

7/21(土) 、ヤフーニュースより


【AFP=時事】ケニアの警察は20日、首都ナイロビ郊外の高級地にあるストリップクラブ2軒を強制捜査し、ネパール人の若い女性21人を保護したことを明らかにした。

 当局は人身売買容疑で地元在住の男3人を逮捕した。人身売買に関連した罪で起訴する予定だという。

 強制捜査後、捜査班は女性らを人身売買の被害に遭った人々の保護施設に搬送した。身元や、ケニアに合法的に滞在しているかどうかの確認を終えるまで施設で保護するという。女性らの年齢は明らかにされていない。

 AFPの取材に応じた捜査筋は、現在、国際人身売買組織の関与について調べを進めており、捜査の進展については改めて発表するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

ベトナム人留学生の犯罪が増加 なぜ彼らは犯罪に走るのか

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00000008-pseven-soci
7/21(土)、ヤフーニュースより
 在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10%程度に過ぎない(2017年末)。しかし今、外国人犯罪の約3割をベトナム人が占めている。彼らがどのような犯罪に手を染めているか窺えるのがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿だ。日本在住ベトナム人に向け、ベトナム語で書かれたそれらを見ると、盗品や偽造品の闇取引、犯罪への勧誘などが目立つ。在日ベトナム人社会の闇を、長年、在日外国人問題を取材するジャーナリストの出井康博氏が報告する。
 * * *
 犯罪への勧誘が目立つSNS投稿の主なターゲットこそ、「留学生」である。
 ベトナム人留学生の数は2017年末時点で7万2268人に達し、5年間で8倍以上に急増している。一方、刑法犯で昨年検挙されたベトナム人のうち、留学生は約41%を数えた。在留者数では留学生の1.7倍に上る実習生は約23%である。ベトナム人留学生の急増が、犯罪の増加を招いているのは明白だ。なぜ、彼らは犯罪に走るのか。
 実はベトナム人留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。日本では「留学ビザ」を取得すれば、「週28時間以内」のアルバイトが許される。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する“偽装留学生”が急増中なのだ。
「留学ビザ」は本来、アルバイトなしで留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。そこで“偽装留学生”たちは経済力があるよう見せかけるため、でっち上げの預金残高や親の収入が記された証明書類を用意する。留学斡旋ブローカー経由で、銀行や行政機関に賄賂を支払ってのことだ。
 そして「留学」に必要な費用は借金に頼る。その額は150万円前後に上る。ベトナム庶民の年収の10倍近い大金だが、日本で働けば簡単に返せると考える。しかし、来日後に「週28時間以内」の法定上限を超えて働いても、借金はなかなか減らない。結果、学費の支払いを逃れるため、留学先の日本語学校などから失踪する者が増える。また、手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。大半のベトナム人は犯罪とは無縁なのだが、すでに見た通り、スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。
“偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。
 しかし、現状を放置していれば、ベトナム人による犯罪は増え続け、やがて社会問題と化していくだろう。2000年代前半、中国人“偽装留学生”の犯罪が急増(*)した際と同じである。
【* 2003年、東京都内では外国人犯罪に占める留学生の割合が4割に達した。同年、困窮した中国人留学生3人による「福岡一家4人殺害事件」が発生し、全国に衝撃を与えた。】
 最近では、ネパールやスリランカなどからの留学生増加も著しい。彼らもベトナム人と同様、大半が多額の借金を背負って来日する。いつまで政府は「人手不足」を言い訳にして、“偽装留学生”の流入を認め続けるつもりなのだろうか。
【PROFILE】出井康博(いでい・やすひろ) 1965年岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙「ザ・ニッケイ・ウィークリー」記者、米シンクタンクの研究員等を経てフリーに。著書に、日本の外国人労働者の現実を取材した『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社+α新書)、『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』(新潮社)などがある。  
※SAPIO2018年7・8月号

1964年「東京五輪」聖火を空輸した男/日本でコレラ発生

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00010002-flash-peo
7/19(木)、ヤフーニュースより
 2020年に開催される東京オリンピックの「聖火リレー」コンセプトは、《Hope Lights Our Way / 希望の道を、つなごう。》というものだ。
 ギリシャで採火された聖火は、どのように日本に運ばれるのか。それを知るため、1964年の東京五輪を振り返ってみたい。

 1964年8月21日、ギリシャ・オリンピアのヘラ神殿跡で、東京五輪のための聖火の採火式が行われた。採火を行った巫女役はギリシャ女優のアレカ・カッツエリ。ギリシャ国王コンスタンティノス2世に手渡された聖火は、リレー第一走者へと渡された。

 この日のために東京からやって来た「国外聖火空輸派遣団」を率いるのは、事前に各地に空輸を依頼して回った高島文雄。もちろん、「ミスター聖火」中島茂も聖火係として同行した。彼らはギリシャ国内で始まったリレーに随行して聖火をフォローしていく。東京までの長い旅路が、いま始まったのだ。
 聖火を運ぶのは、日本航空のDC-6B「シティ・オブ・トウキョウ」号。ギリシャ国内を回った聖火は、8月23日朝に聖火と派遣団一行を乗せてアテネを飛び立った。

 派遣団と聖火を待ち受ける道のりは、必ずしも平穏とはいえなかった。

 寄港地のひとつビルマ(現・ミャンマー)は1962年にクーデターが起きたばかり。当時の東南アジアには政情不安な国が多かった。

 さらにこの時期、最大の国際問題が「キプロス危機」だ。東地中海の島国キプロスでギリシャ系とトルコ系の住民の対立が激化し、ギリシャ・トルコ両国の関係が急速に悪化していた。

 そんな折りもおり、ギリシャから運ばれて来た聖火が最初に訪れたのがトルコのイスタンブールだった。派遣団は旅の始まりから、いきなり緊張を強いられる。だが、心配は杞憂に終わった。聖火はイスタンブールの人々から熱狂的な歓迎を受けたからだ。

 むしろその時期には、日本の方が不穏な状況だったかもしれない。なんとオリンピックを間近に控えた8月25日、千葉県習志野市でコレラが発生、死亡者まで出たのだ。日本国内は大混乱に陥った。

 一方、「シティ・オブ・トウキョウ」号は順調な旅を続ける。一行がインドのニューデリーに到着したところで、国外聖火リレーのハイライトともいえるイベントが行われた。ネパールのカトマンズに向けて、聖火が「分火」されたのである。

 当初、国外聖火リレーの計画では、滑走路が短くてすむYS-11の使用が想定されていた。しかし、途中でDC-6Bに変更され、着陸できないカトマンズ訪問の可能性が消えた。

 だが、ネパール側は聖火を熱望。そこで同国王室専用機でインドのニューデリーまで聖火を取りにきて、「分火」された聖火をカトマンズに輸送。リレーを行った後、「シティ・オブ・トウキョウ」号の次の寄港地カルカッタ(現・コルカタ)に聖火を戻すという難事をやってのけたのだ。

 今日、東京五輪の国外聖火リレーについて紹介する際、寄港地の中にカトマンズを入れる者はいない。確かに「シティ・オブ・トウキョウ」号がカトマンズに行くことはなかったが、聖火リレーは間違いなくエベレストの国ネパールでも行われたのである。

●夫馬信一
 1959年、東京生まれ。1983年、中央大学卒。航空貨物の輸出業、物流関連の業界紙記者、コピーライターなどを経て、書籍や雑誌の編集・著述業につく。主な著書に『幻の東京五輪・万博1940』『航空から見た戦後昭和史』(いずれも原書房)など。今年2月には『1964東京五輪聖火空輸作戦』(原書房)を発売。

2018年7月17日火曜日

外国人最多の249万人、東京は20代の1割 人口動態調査

Source:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/

2018/7/11、GOOGLEニュースより

 日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
 同区で20歳代の日本人は5年前に比べて7%減ったが、外国人は48%増えた。20歳に限ると外国人の割合は4割を超える。JR新宿駅近くのコンビニエンスストアで働く中国人女性(31)は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。 東京都23区で最も多い約4万2千人の外国人が暮らす新宿区。平日午後、転入などの手続きをする人でごった返す区役所は英語や中国語など様々な言葉が飛び交う。順番待ちする人の半分以上は若い外国人。区の職員は「日本語学校が複数あり留学生が多い」と話す。
 ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と指摘する。全国のセブン―イレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の7%にあたる約3万5千人にのぼる。
 今回の調査で長崎県を除く46都道府県で外国人が増えた。全体では名古屋市の人口(約231万9千人)を上回る外国人が日本で暮らしていることになる。
 全国の市・区で最も外国人の増加率が高かった北海道夕張市は、観光施設での採用増などが理由。リゾート施設を運営する元大夕張リゾート(東京・墨田)が訪日客への対応を強化するために外国人採用を強化した。
 全国の市区町村で最も外国人比率が高かったのは北海道占冠村。星野リゾートトマムがある同村内では17年に欧米客に人気が高い「クラブメッド北海道トマム」が開業。スキーインストラクターや接客係などに外国人従業員を多く採用した。
 厚生労働省によると、日本で働く外国人は17年10月末時点で約128万人。中国人が全体の3割を占めるが、ベトナムやネパールから来た人も急増している。
 外国人比率が18%の群馬県大泉町。以前は南米からの流入が8割を超えていたが、近年はネパールなどアジア出身者が増えている。町は「近隣の自治体も含めて製造業が多く、労働力不足が深刻。企業と外国人のニーズがマッチしているようだ」とみる。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、16年の海外からの一時労働者の流入者数は約20万人で、英国やカナダを上回る。政府は単純労働者を受け入れない立場を続けてきたが、若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実態だ。
 政府は金融など高度な知識を持った人材の受け入れに引き続き力を入れる一方、単純労働者にも事実上門戸を開く方針だ。建設や農業、介護など5業種を対象に19年4月に新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の受け入れを目指す。
 今は外国人の増加が日本の人口急減に歯止めをかけている格好だが、今後も外国人が日本で働くことを選び続けるとは限らない。他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図が年々強まる公算が大きい。日本に来る優秀な外国人を増やし、働いてもらうには、待遇を改善するなど「選ばれる国」にする努力が要る。
 急増する外国人に治安面での不安を訴える声もある。ある政府関係者は「孤立させず、日本語を話せるようにして社会に取り込んでいくことが大事だ」と話す。
 約2500人の外国人が住む神奈川県愛川町では町内の公立小中学校の5校で日本語学級を設置し、日本語があまり話せない子どもたちの教育支援に努めている。急増する外国人の受け入れ体制の整備が欠かせない。

印のチベット難民社会で失われる活気 国境警備厳格化、中国の圧力じわり

Source:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180710/mcb1807100500004-n1.htm
2018.7.10、GOOGLEニュースより

 中国から隣国インドに逃れるチベット難民が急減している。2008年の中国チベット暴動から10年が経過し、国境警備が徐々に強化されてきた上、中継地だったネパールが中国の求めに応じて亡命ルートを狭めたからだ。欧米に再亡命を図る難民も多く、亡命政府がある最大居住地インド北部ダラムサラでは、かつての難民社会の活気が失われつつある。
 ◆一帯一路で支配
 「10年前は年に数千人の難民がインドに亡命したが、最近は年に数十人から100人と大きく減った」
 ダライ・ラマ14世が暮らすダラムサラの亡命政府関係者が明かした。
 09年の調査では、約15万人とみられる世界のチベット難民のうち約10万人がインドに居住しているとされる。19年の次回調査まで正確な人口は不明だが、「ダラムサラでは難民の学校や僧院などで空き部屋が目立つ」(僧侶、ロブサン・イエシさん)。亡命社会の縮小を懸念する人が多い。
 亡命政府のロブサン・センゲ首相らによると、難民の主要なインド亡命ルートはネパールを中継する陸路だった。だが、08年のチベット暴動を受け、中国が国境管理を厳格化した上、ネパールも現代版シルクロード構想「一帯一路」を掲げる中国との結びつきから、摘発を強化した。
 非政府組織(NGO)チベット民主人権センターのツェリン・ツォモ理事は「ネパールに到着しても、難民の個人情報が中国政府に渡されるため危険だ。中国に送還された難民もいる」と指摘する。亡命政府議会のドルマ・ツェリン議員は「中国は一帯一路の名の下に(地域を)支配している」と警鐘を鳴らした。
 ◆欧米に再亡命も
 ダラムサラや首都ニューデリーの一角では、寺院や仏具店が立ち並び「リトル・チベット」と称される地域がある。しかしインドの1人当たり国民総所得は中国の約5分の1の年1680ドル(16年、約18万円)。豊かな欧米に再亡命を図る若者は増加するばかりだ。
 ニューデリーで暮らす難民のドルマ・パルゾムさんは「インドには良い仕事がないので、欧米に亡命したい」と話した。ダラムサラで日本料理店を営む山崎直子さんの店でも、難民従業員の多くがオーストラリアなどに移住した。
 山崎さんは「豊かになった中国で就職したいと考え、中国当局の許可を得て自治区に戻ろうとする若い難民もいる」と指摘。「ダラムサラの難民は高齢者ばかりになった。チベット伝統の祭りも減り、チベット難民の一大拠点としての一体感も次第に薄れてきている」と話した。(ダラムサラ 共同)

エベレストで横行する「不必要な救助」、ヘリ利用で保険金搾取

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000006-jij_afp-int
7/14(土)、ヤフーニュースより
【AFP=時事】ネパールのヒマラヤ山脈で働く登山ガイドらは、訪れる登山客らに「問題の兆し」があるのを見つけると、すぐにヘリコプターを利用して下山するよう強く勧める──。その背景にあるのは、高額となるヘリコプターでの「不必要な救助」によって大金を手にすることを狙った関係業者とガイドたちとの癒着がある。内情に詳しい関係者らが話した。
 今回、AFPの取材で分かったのは、1回のヘリコプターの利用に対して複数回分の請求が行われていたり、若干の体調不良でも登山客らにヘリコプターを利用するよう半ば強制したりする業者が複数存在していることだ。このような手口を通じて、数万ドル(数百万円)が保険会社から不正に支払われているという。
 こうした行為に加担するガイドらには、登山客がヘリコプターを使って下山するたびにリベートが支払われる。疲れの見える登山客らにヘリコプターの利用を勧め、その一方で保険会社に対しては、それが救助目的であったと申請するという。
 こうしたケースは数多く見られ、たとえ登山客に何ら問題がない様子でも、ヘリコプターのパイロットはそれが「救助」であると報告するのだ。
 英国に本拠を置く「トラベラー・アシスト(Traveller Assist)」は、世界の旅行保険会社の代理で医療救助を行っている。同社のジョナサン・バンクロフト(Jonathan Bancroft)氏は、「これは詐欺に等しい金儲けで、ネパール全体で大規模に行われている」と語る。
 トレッキング関連のサービスを提供する旅行会社は、トレッキングそのものよりも、登山客をヘリコプターで下山させることによって発生する見返りを通じて、より多くの金銭を得ている。こうした現状は、同国最大の観光の目玉であるヒマラヤ山脈での救助要請の急激な増加にも影響を与えている。
 トラベラー・アシストによると、ネパールへの旅行者をカバーする旅行保険会社は2017年、ヘリコプター救助が驚異的な件数に上ったことから過去最大の支払額を計上した。さらに今年は、それをさらに上回るペースとなっているという。
ネパールではヘリコプターの運用を監視する中央管理センターが存在しないため、このような「下山」目的の利用がどれだけあるのかを正確に把握することは難しい。
 しかし過去6年間、エベレスト周辺の上空はヘリコプターの航路と化しており、業界のデータによると、その数は約6倍に増えたという。各機体の年間飛行時間は1000時間を超えるとされる。
 地域の小さな診療所で働いているタニシュワル・バンダリさんは、「以前はだいたい2、3日に1機しかヘリコプターを見かけなかったが、今は1日に10機ほど見る」と話す。
 他方で、匿名を条件にAFPの取材に応じたある外国人操縦士は、登山シーズンがピークを迎える4月と5月、今年はほぼ毎日登山客を救助したと述べたが、「シーズン全体を通して本当に体調が悪そうだったのは3人くらいだと思う」と明かした。
■「うそをつくよう言われた」
 オーストラリアからネパールを訪れた登山客のジェシカ・リーブスさんは、2017年10月にエベレストのベースキャンプ近くで風邪の一般的な症状を訴えた。すると、付き添いのガイドからヘリコプターで下山するよう強く勧められたという。
 AFPの取材に応じたリーブスさんは、「もしこのまま続けると非常に危険なことになりかねない。リスクを負うよりもすぐに下山した方がいい」と言われ、ガイドから「ヘリコプターに乗るよう何度も勧められた」ことを明らかにした。
 リーブスさんによると、同じグループの登山客9~10人は、最終的にヘリコプター3機に分乗してカトマンズに戻ったという。しかしこの時、各自が別々のヘリコプターで下山したと言うよう指示されたという。
 この下山をめぐり、現地旅行会社「ヒマラヤン・ソーシャル・ジャーニー(Himalayan Social Journey)」は、各登山客が契約していた保険会社に費用を全額請求し、その過程で3万5000ドル(約390万円)を着服したとリーブスさんは主張する。
「彼らは私たち全員に、保険会社にうそをつくよう求めた。それぞれのヘリコプターには3~4人乗っていたのに、1人ずつしか乗っていなかったと話すよう言われた」
 ただ、リーブスさんの保険契約はすでに失効していたため、この件で保険金の請求は受理されなかった。
 これに対して、ヒマラヤン・ソーシャル・ジャーニーの経営者、ラム・サプコタ(Ram Sapkota)氏は、各保険会社に全額を請求していないと反論する。同氏は、「(彼らが)同乗した計算で保険金を請求し、われわれは(それにのっとって)保険会社から支払いを受けた」とし、そうした主張は「偽り」だと一蹴した。
 さらにサプコタ氏は、ヒマラヤ山脈でのヘリコプター救助が増加しているのは、怠惰で心配性の登山客らのせいだと指摘する。「一人の具合が悪くなると、グループ全体が『不安だ。早く帰りたい』」と言い出すのだ」と話した。
 この「仲介料を搾取する仕組み」の中にいる関係者らへの取材を通じ、ガイド、ツアー会社、ロッジのオーナー、チャーター会社がブローカーとしての役割を果たしていることが分かった。救助費用のおこぼれにあやかろうと、それぞれがヘリコプター運航会社とかかわりを持っていた。
 カトマンズを拠点とするヘリコプター運航会社のマネジャーによると、救助のための飛行1回に付き、ブローカーには500ドル(約5万5000円)を支払っているという。匿名を希望するこの男性は「仲介料を払わなければ、仕事をもらえない」と述べた。
■セーフティーネット
 ネパールのトレッキング業界は、2015年の地震で打撃を受けたが、近年は観光客も戻り始めている。
 外国からの登山客に付き添いのガイドを提供する旅行業者は2000社以上あると考えられており、その多くは、カトマンズのほこりっぽい裏通りに、狭くみすぼらしい事務所を構えている。
 エベレストのベースキャンプを目指す14日間のトレッキングツアーの料金は会社により幅がある。だが、複数の業界関係者によると、多くはコストを下回る1000ドル(約11万円)以下で提供されているという。
低価格ツアーを提供する会社では、登山客をヘリコプターで「救助」することで原価割れの分を補うようガイドらに指示しているとされる。ある匿名希望のガイドはAFPの取材に対し、「救助」しなければいけない登山客数のノルマが課せられていると打ち明けた。
 その一方で、エベレストの高地で働く医師たちにとっては、重篤患者をより設備が整った病院に確実に搬送できるため、ヘリコプターの利用機会が増えたことは、より大きな安心感につながっているという。
 英国人医師のヘレン・ランドフィールド(Helen Randfield)氏は、「医師としては、ヘリコプターというセーフティーネットが出来て良かったと考えている」と話す。ランドフィールド氏が働く小さな診療所では、天候がおだやかな春と秋に数多くの登山客に対応するという。
 だが、誰をヘリコプターで搬送するのかを最終的に判断するのは医療関係者ではない。米国人医師のソニア・マリアーノ(Sonia Mariano)氏は、「ガイドもしくは登山客らの間で、救助が必要かどうかを判断している」と語る。マリアーノ氏は昨年、ランドフィールド氏と同じ診療所で働いていた。
 救助の大部分は、事前に保険会社の承認なしに行われる。保険会社の連合会であるインターナショナル・アシスタンス・グループ(International Assistance Group)に救助サービスを提供するアルパイン・レスキュー(Alpine Rescue)によると、その割合は80%に上っており、搾取がされやすい仕組みになっているという。
■利害関係
 カトマンズの一部病院も、救助ビジネスとのつながりが指摘されている。AFPが企業登録書類を調べたところ、旅行会社の多くは、病院やヘリコプター運航会社と財政面で結びついており、そこには利害関係が見て取れる。
 ヒマラヤン・ソーシャル・ジャーニーでは、登山客を病院に連れて行ったガイドに病院から仲介料が手渡されることになっているが、これは医療機関との「関係を維持する」ために必要不可欠なものだと、サプコタ氏は説明する。
また、同社は昨年、ヘリコプター運航会社、アルティチュード・エア(Altitude Air)に10%出資したことも明らかにしている。
 4月にエベレストの周辺地域を訪れた匿名希望のドイツ人登山客は、ブローカーからカトマンズまでヘリコプターで戻ることを提案されたとAFPの取材に話した。この時、費用は保険会社に請求すると言われたという。「これを救助として認める医師を知っているとブローカーは言っていた」
 ヒマラヤでの救助の大多数は、高地での低酸素が原因で起きる高山病に関連したものだ。頭痛、吐き気、食欲不振などの症状が現れる。唯一の治療法は下山することとされているが、低地に戻ると症状は治まり、医療救助が本当に必要だったのかが分からなくなる。
「(登山客は)下山する頃には元気になっている」と、カトマンズのトラベルクリニック「シベック(Ciwec)」の医師、プラティバ・パンディ(Prativa Pandey)氏は言う。そして、それでも医師には闇のビジネスを排除する権限はなく、「(われわれは)疑わしい患者でも治療せざるを得ない」と続けた。
 しかし、保険会社も、まん延する詐欺行為に気付き始めている。業界関係者によると、英大手保険引受人と取引する保険会社のいくつかは、ネパール向けの海外旅行保険の提供取りやめについても検討しているという。これについては保険会社が顧客を警戒させることを嫌っているとして、関係者は匿名を条件に取材に応じた。
 ネパールの文化・観光・民間航空省は複数の情報源からの苦情を受け、6月初めに保険金詐欺疑惑で調査を開始した。担当高官がAFPに明らかにした。同高官は「調査は(さらに)1か月かかるかもしれない。調査開始当時は、問題の大きさを認識していなかった」と述べた。詳細については語らなかった。
 だが、地元メディアの報道によると、旅行会社やヘリコプター運航会社など約500社が調査の対象となっており、その中にはサプコタ氏の経営するヒマラヤン・ソーシャル・ジャーニーも含まれているという。サプコタ氏は観光省から連絡はなく、いかなる不正行為もしていないと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

ネパール 「サイ外交」で中国との関係強化へ 雄と雌を寄贈

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000013-jij_afp-int
7/13(金) 、ヤフーニュースより

【AFP=時事】ネパール政府は12日、中国に雄と雌のイッカクサイ計2頭を寄贈した。この「サイ外交」を通じて、ネパールは自国への主要な投資国である中国にさらに接近したい考えだ。

 若いイッカクサイの雌「ルドラ(Rudra)」と雌の「ルプシ(Rupsi)」は、ネパールの専門家チームが同乗したチャーター機で中国・広州(Guangzhou)省に送られた。2頭は同省の自然動物園で飼育される。これとは別の雄と雌も、ネパールから中国に送られる予定だ。

 中国はここ数年、ネパールに対する経済的、外交的な影響力を強めている。ネパールは中国との距離を縮め、エネルギーやインフラ投資を呼び込もうとしている。

 ネパールが「サイ外交」を行ったのは今回が初めてではない。これまでに米国への6頭、インドへの4頭を含む22頭のサイを他国に寄贈している。

 イッカクサイはかつてネパール南部の平原に何千頭も生息していたが、密猟や生息地への人の侵入によって20世紀後半に約100頭にまで減少。その後の密猟対策や保護活動によって、この10年で約645頭まで回復している。【翻訳編集】 AFPBB News

東京20代の10%が外国人…彼らがいなければ日本経済はストップ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000004-cnippou-kr
7/13(金)、ヤフーニュースより
今月10日夕方、東京の代表的な観光地・お台場のある飲食店。

客を迎える従業員5人全員がパキスタンやインドなどからの外国人だった。たどたどしい日本語で注文を取り、食べ物を運ぶ外国人の姿は東京ではもう珍しい風景ではなくなった。スーパーやコンビニエンスストアにも、中国や台湾、ベトナムなど外国人スタッフの姿がすぐ目に飛び込んでくる。人口減少で「外国人がいなくては日本経済が正常に回っていかない」という言葉が出るほどだ。

12日、日本メディアが報じた総務省の人口動態調査発表によると、今年1月1日基準の日本の人口は1億2520万9603人で9年連続減少した。前年に比べて37万4055人減り、1968年から日本政府が人口調査を実施して以来、最大減少幅となった。

反面、外国人の人口は249万7656人で前年より7.5%増えた。日本の5大都市に挙げられる名古屋(人口231万9000人)の人口がそっくりそのまま外国人ということだ。

特に若い世代の増加が顕著だった。20代は合計74万8000人で、日本20代の人口の5.8%を占めた。留学生や機能実習生として入国して就職する事例が増えたためだ。東京では20代の10人に1人が外国人であるほどだ。

実際、東京23区のうち外国人人口が最も多い新宿区(4万2428人)は外国人比率が12.4%にもなる。5年間で20代日本人は7%減少したが、20代外国人は48%も増えた。20代だけみると、外国人の比率は40%を越えた。

外国人の比重が増えたことで、彼らの日本国内での役割も大きくなっている。

ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は日本経済新聞に「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と分析した。日本最大のコンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン」は全体従業員の約7%(約3万5000人)が外国人だ。

今回の調査で、外国人増加率が最も高かった北海道夕張市は、最近、リゾートなどの観光施設が増えながら外国人の採用が急増した。

厚生労働省によると、日本で働く外国人は2017年10月を基準として約128万人に達する。中国人が全体の約30%を占めて最も多く、ベトナムやネパール出身者が最近急増している。日本の外国人労働者流入者数は経済協力開発機構(OECD)のうちでも多いほうに属する。2016年調査で一時的労働者の流入者数は約20万人で、英国やカナダを上回った。

一方、今回の調査で15歳以上64歳以下の生産年齢人口が今年初めて全体の60%を下回った。人口絶壁水準に進んでいる人口減少幅を20代外国人が埋めている格好になる。日本政府は労働者流入を拡大するための法整備などを話し合う関係閣僚会議を今月中に開催する予定だ。

国外からの送金額7.7兆円 インド、17年世界トップに

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000023-fsi-bus_all
7/13(金) 、ヤフーニュースより
 インドは、国外就労者から自国への送金額で2017年の世界トップだった。国際農業開発基金(IFAD)がまとめたリポートによれば、17年のインドへの送金額は690億ドル(約7兆7452億円)で、アジア太平洋地域全体の53%に達した。アジア太平洋地域における国外就労者の自国への送金額は2560億ドルだった。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 2位は中国で640億ドル、3位はフィリピンで330億ドルだった。さらに、パキスタンが200億ドル、ベトナムが140億ドルでともにベスト10入りした。

 アジア太平洋地域での送金額に占める地域別割合は、域外からが約7割に上り、中東諸国(32%)、北米(26%)、欧州(12%)となっている。新興国への送金額は30年までに6兆ドル規模に達することが見込まれており、その過半が農村部を中心としたアジア太平洋地域に集中するという。

 国外就労者からの送金は、貧困の割合が高い農村部ほどニーズが大きい。しかし、送金は必ずしも農村部の人口が多い国に集中しているわけではない。農村人口が全人口に占める割合では、ネパールが首位の81%で、以下、インド(67%)、ベトナム(66%)、バングラデシュ(65%)、パキスタン(61%)、フィリピン(56%)と続く。また、農村部への送金コストは都市部よりも高いケースが多い。

 リポートによれば、アジア太平洋地域における国外就労者からの送金額は、政府の開発支援による貢献の10倍を超えるという。域内の10人に1人に相当する約4億人が、送金側か受け取り側として直接関与しているとした。

 リポートは、「域内の約3億2000万人が恩恵を受け、その大半が地方出身者だ」とする一方で、「これらの人々が確実に恩恵を受けられるようにデジタル化の推進などの送金市場改革が必要だ」とも指摘した。また、「今は現金取引が主流で、デジタル化による口座間取引へのシフトはまだ始まったばかりだ」としている。(ニューデリー支局)

アジアの旅行先ベスト10、トップは韓国・釜山

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-35122386-cnn-int
7/12(木)、ヤフーニュースより
(CNN) 旅行ガイドブック「ロンリープラネット」が選んだアジアの旅行先ベスト10が12日までに発表された。今年は韓国第2の都市、釜山がトップに立った。

海産物のおいしさとビーチの美しさで有名な釜山は、夏の旅行先として人気が高い。ロンリープラネットの解説によれば、現地にはあらゆる旅行者の希望に沿った様々な種類のアクティビティーが目白押しで、仏教寺院へと続く丘陵をハイキングしたり、温泉でくつろいだり、国内最大の魚市場で魚介の味を堪能したりできるという。

また2018年の「東アジア文化都市」にも選ばれていることから、今後はアートフェスティバルや伝統舞踊の公演など多彩なイベントが開かれる予定だ。

2位には緻密(ちみつ)なモザイクで飾られたモスクで有名な中央アジアのウズベキスタンが入った。3位はベトナムのホーチミンが選ばれた。

日本からは長崎が5位にランクインしている。

8位に入ったスリランカのアルガムベイは行楽客が比較的少ない穴場的な魅力が、10位のインドネシア・コモド国立公園は新たな航空便の開設によるアクセスの向上がそれぞれ評価された。

ベスト10入りした旅行先は以下の通り。



1.釜山(韓国)

2.ウズベキスタン

3.ホーチミン(ベトナム)

4.西ガーツ山脈(インド)

5.長崎(日本)

6.チェンマイ(タイ)

7.ルンビニ(ネパール)

8.アルガムベイ(スリランカ)

9.四川省(中国)

10.コモド国立公園(インドネシア)

絶滅危惧種インドガン 保護活動で7年で2倍に増加

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-03182011-clc_cns-cn
7/11(水)、ヤフーニュースより

【CNS】「2018年のインドガンの数はこれまでで最多の3195羽まで増えた。12年から比較して2倍近い数字で、顕著な成果だ」

 中国の民間環境保護団体、緑色江河環境保護促進委員会責任者の楊欣(Yang Xin)氏は中国新聞社(China News Service)の取材に対し答えた。

 世界で7万羽に満たないと言われるインドガンは、絶滅危惧種で、ナショナルジオグラフィック(National Geographic)でも「世界で最も高く飛ぶ鳥類」と賞賛されている。わずか8時間でヒマラヤ山脈(Himalayas)を飛び越える能力を持っている。

 中国・青海省(Qinghai)は同国内でインドガンが最も多く分布する地域のひとつで、重要な繁殖地にもなっている。特に、長江(揚子江、Yangtze River)の源流の一つであるトト河(Tuotuo)が流れる班徳湖(Bande Lake)はインドガンが最も集まる場所として知られ、毎年4月から6月中旬にかけて数千羽がインド、ネパールから飛来して繁殖活動に入る。10月初旬になると、ここで生まれた子どもと一緒に南アジア方面に渡り越冬する。

 2012年4月22日から現在まで、200人以上のボランティアが標高4500メートルの長江の源流地区で、鳥類調査を含めたインドガンの保護活動を行っている。

 楊欣氏は、「今年の繁殖期はボランティアの保護活動のかいあって、卵の盗難被害や人的要因による死亡例などほとんど確認されていない。6月末に実施した調査では個体数は3195羽まで増え、保護プロジェクトを開始した2012年と比べて、個体数は2倍近くに増えている」と話す。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

2018年7月11日水曜日

ネパール航空、東京/成田〜カトマンズ線に9月就航へ 現地報道

Source:https://www.traicy.com/20180709-RAnrt


ネパール航空は、東京/成田〜カトマンズ線を9月より週3便で開設する。ネパールのカトマンズポストが報じた。
日本とネパール当局は、6月18日に開催した協議で、日本企業はネパール国内の全地点へ、ネパール企業は東京/羽田を除く日本国内の全地点へ乗り入れできるようにすることで合意した。便数もこれまでの週2便から週14便に大幅に拡大し、コードシェアの枠組みも自由化する。
日本とネパールの間は、1994年から2007年まで、ロイヤル・ネパール航空(当時)がカトマンズ〜上海/浦東〜大阪/関西線をボーイング757型機で週2便運航していた。2007年5月14日より運休している。新型機の導入や需要の増加により、直行便での運航が可能となる。現在は香港、バンコク、クアラルンプール、ムンバイなどに就航している。
カトマンズポストの報道によると、エアバスの調査では、日本からネパールへの渡航者数は5年で約48,000人に増加するとしている。ネパールへの日本人渡航者のうち、東京/成田と大阪/関西発着の旅行者は全体の68%を占めているとした。2017年の日本人渡航者数は27,326人だった。日本に住むネパール人も、2013年の31,531人から、現在は60,000人以上に増加している。

ネパール人とベトナム人が急増 彼らが「大久保」を選ぶワケ

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000003-pseven-soci
7/11(水) 、ヤフーニュースより
 東京・新宿区大久保1丁目は、20歳の87%が外国人という超国際都市になっている。JR新大久保駅周辺にできた“人種のるつぼ”を報道カメラマンの横田徹氏がルポする。
 * * *
 国内有数のコリアンタウンとして知られる新宿区大久保界隈で、ある変化が起きている。
 新大久保駅の改札を出ると、アジア系、中東系、アフリカ系と様々な人種が行き交う光景にまず驚く。街を東西に貫く大久保通りや裏通りの雑居ビルは、様々な国の言葉で書かれた看板で埋め尽くされている。
 駅に近い通称“イスラム通り”には、スパイスやイスラム教徒向けのハラルフードを扱う食材店や、サリーなどの民族衣装を売るブティックのほか、モスクもある。多文化がぶつかり合い、その混沌が生み出す独特の活気に満ちたこの雰囲気は、長年、東南アジアや中東で過ごした私にとって居心地が良く感じる。
 そんな大久保で最近、急増している2大勢力がネパール人とベトナム人だ。
 言葉も文化も異なる外国人と、この街で生活する日本人との間で軋轢はないのか。母国に比べて物価の高い日本で職にありつけずに困窮し、犯罪に手を染める者もいるのではないかそんな心配が頭をよぎる。
 どうして彼らは大久保を選ぶのだろうか?
 総武線の大久保駅に近い高架脇にあるベトナム風サンドイッチ(バインミー)専門店「バミ オイシー」。故郷の味を懐かしむベトナム人留学生で賑わいを見せている。店主のチュオンさんは留学生として来日し、3年前に店を開いた。
「いろいろな人種が集まる大久保は刺激的で住み易いです。ベトナムにも日系企業が多く進出していて仕事もあるけど、稼ぐなら日本に来たほうがいいです。これからも日本に住み続けようと思っています」
 チュオンさんのようなジャパニーズ・ドリームを抱く外国人にとって、大久保は第一歩を踏み出すのに相応しい場所のようだ。
◆商店街事務局長は何を考えるか
 在日ネパール人向けのフリーペーパーを発行するティラク・マッラさんは日本在住歴20年を超える東京のネパール人コミュニティの重鎮だ。新聞以外にネパールレストランも経営しており実業家の顔を持つ。マッラさんに話を聞いた。
「日本にネパール人が増えたのは2008年頃からです。現在は日本に7万人以上、新宿区だけでも約3800人が住んでいます。ネパールの若者の多くは海外で生活したいという夢を持っています。アメリカ、イギリス、オーストラリアと並び日本も人気があります。留学で日本に来て、その後に親や兄弟などを呼び寄せているのが人口増加の理由だと思います」
 これだけ多くのネパール人が住んでいれば様々な問題が起きるのでは?
「ネパール人と日本人、それ以外の国との間に特に問題はありませんが、ネパール人同士の派閥争いがあります。例えばあるネパール人が食品雑貨屋を開店して繁盛すると、別の人が目の前にお店を出して客の取り合いになり店同士が喧嘩になります」
 外国人が日本で上手く生活する秘訣はある?
「まず外国人が日本のルールを守ることです。日本語や文化を学ぶことはもちろん、挨拶を大事にしたり約束を守ったりと、日本人から学ぶことは多い。
 また、新宿区は外国人を大事にしてくれて、皆が仲良くなれるように努力しています。多くのネパール人は日本語の読み書きが出来ないので、区役所から送られてくる税金や保険の通知をわからずに捨ててしまい問題になっていました。私が担当者に少しだけでも英語表記をして欲しいと頼んだら、すぐに改善してくれました」
 様々な外国文化が入り乱れるこの街で、地元の日本人たちはどのように外国人と接しているのだろうか。新大久保商店街の事務局長を務める武田一義さんに話を聞いてみる。
「これだけ様々な国籍の人が一つの街に住むという現象が起きているのは日本でも大久保くらいだと思います。新大久保商店街では、“みんなの街を良くしよう““商店街を盛り上げよう”をモットーに2か月に1度の割合で日本、韓国、ネパール、ベトナムの“4か国会議“を開いて情報の共有をしています。
 この街に住む日本人はお年寄りが多く、外国人との接し方を知らない人が多い。外国人が勝手にゴミを捨てたり、深夜まで騒いだりと一つでも嫌なことがあると、その国が嫌いになってしまいます。まずは最低限のルールを守って挨拶を交わせば、自然と距離が近くなるはず」
かつては組の事務所があり、外国人売春婦が裏路地に立つ危険な街だったが、現在は警察や新宿区の協力で治安も問題ないという。
「昔、韓国の人たちが大久保に来た時は地元の人と揉めたと思いますが、今では彼らは商店街の人たちと上手く付き合っています。韓国人のような先に住み始めた外国人が、ネパールやベトナムなど次に来る外国人に教育していく、というのが理想です」(武田さん)
 最近、増え始めたパキスタン、バングラデシュなどアジア系やアフリカ系の“新参者“が孤立しない為にも、この街に根を下ろした先駆者たちのサポートは不可欠だ。大久保を訪れた人が喜んで満足するようなインターナショナル・タウンにするのが武田さんの目標だという。
 外国人の人口は増加の一途を辿り、地方都市でも外国人街が増えている。外国人を“隣人“として迎え、彼らと上手く共存していくには大久保の住民から学ぶべきことはあるだろう。
 気軽にチーズタッカルビ、ケバブ、ダルバート、バインミーなど海外グルメが堪能できて日本にいても海外旅行気分を味わえる大久保。“国際カオス・タウン”がどのように進化していくのか注目していきたい。
【プロフィール】よこた・とおる/1971年茨城県生まれ。1997年のカンボジア内戦からカメラマンとして活動開始。アフガニスタン、イラク、シリアなど世界の紛争地を取材。著書に『戦場中毒』(文藝春秋刊)がある。
※SAPIO 2018年7・8月号

ヒマラヤの断崖に幻覚蜂蜜 採るのも撮るのも命がけ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010003-nikkeisty-life
7/7(土)、ヤフーニュースより

 写真家のレナン・オズターク氏と取材チームは、幻覚作用があるというヒマラヤの蜂蜜採集の様子を写真に収めた。蜂蜜採りの場所は、なんと断崖だ。オズターク氏のチームは、崖下60メートルのところで、ロープで宙吊り状態になった状態で撮影。今回は、その様子を写真で紹介する。

 「これまで危険なクライミングを何度も取材してきたので、今回もさほど深刻にはとらえていませんでした。まさか、あんなことになるとはね」と、米ユタ州出身のオズターク氏は語る。

 取材チームは、ヒマラヤオオミツバチ対策を甘く見ていたと認めざるを得なかった。というのも、米国製のハチ防護スーツは何の役にも立たなかったからだ。ヒマラヤオオミツバチは、米国にいるハチの2倍もの大きさで、その針は防護服を軽々と突き抜けて刺してくる。

 マウリさんは、防護服やハーネスを着けず、靴すら履かずに崖を登るが、オズターク氏とライターのマーク・シノット氏は、カメラ機材と重さ90キロのロープ、木製の簡易椅子(ハーネスで足の血流を阻害しないため)を担いでいた。

 「ロープの重みは本当にきつかったですが、万が一ハチに刺されてアレルギー反応を起こしたとき、すぐに降りられるように、地面まで届く十分な長さが必要でした」

 これだけの荷物を背負いながら、マウリさんの仕事ぶりを撮影するためには、宙吊りになった状態で自分の体を安定させなければならない。
 「ロープで宙吊りになって降りていくと、体が勝手にくるくると回り出し、コントロールが効かなくなります。どこか脇に体を寄せて安定させなければならないのですが、時間の余裕もなく、とても難しい作業です」

 オズターク氏とシノット氏は、取材を始めてわずか10秒も経たないうちに激しく回り出してしまい、互いを足で蹴り合って体を安定させなければならなかった。

 「とても集中できる状況ではありませんでしたが、作業はどんどん進んでしまいます」。オズターク氏は、ハチに30~50カ所刺されたという。「蜂蜜採りは、全ての作業をすばやく効率よくこなせるよう手順があって、それに従います。私たちのように、現代的な道具がそろっているわけではありません」

 オズターク氏が最も気を使ったのは、「壁に止まったハエ」になりきることだったという。

 「取材相手が十分なスペースを確保できるようにしなければなりません。体に触れたり、仕事の邪魔になるようなことは何ひとつやってはなりませんでした。一歩間違えれば命に関わることですから」

 マウリさんとすっかり親しくなったオズターク氏には、これが特に難しかった。マウリさんの自宅で何時間もかけてインタビューを行い、小さな村の畑にもついて行き、語学留学で身に着けたネパール語で会話を交わすこともあった。

 「取材が終わるころには、友だちのような関係になっていました。写真家として写真を撮りに来ただけというよりは、同じチームの一員といった感じでした」

 帰国してから、オズターク氏は重いハチ毒アレルギーを発症し、病院に運ばれた。

 だが、アレルギーが出ようとオズターク氏がネパール行きを思いとどまることはない。過去15年間、ネパールを何度も訪れ、まだ記事にしたいことは山ほどあるという。オズターク氏にとって、全ての障害にはそれ以上の価値があるのだ。

 「困難は多いですが、それでも興味をひきつけてやみません。そこでの人々の営みをこの目で見て、記録するのは、困難以上の感動をもたらしてくれます」
文 Hannah Lang、訳 ルーバー荒井ハンナ、日経ナショナル ジオグラフィック社

2018年7月4日水曜日

ネパール航空、初のA330-200を受領 ハイフライがリース

Source:https://flyteam.jp/news/article/96602

ネパール航空は2018年6月28日(木)、A330-200を受領しました。同社は2機を導入する予定で、このうちの1機目です。ポルトガルのハイフライ航空がリースし、カトマンズのトリブバン国際空港を拠点に運航します。機体記号(レジ)は「9N-ALY」です。
標高の高いトリブバン国際空港においても、A330の性能が十分に発揮される運航ができると、エアバスは同社の導入を歓迎しています。エアバスは、A330で1,700機超の受注を獲得しており、119社が運航しています。

ネパールと協力強化、貿易拡大へ

Source:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mcb1806270500012-n1.htm
2018.6.27、GOOGLEニュースより

中国国際貿易促進委員会の姜(きょう)増偉会長は先ごろ、北京市で開かれた中国・ネパール商務フォーラムで「ネパールとの協力を強化し、両国間の貿易の規模を引き続き拡大したい」と述べた。出席したネパールのオリ首相は、水力発電や農業、観光、サービス、製造業などの分野で中国の資金と技術を期待しているとし、政府として投資企業にとって安全で便利な営業環境を整備していくと述べた。フォーラムには両国の政府関係者、企業代表約300人が出席、企業代表の交流も行われた。(中国新聞社)

心に余分な贅肉がついてない? 俳優・小島聖さんは、30歳の一人旅で山と出会った。

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00010007-huffpost-soci
7/4(水) 、ヤフーニュースより

心に余分な贅肉がつき、人生が「守り」に入っている。

そんな自分に気づいたとき、彼女は山に登り始めた。

毎年ネパールを訪れ、標高6119メートルの山頂に立った。

アメリカの大自然を、3週間かけて340キロ歩き続けた。

フランスのモンブラン、スイスのマッターホルン、アラスカの荒野......。

『野生のベリージャム』は俳優・小島聖さんの初エッセイ集だ。華やかな世界に生きる彼女は、なぜあえて自然に入り「山」に登るのか。

「自然の中では、我が強すぎる人はうまくいかない気がする」と語る小島さん。山と出会って学んだ、しなやかな生きかたとはーー?

一人旅で、ネパールへ。
――小島さんが山に登るようになったきっかけは何だったのでしょう。

30歳のとき、一人旅でネパールを訪れたんです。何か目的があったわけではなくて、なんとなく。そのときにトレッキングをしてみたら、すごく楽しかったんです。

その時から「もっと登りたいな」と思うようになり、じゃあ来年はもうちょっと長い距離を、と続けているうちに、気づけば7年間通っていました。



――ネパールのどんなところに魅力を?

そうですね、それまで旅した都市とはまったく違う感じ、土っぽさというか、そういうことろが刺激的だったのかもしれないです。

山に登るきっかけという意味では、初めてネパールを訪れた翌年の父の死もきっかけのひとつかもしれません。



――「聖」という名前は、南アルプスの「聖岳(ひじりだけ)」にちなんでご両親が命名してくれたそうですね。

はい。幼い頃にそれを聞いたときはいまいちピンとこなかったのですが、父が亡くなった後で、「登ってみたい」という気持ちが日に日に募っていきました。それで国内の山にも登るようになりました。
呼吸が楽になる、だから山に登る
――『野生のベリージャム』では、聖岳からネパール、フランス、スイス、アメリカなど、約10年間の山と旅の記録が綴られています。エベレストを目指す登山隊に参加したり、アイゼンをつけてマッターホルンの岸壁を登攀したりと、かなり本格的ですね。「何が楽しいの?」と周囲からは不思議がられませんか。

ほんとですよね。この本を書き終えた今も、 自分がなぜここまで自然に魅了されているのか理由はわからないんです。でも、「気持ちいい」ってことは確かです。

――気持ちいいという“実感“が大きい?

はい。私、20代のころから走ることが日課なのですが、緑を感じながら走って汗をかくことで、自分がリフレッシュできるんです。走っている間に台詞を覚えたり、色々考えを巡らせることも、私には合っていると思います。

ジムに通ったり、室内で体を鍛えていた時期もあるのですが、どれも長続きはせず、リフレッシュの方法としてジョギングの習慣だけが手元に残りました。

山登りも同じかもしれません。自然の音を聞きながら歩くと、体もリフレッシュするし、思考もすっきりして考えもまとまっていくから。

それに、山は呼吸がしやすくなります。それが一番大きいでしょうか。大自然の中にいると、安心できる。無機質なものに囲まれていると、孤独を感じてしまう気がします。
人の手に近いところの空気を伝えたかった
――本では、どんなハードな登山記録も、まるで日常の延長線上のことのように書かれています。非日常と日常の境目が溶け合っている。

私は登山家ではないので、ノウハウに特化した文章は書けない。それよりも山で食べるものや、旅先での空気といった、人の手に近いところのものを伝えられたらいいな、っていう思いがありました。



――ネパールの家庭で作り方を教わったダルバート、アラスカの荒野に自生しているベリーで作るジャム。どれもすごくおいしそうです。

もともと食べることも作ることも大好きです。料理って楽しいです。

もしも女優の仕事をしていなかったら、食に関する仕事に就いていたかもしれません。でも、私はふらっとどこかに行きたくなっちゃう性質なので、お店とか責任あることはできないかなとも思います(笑)。

――もうひとつ、山や旅が特別なことでなく、日常と等価に感じられる理由は、小島さんがどんな危険な場所も「怖れていない」ことが大きいかもしれません。

そうかもしれません。「標高が高いから大変そう」「私の体力、大丈夫かな」とか、たぶん頭で色々考えちゃうと行けなかったと思います。でも、考え出したらきりがない。

私は何でもそうですが、考えるよりも動くほうが先なんです。 直感で「ここ行きたい」と思ったら、あまり考えないでまず行ってみる、やってみる。行動が先。

けれどあまり気持ちが先回りして気合いを入れすぎると、空回りしてうまくいかない気がします。エベレストを目指す団体に参加した時に思ったのですが、トップで指示する人ってすごく心が柔軟なんです。逆に、「何が何でも登る」って気負っている人のほうが失敗していた。



――判断を誤ってしまう?

山というか自然の中では、我が強すぎる人はうまくいかないことが多い。ふわっと身を委ねているというか、いい意味で「いい加減」さを持ち合わせている人のほうが上手く楽しんでいる気がします。

マッターホルンやモンブランで一緒に登った現地ガイドさんたちも、いい意味で、いい加減さを持ち合わせていました。

「こっちで大丈夫。ごめん、やっぱり道間違えていたから垂直下降しよう」と言われたり(笑)。でも、そういう人のほうが私は楽しいし信頼できます。

自分の身は自分でしか守れない。自分の命の責任は、自分にある。登山隊という集団に属しても、結局は個なんです。登山隊に参加したおかげで、そういうことにも気づかされました。

山に登りたいけど、どうしよう。とか一歩を踏み出せない人がいたら頭で考えすぎないでまず歩こうって、自分の足に合った靴さえあれば歩けるよって、ポンっと背中を押してあげたい。そう私は思っています。

韓経:【コラム】中国「シャープパワー」に顔色を伺うだけの韓国

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000014-cnippou-kr
7/3(火) 、ヤフーニュースより
中国政府は、中国に就航中の航空会社に対し、別の国家として扱い表示してきた「台湾」を「中国の一部」に変えて表記するよう要求してきた。世界各国からの批判にもかかわらず、表記変更期限を7月25日までと提示して要求を飲ませようとしている。中国に就航している航空会社44社のうち18社は仕方なく表記方式を修正した。まだ変更していない26社の悩みは深まるばかりだ。中国の要求を受け入れれば自国民の反発が心配になり、無視すれば経営の打撃が懸念されるからだ。どの決定を下すにしても論争は避けられない見通しだ。

◆露骨化する中国中心主義

英国エコノミストは台湾の表記問題は中国の全能な「シャープ(sharp)パワー」が端的に表れた事例だと指摘した。シャープパワーは巨大な市場と経済力を武器に、企業や他国を威嚇して影響力を拡大することをいう。軍事力を基に相手国を押さえ込むハードパワー、文化を媒介に説得と共感を誘導するソフトパワーとは対比される概念だ。昨年、米国の非営利シンクタンク「全米民主主義基金(NED)」が、中国が自国の利益を侵害されることに対して鋭い力で対応するという意味で初めて使った。

中国政府が資本と市場を前面に出して海外企業を圧迫するのは新しいことではない。だが、最近の中国のシャープパワーはますます露骨化している。今年だけでも、中国に進出した外国企業が各種理由で中国政府とメディアの袋叩きにあって次々を謝罪を迫られた。

米国のマリオットホテルとデルタ航空、衣類企業GAP、スペインの衣類企業ZARAが台湾を正式国家と認定しない「一つの中国」の原則を破ったという理由で当局の制裁を受けた。日本生活用品企業の無印良品はカタログに入っている地図から領有権紛争中の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を漏らしてひどい目に遭った。ドイツのメルセデスベンツはチベットの精神的指導者ダライ・ラマの言葉を引用して激しい非難に苦しめられた。

中国のシャープパワーのターゲットで韓国企業も例外ではない。THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備を理由にロッテグループをはじめ、中国に進出した数多くの韓国企業が報復を受けた。

◆国家地位に見合った対応をするべき

世界各国は中国のシャープパワーに懸念の声を高めてその対策づくりに乗り出している。米国は台湾表記の修正要求を「全体主義的ナンセンス」と猛非難している。また、米国航空会社にこの問題は両国政府が扱わなければならない事案という理由を掲げるよう指針を下した。

ベトナムは中国に対する貿易依存度が大きいが、中国の干渉はきっぱりと拒否している。南シナ海領有権問題では一歩も退かないでいる。英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどは影響力拡大を狙う中国の投資を規制する法案の制定を検討中だ。マレーシア、インドネシア、スリランカ、ネパールなども、中国が「一帯一路」(陸上・海上シルクロード)を名分としてシャープパワーの拡大に出ることを警戒している。

反面、韓国は中国の顔色を伺うだけの姿だ。大韓航空など国内航空会社は、中国政府の圧迫に、国名ではなく北東アジアのカテゴリーを作って台湾の首都台北などを入れた。政府にガイドラインを要請したものの何の指針もなかったため出した苦肉の策だ。

韓国は中国の交易相手国として3番目に大きい。中国に対する投資規模はシンガポールに次いで2位を占めている。中国の知韓派専門家は「韓国は中国の不当な圧力に堂々と対抗することができる地位がある」とし「政府が積極的に取り組み、対応策を用意しなければならない」と強調した。

エベレストで登山者が捨てるごみ増加、世界最高峰のごみ溜めに?

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010005-afpbbnewsv-int
7/2(月) 、ヤフーニュースより
【7月2日 AFP】数十年前から登山の商業化が進む世界最高峰エベレスト(Mount Everest、標高8848メートル)は、高額な費用を払うもののゴミには無頓着な登山者たちの増加によって、世界最高峰のごみ溜めと化している。

 山頂へ続く登山道には、蛍光色のテントや捨てられた登山用具、空になったガスボンベの他、人の排泄物までもが散乱している。

 これまで18回のエベレスト登頂を果たしたペンバ・ドルジェ・シェルパ(Pemba Dorje Sherpa)さんは、AFPの取材に対し、「とても不快だし、目障りだ」「この山には、何トンものごみが捨てられている」と語った。


 登山者数の急増に伴い、ごみの問題は悪化している。今年に入り世界最高峰の登頂を試みた登山者は、現時点で少なくとも600人に上る。

 その一方で、地球温暖化の影響により氷河の融解が進んでいるせいで、エドモンド・ヒラリー(Edmund Hillary)とテンジン・ノルゲイ(Tenzing Norgay)が初のエベレスト登頂に成功した65年前から溜まり続けているごみが露出するようになっている。

 ごみを減らす努力も行われている。ネパール政府は5年前、各チームにつき4000ドル(約44万円)の預託金(デポジット)制度を導入。預けたお金は、各登山者が最低8キロのごみを持ち帰った場合に返金される。

 チベット側のヒマラヤ山脈でも同量のごみの持ち帰りが義務付けられており、違反した場合には1キロ当たり100ドル(約1万円)の罰金が科される。

 サガルマタ汚染管理委員会(SPCC)によると、ネパールでは2017年、25トン近いごみと15トンのし尿が登山者らによって持ち帰られたという。その重量は、2階建てバス3台分に相当する。

 だが多くの登山者たちは、預託金を没収される方を選択する。彼らがエベレスト登山のために支払った2万~10万ドル(約220万~1100万円)の費用に比べれば、その金額はわずかなものでしかないからだ。

 ペンバさんも、多くの登山者たちは意に介さないと肩をすくめる。当局者の中には少しばかりの賄賂と引き換えに見て見ぬふりをする者もいて、この問題を悪化させているとペンバさんは語った。

■急速に発展した産業

 エベレストの登山産業は、この20年間で急成長した。

 その結果、登山道が混雑することへの懸念や、格安旅行業者に釣られた経験の浅い登山者が増加することへの危惧が広がっている。

 双子のきょうだいウィリーとともに20年以上のエベレスト登山経験を持つダミアン・ベネガス(Damian Benegas)さんは、こうした経験の浅い登山者たちがごみ問題を悪化させていると警鐘を鳴らした。

 シェルパや高地ガイドの他、地元の先住民族から選ばれたスタッフたちは、テントや予備の酸素ボンベ、ロープなどの重い荷物を持って山を上り下りする。

 以前は大半の登山者たちが、予備の着替えや食料、寝袋、補給用酸素といった個人用装備品を自分で運んでいたが、今は多くの登山者たちが自身で扱うことができず、すべてシェルパに運んでもらっている。

「彼らは客の荷物を運ばなければならないので、ごみを持ち帰ることができないのです」とベネガスさんは語った。

 環境問題専門家らは、エベレスト山中の環境悪化がふもとの谷にある水源にまで影響を与えていると懸念を示している。

 現在、ベースキャンプから排出された未処理の汚水は、徒歩1時間ほどの隣村まで運ばれ、その村の下水溝に廃棄されている。

 米国人技術者のギャリー・ポーター(Garry Porter)氏によると、汚水はその後、モンスーンの時期に丘のふもとを流れる川に排出されるという。

 ポーター氏はこうした問題について自身のチームとともに解決策を模索しており、現在、登山者たちの排泄物を肥料に変えるバイオガスプラントをエベレストのベースキャンプ近くに設置することを検討している。

 映像は5月、3月、4月撮影。(c)AFPBB News

外国人留学生の苦難 日本語学校の学級崩壊、バイトのやりがい搾取等

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000001-moneypost-bus_all
7/2(月)、ヤフーニュースより

 異国での厳しい研修をくぐり抜け、コンビニのレジに立つ外国人店員たち。彼らの姿が日に日にコンビニに増えている背景には、日本人労働者の“コンビニ離れ”もある。コンビニで働く外国人100人以上に取材してきた、『コンビニ外国人』(新潮新書)の著者、芹澤健介さんはいう。
「コンビニの新人アルバイトの時給は、各都道府県の最低賃金(東京なら958円)に限りなく近い。それにもかかわらず、覚えることは多岐にわたり、業務量は過重です。実際、日本人の現役大学生の間では、コンビニでのアルバイトは不人気で、『コンビニは時給が安いから働きたくない』『同じ時給ならカラオケボックスの方が楽だと思う』といった理由で敬遠される傾向にあるのが現状です」
 その結果、コンビニでは慢性的な人手不足が起きている。
「東京の世田谷区でコンビニを経営するオーナーいわく、店の前に人員募集の貼り紙をしても、1年間まったく応募がなく、自ら深夜や早朝のシフトに入るよりほかなかったそう。このような状況で、自ら志望してコンビニで働く外国人たちは“金の卵”といえるでしょう」(芹澤さん)
 一方、彼らの向学心につけ込んで、無茶な働き方をさせようとする店舗もまれにあったりするという。都内のコンビニで働くネパール人店員は、アルバイトを始めたばかりの頃、深夜や早朝のシフトばかり入れられたと語る。
「入ったばかりでもし文句を言ったら辞めさせられて、学費や生活費が払えないかもしれないと思い、黙ってがまんしました」(ネパール人店員)
 前出の芹澤さんが言う。
「現代の日本人は、面倒な仕事や大変な業務を外国人に押しつけて、便利な生活を享受しているともいえます」
 また、コンビニで働く外国人の多くは、日本語学校で勉強する留学生だ。
「現在、日本語学校の数は全国で約650校。2017年だけでも80校新設され、ハイペースで増えています。しかしその中で、公立の学校は北海道にある1校だけ。他の学校はすべて私立で、教師や授業のレベルに大きな差があることが問題視されています」(芹澤さん)
例えば、日本語が全く話せない生徒100人に対して教師が1人しかいない、学級崩壊が起きたクラスを教師が立て直せず、学生のほとんどが授業中にポーカー賭博に興じ、前を向いて講義を聞いているのは女子生徒1人だけなど、学校としての体を成していない日本語学校も少なくない。
「日本に来たばかりの留学生はこれらを見分けるすべがなく、わからないまま入学してしまうケースが多い。なおかつ、学費は決して安くない。“国内最安値”をうたう奄美大島の語学学校ですら、初年度にかかる授業料等は約80万円。加えて、生活費を支払うのは留学生にとってかなり大きな負担になります」
 高額な学費を支払ったにもかかわらず、まともに授業を受けられない。そのうえ、職場状況も劣悪だとしたら…。日本を選び、夢を持って留学してきた彼らに対して、あまりにひどい仕打ちではないだろうか──
※女性セブン2018年7月5日号

東京五輪・ホストタウン、田村市はネパールと 福島県内6例目

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00010013-minyu-l07
6/30(土) 、ヤフーニュースより
 2020年東京五輪・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を促進する「ホストタウン」構想で、政府は29日、田村市をネパールのホストタウンに登録した。県内では6例目となる。同市は今後、ネパール代表の事前合宿誘致や同国との交流活動を進める。
 同市が地域活性包括連携協定を結ぶ、各種専門学校運営のFSGカレッジリーグ(郡山市)にネパール人留学生が多数在籍している縁があり、ホストタウンの登録が実現した。同市は陸上競技場や宿泊施設スカイパレスときわにクロスカントリーコースを併設している利点を生かし、ネパールが力を入れる陸上長距離の事前合宿誘致を目指す。