2020年7月28日火曜日

公務員の在宅勤務延長、新型コロナの「指定高リスク地域」を拡大

Source:https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/c30a791c931cc87c.html
香港発
2020年07月27日、Googleニュースより
香港政府は7月23日、実施中の公務員の在宅勤務期間を8月2日まで1週間延長すると発表した(2020年7月20日記事参照)。緊急性・必要性の高いサービスに従事する人員は除く。政府スポークスマンは民間企業に対しても、業務の必要性に応じて可能な限り従業員を在宅勤務させ、人と人との接触を減らすよう呼びかけた。

この発表に先立ち、政府食物・衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン)局長は前日の22日、新型コロナウイルスの域内感染急拡大に対応するため、追加の防疫策を発表した。

主な措置は以下のとおり。
公共交通機関に加え、公共室内施設などでもマスク着用を義務付ける。対象となる場所はスーパーなどの商業施設、街市(市場)、ビルのロビーほか、公共交通ターミナルや乗り換え所を含む。期間は7月23日~8月5日までの14日間。
飛行機搭乗72時間前のPCR検査の陰性証明などが必要となる「指定高リスク地域」(現在はバングラデシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ共和国)に、カザフスタンと米国を追加する。7月29日から実施。
中国本土、マカオ、台湾からの入境者に対する強制検疫措置について定めた規定の有効期限を8月7日から9月7日へ延長。
海外からの入境者に対する強制検疫措置についての規定、その他公共の場における集合規制や飲食店などの営業規制を定めた規定など、計4つの規定の有効期限を12月31日まで延長する。

なお、上記4.の4つの規定の延長措置は、感染状況を踏まえて柔軟に必要な措置を講ずるためのものであり、全てが12月31日まで延長されることを意味するものではない。飲食店などに対する座席数の制限(通常の半分まで、1テーブルの着席人数は4人までなど)や、公共の場における5人以上の集合の禁止措置などの期限は依然として7月28日までとなっている。

(渕田裕介)

写真ブログ「ストーリーズ・オブ・ネパール」が伝える、人々の物語

Source:https://jp.globalvoices.org/2020/07/25/54204/
翻訳掲載 2020/07/25 12:39 GMT、Googleニュースより
「私はネパールの 75ある郡のうち71の郡を周りました。東端のメチから西端のマハカリまでずっと、車椅子に乗って一人でね。新憲法の下では、ハンディキャップのある人たちにも平等な権利が保障されているんだということを、声を上げて訴えるために」
スーリヤ・バハドゥール・ラナバト・ヤトリ 2016年1月1日、ポカラにて

「私はネパールの 75ある郡のうち71の郡を周りました。東端のメチから西端のマハカリまでずっと、車椅子に乗って一人でね。新憲法の下では、ハンディキャップのある人たちにも平等な権利が保障されているんだということを、声を上げて訴えるために」
スーリヤ・バハドゥール・ラナバト・ヤトリ 2016年1月1日、ポカラにて
写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

(原文掲載日は2016年8月18日)

ジェイ・ポウディヤールは子供の頃、祖母が話してくれる昔話を聞くのが好きだった。大人になるにつれ彼は、読書や旅行、写真を好むようになったが、それとともに酒に溺れはじめやがて深刻なアルコール依存症に陥った。

妻の助けを借りてリハビリを終えた後、ポーティアルは『ヒューマンズ・オブ・ニューヨーク』というブログに出会った。このブログは、写真家のブランドン・スタントンがその時々に出会った市井の人々を撮影し、彼らの話を聞くという内容のものである。ポウディヤールはこのブログにヒントを得て、ネパールで同様の手法によるブログを始めようと思い立ち、フェイスブックページを立ち上げると、人々の話を投稿して友人たちとシェアし始めた。

ウェブサイト『ストーリーズ・オブ・ネパール』の歩みは、こうして始まった。

写真家 ジェイ・ポウディヤール ヤショダ・ゴウチャン撮影

写真家 ジェイ・ポウディヤール  ヤショダ・ゴウチャン撮影

この写真ブログの中で、ポウディヤールは次のように語っている。

[中略] 僕はネパールの日常を映す物語を見つけ共有していく旅の途中にいる。この2年余り、僕はカトマンズの町なかを歩き回りネパールの各地を訪れては、人々に話しかけ、その人が言わずにはいられなかったことや、その人が物語る嬉しかったことや悲しかったことについて耳を傾けてきた。僕は写真家として出発し様々な瞬間や人々の姿をとらえてきたが、『ヒューマンズ・オブ・ニューヨーク』に触発されて、被写体となった個々の人との会話の内容を写真に添えてシェアし始めた。言うまでもなく、一枚の写真は千の言葉を語りうるものではあるが、ほんの少しの言葉が、写真の語る物語に変化をもたらすことがある。『ストーリーズ・オブ・ネパール』のフェイスブックページはこうして始まり、コミュニティは長く続いている。[中略]

フェイスブックで約26万5000人のフォロワーを持つ『ストーリーズ・オブ・ネパール』は、山岳地帯から中央部の丘陵地帯、南部の平原に至るまで、ネパールの各地に住む人々の物語に光を当てている。

この写真ブログの中から、物語のいくつかを見ていこう。

受け継いできたバラ

受け継いできたバラ 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

受け継いできたバラ 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「僕が子供の頃は、祖父や父がバラ・アルーを作るのを見ていましたよ。いま、君がカメラをこちらに向けて構えている、ちょうどそのあたりからね。バラを受け継いで、僕で3代目です。
(訳注 : バラはウラド豆で作った甘くないパンケーキ。バラ・アルーはジャガイモ入りのバラ)

うちがバラを出す店を開いて、80年になります。カトマンズからバクタプルに向かう旅行者やポーターが、ちょっと立ち寄ってタンパク質の豊富な軽食を取れるようにというので、祖父のクリシュナ・ラジ・シュレスタがこの店を始めました。その後、父のラムシャラン・シュレスタが店を引き継ぎ、父が亡くなってからは僕がやっています。今までずっと、店は上手くいっていますよ」

バラは小型の平たいパンケーキのような食べ物である。レンズ豆を使っていて、口当たりは軽く柔らかい。

――この店のバラの、一番の特徴はどんなところですか?

「完璧なバラを作りたいという強い気持ちを、僕が持っていることです。バラを作るときの油は、地元産のヒマワリの種から採った自家製のもの以外は使わないし、焼くのは薪火で、焼きあがったバラは葉にくるんで出しています」

ムケシュ・シュレイスタは小さなバラの店を営んでいる。住所はバクタプル群マディヤプル・ティミ、パハカ・バザール7。

夕飯用の魚

夕飯用の魚  写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

夕飯用の魚  写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「何があっても、食べないといけないのよ。どんなに楽しくても悲しくても、どんなにお金持ちでも貧乏でもね。夕飯のために魚を取らなきゃ。あなたが邪魔しないでくれればいいんだけど (笑い)」
チトワン群パティヤニ付近、ラプティ川にて

女性への暴力

女性への暴力  写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

女性への暴力  写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「生きたまま火あぶりにされた女性がいる。魔女の疑いを掛けられて、殴られ人糞を食べるよう無理強いされた女性がいる。痴漢。レイプ。公衆の面前で、押し黙る人たちの目の前で行われていること。肉体的精神的な虐待。女性に対する暴力は僕らの身近でも遠くでも起きていて、その残酷なニュースはいつも僕たちをぞっとさせる。アーティストの一人として僕は、この作品を見た人が女性への暴力のニュースを聞いたときと同じぐらい衝撃を受けてほしいと思う。少なくともこの作品は、女性の神々が崇拝されている社会に生きる僕らが許容し受け入れてしまっているものを思い起こさせ、不快な気持ちにさせるのには十分だと思う。この国には純潔の女神であるクマリが住んでいて、この世界は数々の母たち、妻たち、姉妹たちによって作られたものとされている。クマリは生きる女神で、クマリを中心とした盛大なお祭りもある。それなのになぜ、女性に対する崇拝の念は神々のために取っておかれて、実際に神性が宿っている、彼女たちの人間としての部分には敬意が払われないんだろう」
アディティア・アリアル カトマンズ市ガリダラにて
(訳注 : クマリはネパールの生き神で、幼い少女から選ばれる。上の写真でアリアルが持つ人物画にはクマリが描かれ「私をレイプして」という文字が添えられている。)

10万ルピーの馬

10万ルピーの馬  写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

10万ルピーの馬  写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「うちの飼育場には50頭ほどの馬がいます。誰かに自分のところの馬を引き取って連れて行くように頼まれれば、75頭ぐらいまで増えることもあります。この馬の名前はセテといって、とても聞き分けがいいのだけど引っ込み思案でね。一度に100キロの荷物を運びますよ。
値段は10万ルピー (約9万円) です」
スバシュ・スベディ ムスタン群シャンボチェで出会う。

おかしくなっていた頃

おかしくなっていた頃 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

おかしくなっていた頃 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「うちは代々、シャーマンの家系でした。父が亡くなったとき、彼のしてきたことは私の務めになりました。でも本当は、シャーマンになんてなりたくなかった。何か人並みのことがしたかったんです。ただ普通に学校に通うとか農民になるとか、そんなことです。でも私が学校の話を持ち出すと、父は決まって太鼓を打ち鳴らし呪文を唱え始めました。私が悪霊に取りつかれている、と言うのです。私は気力を失い、調子を崩してしまいました。人や場所の区別がつかなくなり、川岸を裸でさまよっていたこともありました。そんなある日、一人の女の子が私のところにやってきて、ヨモギの葉と水を差しだしました。勧められるがまま、私はヨモギの葉を噛み水を飲んで、そして生き返ったんです。私は服を着ると家に帰り、父に向かい『お父さんの言うとおりにします』と言いました。その日は家で盛大なお祝いが行われました。父は山羊を一頭と鶏を一羽いけにえとして捧げ、私は本当に久しぶりにお腹いっぱいになるまで食べました」
ラクパ・ドルジェ・シェルパ サンクワサバー群ガディにて

みんなうまくいく

みんなうまくいく 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

みんなうまくいく 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「私たちは同い年で結婚しました。17歳のときだったかな。50年近くを、共に過ごしました。笑うときも泣くときも一緒でした。でも去年妻は亡くなって、私は一人になってしまいました。妻は生前よく私のそばに来て隣に座り、かごを作るのを手伝ってくれたり、何時間も話したりしました。昼食ができると私のところに持ってきてくれました。彼女は幸福だったと思います。今も私は、妻が辺りにいるような気がします。時々、彼女の気配を感じ、いつもの場所にいるのかと思って振り返ることがあります。ささやく声が聞こえるんです。『心配しないで。みんなうまくいくから』って」
ナティ・カジ・マハルジャン ラリトプル群チャパガウンにて

あの世のための入れ墨

あの世のための入れ墨 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

あの世のための入れ墨 写真 ジェイ・ポウディヤール 掲載許可済み

「昔、私が若かった頃のことだけれど、女の子はインドから来た男の人に、こんな風に入れ墨を入れられることになっていたの。友達は入れ墨をするとき、痛みに涙を浮かべていたわ。次は私なんだと思って、怖かったのを覚えている。その晩は眠れなくてね。翌日母に、どうして入れ墨をしないといけないのか聞いたの。そうしたらこう言われたわ。『誰が入れ墨のない女の子と結婚するっていうの? 入れ墨のない娘なんて、誰ももらってくれないよ』母が何を言っているのか、さっぱり分からなかった。でも後になって、入れ墨は私たちにとって、自然を敬う気持ちを示すためのものでもあるんだということが分かったの。死ぬときにあの世に持って行けるものは何もないけれど、私はこの入れ墨を携えていける。私にとって入れ墨はあの世に持っていくことができる、この世とこの世の自然から与えられた贈り物のようなものなのよ」
タガニ・マハト チトワン群メグハウリにて

ネパールの「学校セクター開発計画」に対する支援 (無償資金協力)

Source:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008615.html
令和2年7月23日、Googleニュースより

 7月23日(現地時間同日)、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、我が方、西郷正道駐ネパール日本国特命全権大使と先方シシル・クマル・ドゥンガナ財務省次官(Mr. Sishir Kumar Dhungana, Secretary, Ministry of Finance)との間で、無償資金協力「学校セクター開発計画」(総額3億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。


1 ネパールでは、我が国を始めとする主要なパートナーによる教育支援により、同国の初等・中等教育における就学率及び残存率は改善してきています。一方、地域間、民族間における教育へのアクセスの格差やこれによる児童の学力差の是正などが引き続き課題となっており、同国の教育体制の強化・改善が求められています。本計画は、ネパールの教育開発計画である「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に対して財政支援を行うものです。

2 この協力を通じて、我が国がネパールでこれまで実施してきた技術協力プロジェクト「小学校運営改善支援プロジェクト」等から得られた成果・教訓を活かしつつ、同国の教育分野の課題である教育の地域・民族間格差の解消、教育行政マネジメントの改善を図り、もって同国の教育サービスの向上に寄与します。この計画により基礎教育(1年から8年)純就学率が、89.4%(2015年/2016年)から95.0%(2020年/2021年)に上昇、基礎教育修了率が69.6%(2015年/2016年)から85.0%(2020年/2021年)に上昇、基礎教育における非就学児童率が10.6%(2015年/2016年)から5.0%(2020年/2021年)に減少することが期待されます。


[参考]ネパール連邦民主共和国基礎データ
 ネパールは、面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)、人口約2,800万人(2018年、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は970ドル(2018年、世界銀行)。

新型コロナ 留学生の困窮深刻化 無利子で貸し付け、申し込み殺到 「新たな支援制度必要」 /宮城

Source:https://mainichi.jp/articles/20200724/ddl/k04/040/049000c
フードバンク仙台が提供する食料を受け取る留学生ら=仙台市青葉区で2020年7月6日午後2時48分、藤田花撮影

 新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化は、アルバイトで学費や生活費を維持している留学生の生活に影を落としている。仙台市社会福祉協議会には、無利子で最大20万円を貸し付ける「緊急小口資金」へ留学生からの申し込みが殺到。申請者の4分の1を占めるほど、外国人の困窮が顕著になっている。【藤田花】

 仙台市社協によると、外国人の緊急小口資金の申し込みは5月下旬ごろから増え始め、6月から統計を取り始めたところ、全体の4分の1を占める500件を超えている状況が判明した。そのうち約8割が留学生で、ネパールやベトナム、中国出身者が多かった。

 アルバイトが主な収入源の留学生は、シフトの減少や、感染拡大後の来日ではそもそもバイト先が見つからないなどの問題に直面している。

 日本語能力の低い学生も多く、社協の担当者は「電話での書類の記入方法の説明などは、日本人の何倍も時間がかかる」と語り、学生たちが通う市内の専門学校や日本語学校に、申請書の記入支援や制度についての事前説明など協力を求めている。緊急事態宣言は解除されたが雇用の先行きは明るくなく、留学生数の割に申請が少ないため、「今後も申請は増えるのでは」と懸念している。

 こうした留学生に支援の手を差し伸べようと、生活困窮者に食料を無料で配布する「フードバンク仙台」(仙台市青葉区)は今月6日、外国人を対象に124人分のコメやレトルトカレーなどの食料を提供した。ネパールからの留学生、プン・マガル・メカ・パラサダさん(24)は「バイトのシフトが減らされ、学費を払いながらの生活は大変。食べ物をもらって助かる」と語った。インドネシアから来日したアグニ・リリ・アヤンティさん(35)は「仕事が見つからず困っている友人と食料を分けたい」と話した。

 同団体が、新型コロナの感染拡大後の生活に関するアンケートを食料を受け取った外国人に実施したところ、「収入が減った」と回答した人は9割を超え、8割以上が現状の生活について「苦しい」と答えた。代表の小椋亘さん(38)によると、留学生は学費や生活費だけでなく、実家に仕送りをしている人も多いという。「コロナ後、最も生活に困っているのは留学生と思うくらい」と話し、「(水道や電気などの)ライフラインの支払い猶予や現金給付など、留学生のための新たな支援制度を考えていく必要がある」と指摘している。

【コロナ:世界の動き】入国規制緩和 中国、韓国、台湾などと交渉。入国拒否146カ国へ。2021年東京オリンピックに向け、国境はどう再開されるのか

Source:https://www.yamatogokoro.jp/column/corona_world/39298/

2020.07.23、Googleニュースより

新型コロナウイルス:世界の動きまとめ

官邸で開かれた「第41回新型コロナウイルス感染症対策本部会合」において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための水際対策として行っている入国制限について話し合われ、第2弾となる往来再開や、在留資格を持つ外国人の「再入国」制限を緩和などの方針が明らかになった。日本の入国規制緩和の動きをまとめてお届けする。

 

日本:12の国と地域とビジネス往来再開へ向け協議

政府は22日、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域とのビジネス往来再開の協議を始める方針であることを公表した。新型コロナウイルス感染症対策本部会合において決った。

往来再開の対象国となるのは、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス。これらの12の国と地域の間で、ビジネスでの出入国を相互に認めるための協議を速やかに始める。出入国緩和の第1弾として協議を進めているベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国に続く、出入国規制緩和の第2弾の位置づけとなる。

 

ビジネス目的の入国も短期間、少人数などを条件に

また、その他の国・地域からビジネス目的の入国についても、滞在期間の限定(原則72時間以内)、少人数によるビジネスジェットの利用、 訪問場所・接触者を限定することを要件に、入国を認める方向で検討していくという。ビジネス上のニーズの高いヨーロッパやアメリカからの企業経営者などの入国も、準備が整い次第、実施されるようになる。

 

留学生など、在留資格を持つ外国人の再入国も開始へ

留学生など在留資格があるものの、一時帰国したまま日本に戻れなくなっている人に対して、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していく。

現在、日本は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つのカテゴリーの在留資格を持つ外国人が、入国拒否の措置が始まる前に出国したケースの場合にのみ再入国を認めている。今回さらに、「経営・管理」「高度専門職」「技能実習」「教育」「留学」などの在留資格を持つ外国人で、現在、日本から出国している約10万人の再入国も認めるという。このうち、入国拒否の開始前に出国した約9万人の再入国から開始していくという。

 

ネパール、ケニアなど17カ国を入国拒否対象に追加

政府は、入国拒否の対象地域として、7月24日午前0時から、 新たにネパール、ケニアなど17の国と地域を加える。これにより日本が入国拒否を行う対象地域は、合計で146の国と地域となる。 14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象となる。

新たに対象国となるのは、ウズベキスタン、ケニア、コモロ、コンゴ(共)、シエラレオネ、スリナム、スー ダン、ソマリア、ナミビア、ネパール、パラグアイ、パレスチナ、ベネズエラ、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア。

 

中国:外資系企業の駐在員5000人が入国

中国の民用航空局は17日、日本航空(JAL)による「東京-大連」間の国際線4便の運航枠を、週1往復から2往復に増やすことを発表した。これにより、7月21日から10月24日まで週2往復の運航が認められる。このほかにも、中国東方航空による「東京-西安」間の運航が21日より開始し、深セン航空による「深セン-成田」間の運航が26日より復便する予定となっている。

経済の回復を目指す中国では、外国人の入国制限を徐々に緩和。4月以降に5000人以上もの外資系企業の駐在員が、チャーター便で中国に入国したことも明らかになった。

 

航路で入国するすべての乗客にPCR検査を義務化

中国政府は7月20日、航空便で中国に入国する中国人を含むすべての乗客に対し、PCR検査を完了し、新型コロナウイルスが陰性であることを証明することを義務づけると発表した。検査は、搭乗前5日以内に、中国の在外公館が指定、または認可する機関で行わねばならない。

 

2021年7月23日、国境はどこまで再開されているか

本来ならば、東京オリンピックの開会式前日であった7月23日、世界の新型コロナウイルスのこれまでの感染者数は1500万人を超え、188の国と地域での発症が確認されている。新規感染者数は6月25日からは15万人を超す日が続き、7月以降は20万人を超す日も多くなってきている。

新型コロナウイルス感染症対策本部会合において、安倍首相は2021年開幕予定の東京オリンピック・パラリンピックのために来日する選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始するよう求めた。一方で、日本が入国拒否対象とするのは、146の国と地域になる中、一旦閉じた国は、いつ、どうように開いていくのか。課題は大きい。

(やまとごころ編集部:外島美紀子)

 

やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめています。
詳細はダウンロードしてご覧ください。

各国・地域の入国規制まとめ


在留資格を不正に取得させ報酬得たか 男らを逮捕

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f555446e68978f9664e1fdeb7d19e5a5b81bfa

配信、ヤフーニュースより


 在留資格を不正に取得させた疑いです。  自称・コンサルタントの瀬谷純一容疑者(57)とナイジェリア人の男はおととし、ネパール人の男2人の在留資格を変更するために東京入国管理局に嘘の届け出をし、在留資格を不正に取得させた疑いなどが持たれています。在留資格を不正に得たとしてネパール人の男2人も逮捕されました。警視庁によりますと、瀬谷容疑者は別の男からこのネパール人2人の嘘の申請を行うよう話を持ち掛けられ、報酬を得ていたとみられます。瀬谷容疑者ら3人は容疑を認めていますが、1人は否認しています。

「コンビニでは接客してもらうけど、非常時には“いない存在“になるの?」多言語での発信を始めた思い【#コロナとどう暮らす】

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/ef765f153f9e75825bf70a2aac92e1d62982c560

配信、ヤフーニュースより

BuzzFeed Japan

新型コロナウイルスの感染拡大やその後の生活について、補償や多言語相談窓口などの情報を、16言語で発信しているウェブサイトがある。「COVID-19 多言語情報ポータル」では、4月から約3カ月にわたり、ウェブサイトやSNSで、日本に住む外国人のために様々な情報を届けてきた。情報の発信に携わってきたのは、東京外国語大学の卒業生や在学生を中心とした80人以上のボランティアだ。なぜこのようなウェブサイトを運営することになったのか、話を聞いた。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】

ウェブサイトで発信している情報は、厚生労働省や法務省などの省庁や各自治体が発表する情報を元に作られている。現在、情報発信している言語は以下だ。 中国語(簡体・繁体)、韓国語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イベリアポルトガル語、ブラジルポルトガル語、アラビア語、ウルドゥー語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、ネパール語、やさしい日本語 プロジェクトには、東京外大の卒業生や在学生を中心に、日本に住む外国籍の社会人や、ネイティブレベルの外国語力を持つ日本人のボランティアらが加わっている。 各言語に最低1人は、その言語を母語にする人などネイティブレベルの人を配置、確認作業も複数回して、誤訳や情報に間違いなどがないよう徹底しているという。

東京外大卒業生の石井暢さん(24)が、コロナ禍での生活や補償に関する情報を多言語でも届けるため、 「何かできることをやらないか」と呼びかけ、今春、東京外大の卒業生5人でプロジェクトが発足したという。 きっかけは、身近な留学生の間で「保持しているビザの効力がなくなるらしい。今すぐ自分の国に帰らないといけないのか」という不安が広まっていたことだ。実際は在留資格の期限までは滞在が可能だが、すぐ帰国しなければならないという情報が出回っていた。 石井さんのもとに、東京外大に留学に来ているイギリス人学生からメッセージが届き、「外国人に正しい情報が届いていない」と感じたのだという。

行政の多言語情報、バラバラで探しにくく

近年は、省庁・自治体による情報の多言語化や、初歩レベルの日本語学習者にも理解しやすい「やさしい日本語」での情報発信も進んでいる。コロナ禍でも、行政からの補償や感染状況に関する情報なども、一部は多言語発信などがされていた。 しかし、言語数があまり多くなかったり、そもそも多言語情報が日本語のウェブサイトの中の、とても分かりにくい場所に掲載されていたりして、外国人にとって情報に行き着くことが、とても難しいのだ。 日本語が分からない人のための情報であるのに、難しい漢字が並ぶ日本語のページを、何クリックもして進んでいかないと、多言語での情報にたどり着けないという状況が各所で発生している。 石井さんたちがプロジェクトを始めた根底には、本来、情報発信をすべき行政が十分にその役割を果たしきれていないという現状があった。 また多言語情報があっても、各省庁がバラバラに別のウェブサイトに掲載していては、見つけることも難しい。 「そこで、コロナに関連した情報を一元的に集め、多言語に翻訳して情報カテゴリーごとに見やすく掲載するウェブサイトを作り、その更新情報をSNS上で配信することにしました」(石井さん)

「本来は、政府が専門人材を雇って行うべき」

石井さんは、行政による多言語発信のあるべき姿についてこう語る。 「毎年災害に見舞われるこの国に住む人々が、言語の壁を超えて安心して過ごせるよう、本来はこうした多言語情報発信は政府・自治体が専門人材を雇って行うべきです」 本来なら行政が担うべき多言語発信だが、予算や業務の多さなどが原因で、そこまで行き届いていないのが現状だ。 民間企業でもコロナ禍での生活情報を多言語発信している企業も出て来ていたが、言語数や情報量はそこまで充実しているものではなかった。 現実、多くの外国人が日本で住み、働き、社会の一員として暮らしていて、感染症の世界的流行という未曾有の事態だからこそ、情報がとても大切だ。石井さんはこう指摘した。 「日本では、建設業や農業、漁業、サービス業、医療、介護といった国の基幹となる産業で多くの人々が働いています。そして一人ひとりが夢を追いかけたり、養うべき家族がいたり、それぞれの生活を懸命に生きています」 「外国人の方々がいなければ日本経済は成り立たない、という国の利益に着目した考え方もありますが、外国人の方々は共に日本という国を形作る存在であるという発想に転換しなければならない時がきています。それを踏まえて、それぞれに必要な支援がなされるよう、社会の制度や仕組みを整えていく必要があると思います」

「一人取り残されたように感じていた」

石井さんはこのような行政の仕組みや現状について指摘する一方で、ボランティアがこのような発信をすることを悲観しているわけではない。社会の一員として「支え合う」ということに対しては、このように思いを述べた。 「一方で、とり逃されてしまったニーズをそのままにして嘆くのではなく、市民自らがそれぞれ得意なことを活かしてすくい上げることもできるはずです。このような思いで多言語情報を発信し、外国人の方々が安心して安全に日本での生活を続けられるようにすることを目指しています」 ウェブサイトで情報発信を見た外国人らからは、このような声が寄せられたという。 「このパンデミックの中、ストレスで一人取り残されたように感じていたが、ウェブサイトのことを聞いて、本当に本当に心が落ち着いた」 「何カ月も自分で情報を探そうとしてきたが、外国人を助けようとしている人がいると知って安心した」 「やさしい日本語があるおかげで、COVID-19のことを知りたい日本語学習者にとっては大きな助けになる」

「情報と翻訳の正確性を何よりも優先」

石井さんたちは4月、まず、やさしい日本語と英語での情報発信を始め、4月21日にウェブサイトを公開。その後、各言語の翻訳ボランティアらを募り、現在はやさしい日本語を含むと16の言語で発信をしている。 公開から約3カ月間の間に、約1万3千人の人々がウェブサイトを利用したという。 訪問者の端末での使用言語の統計から推測すると、うち約半数が外国人だ。使用言語は順に、英語、スペイン語、アラビア語、ベトナム語などが多かったという。 自治体が充実できていないことが多い、アラビア語やスペイン語などの需要があることもわかってきている。困っている外国人に情報を届けるために、TwitterやFacebookを利用した、各言語での記事の情報発信も活発にしている。 情報発信をする上で、大切にしているのが「情報と翻訳の正確性」だ。石井さんは「正確性を何よりも優先している」と話す。 まずは、どの情報を記事化するかを精査し、行政の発表などを元に日本語での原稿を作成する。メディア報道などの二次ソースも確認して参考にし、その後、「外国人の立場から見て、『まず何をすればいいのか』などが分かりやすく整理されているか」などをチェックするという。 日本語の原稿を各言語の翻訳チームが訳し、日本語に堪能なネイティブのスタッフや、ネイティブレベルの語学力を持った日本人スタッフらが複数回チェックを繰り返す。 石井さんは「記事がウェブサイトに投稿されるまで時間はかかりますが、災害時には、間違った情報に基づく行動が自分や周りの人々の命をも脅かすことに繋がるという意識から、正確性を何よりも優先しています」とした。 皆が、日中は仕事などをしており、仕事後や週末の時間を使ってボランティアで運営しているため、業務が過多になりすぎないよう調節もしているという。

CSR活動として参加してくれる企業も

活動は、大手メディアでも報道され、CSR活動の一環として参加してくれる企業も出てきた。 翻訳やWeb制作、人材派遣などを手がけているアークコミュニケーションズ(東京都港区)と協力関係を結び、同社がネパール語翻訳を無償で提供しているという。7月から、ネパール語での発信が加わった。 他にも、日本で働く外国人のサポートをする企業とも協力関係を気づいており、今後はさらにどのような情報が必要とされているのかなどをより深く精査して発信をしていきたいという。 現在活動しているメンバーでの活動は7月末で一旦終了し、引き継ぎ作業などをして、9月からは新たな運営体制になる。4月から「夏まで」という目標でボランティアで活動してきたため、今後も活動を続けられる人は継続し、新たなボランティアも迎えて、また情報発信をしていくという。

日本社会の、一人ひとりに考えてほしいこと

日本に住む外国人を対象に情報発信しているウェブサイトだが、プロジェクトを運営するにあたり、日本社会にも問題提起をするという目的もあるという。 ウェブサイトが、「多言語発信の重要性やそのあり方について議論を深めるきっかけ」になることだ。行政など公的機関で情報発信に携わる人たちだけでなく、日本社会に住む一人ひとりに考えてほしいことだという。 石井さんはこう話す。 「日本語での情報取得が難しい人がいるけれど、そういうことは行政や専門家の仕事で、自分たちは考えなくてもいいと考えている人もいるかもしれません。一方で、普段コンビニやレストランではよく外国人の店員さんに接客してもらう」 「彼らは風景の一部で、危機においては、存在をなかったことにしてしまう…果たして、そのような都合の良い無関心と無責任な態度で、私たちはこれからも一人ひとりの尊厳を保った社会を運営していけるでしょうか」 また、外国語ができなくても「やさしい日本語を使って、周りの外国人に情報を伝えることもできる」とした。 広報を担当する板場匡史さんもこう指摘した。 「誰がどういった痛みや困難を抱えているのか、自分にどういったことができるのか。考えられる世の中になればと思います。学生、企業など主体の区別なく、協力していければ」 石井さんは問いかける。 「日本語だけでは情報を得られない人たちが、実際に社会の中にいる状況で『災害が起こったら、そのような人たちにはどう分かりやすく情報を伝えられる?』『どんなことを伝えたら安心してもらえる?』ということを自ら問いかけてほしいです」 ーーーーーーーー この記事は、Yahoo!ニュースの「みんなの意見」を参考に取材・制作しました(BuzzFeed JapanとYahoo!ニュースの共同企画です)。 ※この記事のコメント欄に、さらに知りたいことや専門家に聞いてみたいことなどがあればぜひお書きください。次の記事作成のヒントにさせていただきます。

「日本の事故物件」に外国人労働者が関心を寄せる意外なワケ

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/11fcd73de968b999dac3fbef3d4e56e3d7442833

配信、ヤフーニュースより

bizSPA!フレッシュ

 中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ネパール……。2019年10月末時点で日本の外国人労働者は165万人と7年連続で増加している。ただ、このような社会情勢にも関わらず不動産業界では「外国人・高齢者の入居は難しい」という認識が依然スタンダードだ。  6月15日、このような「借りられない人たち」と「借りられにくい物件」をマッチングする日本初のサービス「高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸MATCHING」がスタートした。実施するのは、日本で唯一・最大の事故物件サイト「成仏不動産」を運営する横浜の不動産会社、株式会社NIKKEI MARKSだ。  外国人労働者とオーナーの双方の間で調整を担っている金周瑢さん(44歳)と、顧詩韻さん(25歳)に、事故物件のリアルな環境や海外との違いについて話を聞いた。

事故物件は借りられにくい

――なぜ事故物件と外国人のマッチングサービスを始めたのでしょうか。 顧詩韻さん(以下、顧):貸し手の課題と、借り手の課題を同時に解決できると考えたからです。私たちが運営する「成仏不動産」では、累計1000件の事故物件を殺人・自殺・事故といった死亡理由や発見までの時間などで7区分しています。  そのなかでも殺人・自殺物件は不人気で1年以上、入居が決まらないものもあります。入居率の低下は、オーナーさんにとっては死活問題。そのひとつの解決策として外国人とマッチングすることで、事故物件でも入居できる人の母数を増やそうと考えました。 ――一方の外国人は物件を借りにくい。というのは本当でしょうか? 金周瑢さん(以下、金):それは間違いありません。直近に案内した案件では、審査までいけたのは50件中3件程度です。私は小学生のころから日本にいて、ビジネス会話レベルの日本語も話せますが、契約直前まで話が進んでいたにも関わらず外国人ということが分かった途端、入居を断られた経験もあります。  ですから通常の物件と比べると、少しでも入居のハードルが低い事故物件は外国人入居者にとって、もっと需要があるのではないかと考え、マッチングサービスが始まったのです。

外国人が日本で物件を借りづらい理由

――賃貸物件のオーナーが外国人入居者を拒否する理由とは? 金:帰国や支払遅延などのリスクが挙げられますが、最大の理由は「文化の違い」だと思います。フローリングに靴をはいたまま上がってしまうなどの国の文化はもちろん、ゴミ出しといった地域独自の文化、あるいは近隣住民とのやりとりが、クレームに発展する可能性が高いとオーナーさんは考えているようです。  韓国人の場合、キムチの匂いを気にされることも多いですね。同じ隣人でも日本語と外国語が聞こえるのでは、受け取られ方も異なりますから。外国人の入居が日本人よりも厳しいのは、通常の物件であっても、事故物件であっても基本的には変わりません。 ――事故物件と知らずに、事故物件を借りてしまう外国人もいるとか。 顧:これは私も経験があります(笑)。2年前に大学院に入るために来日したとき、入居直前まで話が進んだ物件があったのですが、そこが事故物件だったのです。たまたま契約直前で「大島てる」(事故物件公示サイト)を見て気付いたのですが、本来あるべき事前の告知はもちろんなく、問い合わせてもそのことは教えてもらえませんでした。  結局、その部屋に住むことはあきらめました。また、私は海外の交流アプリ「ZHIHU」などを使って、日本に住む外国人とコミュニケーションを取っているのですが、「隣の部屋で自殺者があったが、事故物件になるのか」とか「大島てるに載っていたけど告知は受けていない」という相談は少なくありません。特に、来日して日が浅い留学生の相談が多いですね。

事故物件の告知義務がないことも

――日本人と同じように事故物件を気にする人も多いんですね。 顧:基本的には「人が死んだ部屋」に対するイメージは、日本人も外国人も同じだと思います。「外国人はドライ」という印象のお持ちの人も多いと思いますが、若干臭いが残っている部屋でも価格を重視して気にせずに住んでしまう日本人の若者もいましたし、事故物件を選択肢に入れるか否かは、あくまで個人の考え方次第です。  ただ、日本では心理的瑕疵物件の告知義務がある分、自国よりも事故物件だと分かりやすいという環境の違いはありますね。 ――他国では事故物件の告知義務はないのですか? 金:少なくとも韓国にはありません。「大島てる」のようなサイトもないので、事故物件を意識する機会事態がそこまで多くないと思います。SNS経由で後日炎上するケースもありますが、日本の怪談やホラー映画のように、事故物件に関わるコンテンツもたくさんあるわけではないですし(笑)。  そもそも韓国の賃貸物件は、日本のように退去者が掃除するのではなく、入居者がお金を出して清掃するなど仕組み自体が異なるのです。だから、来日して初めて事故物件を意識する外国人も少なくないと思います。2020年4月には、民法が改正されて事故物件を含む「心理的瑕疵物件」の売主への規定が強化されるなど、日本は世界でも有数の事故物件に関わる法整備が進んでいる国だと思います。

外国人とオーナー両方の意見が分かる

――ここまでいろいろとお話を聞きましたが、やっぱり一般の感覚からすると事故物件に住むのは抵抗感があります。外国人にとって事故物件の魅力とは? 金:入居のしやすさはもちろん、最大の理由は日本のお客様と同じく「価格」です。家賃が通常の1~5割安くなる事故物件は外国人労働者の生活向上にも役立つと考えています。  例えば、最近では千葉県の一戸建て(3階)の賃貸物件が家族連れの外国人労働者に5万2000円で契約されました。通常は8万円以上の物件なので、子連れの家族にとっては日本での生活をより快適に過ごす助けになったと思っています。 ――事故物件と外国人をマッチングする役割として重要なことは? 顧:私たちは外国人であると同時に、事故物件専門サイトのスタッフでもあります。外国人とオーナーさんの両方の立場が分かるので、それぞれの文化的な意識の違いや条件などを上手に調整することが求められます。審査や保証などの問題を含めて、それぞれの課題を理解し、解決していきたいですね。  私も事故物件に関心を持ったのは、来日してからなので多くの外国人労働者が「事故物件」を意識した際に、正しい知識を提供したり、困っていたりするオーナーさんにつなげられる手助けになれたらと考えています。 <取材・文・撮影/藤広冨之>

bizSPA!フレッシュ 編集部