2018年2月27日火曜日

トリブバン国際空港が春節期間中に中国語に対応=ネパール

Source: http://japanese.cri.cn/2021/2018/02/13/141s269748.htm
2018-02-13、GOOGLEニュースより

ネパールの首都カトマンズにあるトリブバン国際空港では12日からの2週間ほどの間、空港を利用する中国人観光客を対象に、中国語サービスを提供します。
 ナラヤン・デフ・ネパール文化・観光・民間航空担当相は、「ネパールが国際空港でネパール語と英語以外の外国語サービスを実施するのは、今回が初めてだ」として、同サービスで中国人観光客により多くの便宜を提供していく考えを示しました。
 ネパール移民局の統計によりますと、2017年にネパールを訪れた外国人観光客は延べ96万人を超え、インド、中国、アメリカ、イギリスとスリランカの5カ国からの旅行客がその上位を占めており、そのうち上位二位を占めるインドと中国からの観光客はいずれも延べ10万人を上回っているということです。(洋、む)

<結核>入国前検査を強化 外国人患者増加で

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000054-mai-soci
2/26(月) 、ヤフーニュースより
 日本に滞在する外国人の結核患者が増加していることから、政府は東南アジアなどからの90日を超える長期滞在者に対し、ビザ申請時に「非罹患(りかん)証明書」を求める方針を決めた。厚生労働省が26日、厚生科学審議会の部会に示した。

 2016年の国内の新規結核患者数は1万7625人。このうち国外で生まれた人は過去最多の1338人(7.6%)を占める。

 出入国管理法は現行の規定でも結核患者の入国を認めていない。しかし、罹患していても自覚症状がないことがあり、検疫で確認するのが難しかった。政府はビザ発給手続きの運用を変更し、指定の医療機関でのX線検査受診と、証明書の提出を求める。

 対象者は、感染拡大のリスクの高い、留学や就労など長期滞在者に限定する。対象国はまず、日本国内で患者数が多いフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ベトナム、中国の6カ国とする。人口10万人当たりの年間新規患者数(罹患率)が50人以上の約100カ国にも順次広げる方針。実施時期は国ごとに調整する。【熊谷豪】

昨年の外国人労働者、過去最多の2万1235人 ベトナム人は41・6%増 栃木

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000073-san-l09
2/21(水) 、ヤフーニュースより
 平成29年の県内の外国人労働者数(同年10月末時点)は、前年同期比15・6%増の2万1235人で、平成19年の届け出義務化以降最多となったことが、栃木労働局のまとめで分かった。国籍別では、ブラジル人が3585人(全体の16・9%)で最も多かった。雇用情勢の改善が進む中、「技能実習制度の活用や政府が推進する高度外国人材、留学生の受け入れが進んでいる」(同労働局)ことが要因とみられる。

 国籍別では、最多のブラジル人に次いで、中国人が3474人(16・4%)▽フィリピン人が3364人(15・8%)▽ベトナム人が2894人(13・6%)▽ネパール人が1913人(9・0%)-の順。特にベトナム人(41・6%増)、フィリピン人(20・7%増)、ネパール人(20・5%増)の増加が目立った。

 在留資格別の状況では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が最も多く、7・9%増の1万783人。「技能実習」が27・9%増の5214人▽「専門的・技術的分野」が13・3%増の1857人▽「資格外活動(留学)」が24・3%増の1699人だった。

 安定所別では、小山が4652人(全体の21・9%)で最も多く、次いで、宇都宮の4182人(19・7%)、足利の2652人(12・5%)が続いた。産業別では、製造業が9387人(全体の44・2%)で最も多かった。

 外国人労働者を雇用する事業所数も7・5%増の2533カ所で、19年以降最多。事業所の規模別では、「30人未満」が8575人(全体の40・4%)で最も多く、次いで、「100~499人」が5287人(24・9%)、「30~99人」が4109人(19・4%)の順となった。

外国人人口、前年比7.9%増 静岡県内17年末

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000005-at_s-l22
2/20(火) 、ヤフーニュースより

 静岡県が19日発表した2017年12月末現在の県内の外国人人口は8万2675人で、前年比7・9%増(6076人増)だった。外国人人口は08年の10万3308人をピークに減少が続いていたが、15年に増加に転じ、3年連続増となった。

 市町の住民基本台帳を基に集計した。ベトナム(前年比38・3%増)、スリランカ(同45・5%増)、ネパール(同21・3%増)、インドネシア(同14・1%増)など東南アジアや南アジアの伸びが目立った。

 県多文化共生課は「理由の一つとして、県西部を中心にした景気回復の影響が考えられる。ベトナムなどは技能実習の増加が推察される」と分析した。

 国籍別ではブラジルの2万6190人が最多で、外国人人口の31・7%を占めた。次いでフィリピン1万5690人(構成比19・0%)、中国1万1289人(同13・7%)、ベトナムの6814人(同8・2%)だった。

 市町別にみると浜松市が2万2815人(前年比5・3%増)で最も多く、静岡市9077人(同7・6%増)、磐田市7180人(同10・8%増)が続いた。

 人口に占める外国人の割合は全県で2・21%(前年比0・17ポイント増)。菊川市6・12%、湖西市4・69%などが高かった。

<ネパール>左派同盟のオリ議長が首相就任 中国支援加速か

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000098-mai-int
2/15(木)、ヤフーニュースより
 【ニューデリー金子淳】ネパールで15日、昨年11~12月の下院選(定数275)で大勝した「左派同盟」を率いる統一共産党(UML)のオリ議長(65)が首相に就任した。隣国の中国とインドの間でバランス外交を強いられてきたネパールだが、左派同盟は中国寄りとされ、今後は中国の支援によるインフラ開発などが加速する可能性がある。

 報道によると、下院選で左派同盟のUMLとネパール共産党毛沢東主義派(毛派)は過半数の計174議席を獲得。今月7日に行われた上院選(定数59)でも39議席を獲得した。首相の任期は5年だが、途中で毛派の議長、ダハル元首相が引き継ぐとみられる。

 オリ氏は2015年10月~16年8月にも首相を務め、在任中は中国に自国への物資輸入の中継拠点を設置することで合意したほか、中部ポカラで中国の支援による国際空港建設に着手した。ネパールは中国が提唱するシルクロード経済圏「一帯一路」への参加を表明しており、オリ氏は昨年12月、中国との国境を訪れ「ここに中国の鉄道を作る」と語った。隣国インドは伝統的にネパールに影響力を維持してきたが、親中政権の誕生で、中国の南アジア進出に警戒を強めそうだ。

ネパール新首相にオリ氏=親中派政権誕生へ

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000085-jij-asia
2/15(木) ヤフーニュースより

 【ニューデリー時事】ネパールのバンダリ大統領は15日、昨年11~12月に実施された下院選(定数275)の結果を受け、統一共産党(UML)のオリ議長(65)を新首相に任命、オリ氏は同日就任宣誓し、首相となった。

 UMLは下院選の選挙戦以降、共産党毛沢東主義派(毛派)と共闘。現在、両党は合併に向けた協議を進めており、親中派とされる両党による新政権が近く誕生する見通し。

 オリ氏が首相を務めるのは2015~16年に続き2度目。地元紙カトマンズ・ポストは、下院の任期5年のうち「最初の2年半の首相をオリ氏が、後半を毛派トップのダハル元首相が担う取り決めを両派が結んだ」と報じた。 

2018年2月13日火曜日

大島優子、ネパールでヒル地獄の恐怖「上から降ってくる夢を…」

Source:https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12158-1723105/

2018年02月06日、GOOGLEニュースより

元AKB48で女優の大島優子が、テレビ静岡・フジテレビ系単発番組『大島優子ネパールに行きたい! 天空のヒマラヤと野生の楽園を巡る』(3月4日16:05~17:20)で、ネパールを旅する。

ネパールを訪れた大島優子=テレビ静岡提供

この番組は、大自然やそこに暮らす人々などを題材にしたドキュメンタリーシリーズの第28弾で、大島は昨年のメキシコ編に続く3年連続で"旅人"として出演。今回は、昨年8月1日から2週間にわたって、ネパールを訪れた。

親日国としての側面も持ち合わせているネパール。大島は、独特の文化や躍動する希少な動物たち、世界中から大きな注目を集めているネパールのさまざまな場所を巡り、厳しい状況下にあっても力強く生き続ける人々の暮らしや大自然に触れる。また、象に乗ってチトワン国立公園内のジャングルへ向かい、めったに姿を見ることのできない絶滅危惧種「インドサイ」を探す。

旅を振り返った大島は「感動地球スペシャルは3回の旅をさせていただきましたが、今回がこれまでで一番愛おしいと思える国です」とネパールの魅力にゾッコン。また、「宗教や貧富の差を目の当たりにし、1人1人が生活していく上でのエネルギーを感じ、生と死に対しても深く考えさせられました。それを言葉で誰かに伝えられて知るのではなく、正に目の前で起きている。人生で初めてカルチャーショックを受けた感じです」と、衝撃を受けたそうだ。

そんな中で「ネパールに来て一番怖かったのはヒルです。もうヒル地獄!ヒマラヤの入り口をトレッキングしましたが、山ヒルに次々に襲われました! 次の日、上からヒルが降ってくる夢を見て眠れなくなったくらいです」と恐怖を報告。「でも、人間が通ると温度を感知して動き始める能力は『ヒルも生きている!すごい』と思いました」と感心している。

首都直下地震を想定 外国人の避難どうする?

Source: http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512572
2018年2月5日、GOOGLEニュースより
 東日本大震災から3月で7年となるのを前に、首都直下地震を想定した帰宅困難者の受け入れ訓練が東京の上野駅周辺で行われました。訓練には外国人も参加し、寒い時期の速やかな避難について実践を通して確認しました。

 訓練は東京湾北部を震源とする首都直下地震が起きた想定で行われました。訓練のポイントは、アメ横や動物園といった多くの観光・商業施設が集まる上野駅周辺で災害が起きた時に、大勢の人たちをどのように避難させるかです。

 訓練では“帰宅困難者”役が避難場所へと移動しましたが、各自コートやマフラーなどで防寒対策をしているものの、寒い時期の防寒対策もポイントとなりました。

 6日朝の気温は0.5℃となった、寒さ厳しい時期に行われた早朝からの訓練には、母国で地震にほとんど遭遇したことがない外国人も参加しました。ベトナムからの参加者は「ベトナムで地震はありません。初めて地震に遭った時、本当に心配しました」などと話していました。

 2年前にネパールから日本に来て、東京で語学学校に通うカドゥカ・サガルさんは、2015年に起きたマグニチュード7.8のネパール大地震を現地で経験しました。カドゥカさんは地震に対しての心構えはあるものの、東京で被災したときに具体的にどう行動すべきかについては学ぶ必要があるといいます。カドゥカさんは「冬に地震が起きたら、寒いから困ると思う。外にいた時に地震に遭ったら、安全な場所やビルが倒れない場所に行こうと思う」と話しました。

 カドゥカさんたちの“避難場所”は、上野公園にある東京都美術館になり、他の外国人参加者と移動しました。今回の訓練では、水やカンパンなども配られましたが、冬に地震が起きたことを想定して簡易ブランケットも配られました。こうした防災用の簡易ブランケットを初めて見たという人もいて、携帯端末の翻訳機を利用しながら使い方を説明しました。

 東京都は地震が起きたとき、帰宅支援や被害情報といったさまざまな案内を携帯端末で受け取れるようにしています。ただ、東日本大震災の時は電力不足も問題となり、常に充電ができる場所の確保も課題となります。「今は携帯電話でいろいろな言葉を調べられるからいいが、電池がなくなったら困る」(スリランカからの参加者)といった声もあった一方、カドゥカさんは「もし、地震で充電ができず自分の携帯電話が使えなくなっても、多くの人が携帯端末を持っているのだから、他の人と助け合える」と語りました。

 2011年の東日本大震災では、首都圏で500万人を超える人が家に帰ることができませんでした。訓練に参加したカドゥカさんは「もし地震が来たら、どうやって避難するのか学べた」と語りました。

 訓練で得られた課題を踏まえ、災害が起きた場合のより良い対策を整えていく必要があります。

コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ

Source:http://news.nicovideo.jp/watch/nw3268833

、GOOGLEニュースより

都市圏のコンビニでは店員の多くが外国人だ。彼らは「留学生」として来日している。だが来日の目的はあくまで「出稼ぎ」で、「留学」は建前にすぎない。なぜそんなことが可能なのか。ジャーナリストの出井康博氏が外国人労働の歪んだ実態を報告する――。

■なぜ「単純労働」なのに来日できるのか

東京などの都市圏では、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を普通に見かけるようになった。人手不足を外国人の労働力でしのいでいるのだ。彼らの大半は「留学生」のアルバイトである。
政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。ところが現実には2つの抜け道がある。ひとつが「技能実習生」、もうひとつが「留学生」だ。
厚生労働省によれば、外国人労働者の数は2017年10月末時点で過去最高の127万8670人に達し、前年から約18%増加した。国籍別ではベトナム人が40%増え、約24万人を数えるまでになった。在留資格は「留学」が24%増の約25万9000人と、「実習」の約25万7000人をも上回る。つまり、日本で働く外国人の約4割が、本来の意味での労働者とは違う「留学生」と「実習生」なのである。
「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」
厚労省はそう説明するが、留学生はアルバイトではなく勉強が目的のはずだ。実習生にしろ、政府は「人手不足解消の手段ではない」と一貫して主張している。にもかかわらず、「人手不足」との因果関係を認めるのはおかしい。

■「実習生」の実態は短期の出稼ぎ労働者

日本人の嫌がる肉体労働では、人手不足が深刻化する一方だ。しかし政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。そこで抜け道として「外国人技能実習制度」が存在する。途上国への「技能移転」や「人材育成」という趣旨のもと、実際には単純労働者を受け入れている。
ただし、実習生の受け入れは、繊維・衣服や機械・金属などの製造現場、農業や漁業、建設関係など80弱の職種に限定される。昨年11月に制度拡充で加わった「介護」を含め、いずれも人手不足が深刻な職種ばかりだ。実習生は最長3年(制度改正によって今後は5年)まで働けるが、大した技能など身につかない。名前は「実習生」でも、実態は短期の出稼ぎ労働者に他ならない。
コンビニ業界も実習生の受け入れを求めている。ただし、「人材育成」という建前に沿っていなければ、受け入れは認められない。「人手不足対策」という本音は口にできないわけだ。

■日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく

業界を代表してインタビュー(2017年12月25日付『朝日新聞』朝刊)に答えたローソンの竹増貞信社長も、実習生の受け入れは「人手不足対策ではない」と強調したうえで、こう述べている。
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「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」
「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」
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苦しさがにじみ出たコメントである。
実習制度には、建前を守るための細かな規則がやたらとある。たとえば、実習生は母国で就いていた仕事を日本で「実習」し、帰国後は復職するというものだ。コンビニでの実習を希望する外国人であれば、母国での小売業の経験が必要となる。
だが、実習生の送り出しで中心を占めるベトナムやネパールなどアジア新興国では、日本のように小売業は普及しておらず、実習の有資格者も少ない。結果、コンビニでの実習希望者の多くが、ブローカーに「手数料」を払い、ビザ取得に必要な「前職証明」を偽造することになる。実習制度で認められた他の職種でも、当たり前のように行われていることだ。実習生が帰国後に「その国の小売業で活躍できる」という竹増氏のコメントも、制度の現状を見れば現実離れしている。たとえそうだとわかっていても、本音は言えないのである。
日本での出稼ぎを望む途上国の若者にとっても、実習制度はあまりに制約が多い。最長3年までしか働けず、職場を変わることも許されない。しかも給与は手取りで月10万円程度だ。制度上は「日本人と同等以上」となっているが、実際には最低賃金が適用される。そこから寮費などを引かれると、日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく。

■他に増加が目立つのが、ネパール、パキスタン、ミャンマー

そのため実習生よりも留学生として来日する外国人が増えている。「週28時間以内」という留学生の就労制限は、仕事をかけ持ちすれば簡単に破れてしまう。ブローカーも「日本に留学すれば月20万~30万円は簡単に稼げる」と宣伝する。実習生とは違い、仕事は自由に選べ、職場も変わることができる。うまくいけば日本で就職し、長期間にわたって働けるかもしれない。そのため留学を装い、出稼ぎ目的で入国してくる外国人が急増している。
留学生の数は17年6月時点で29万1164人を数え、12年末から約11万人も増加した。ベトナム人は7倍以上の約7万人を数える。他に増加が目立つのが、ネパール、パキスタン、ミャンマーといった国の出身者だ。12年以降に増えた留学生のうち、4カ国の出身者だけで8割以上を占める。
これらの国の留学生は、ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的だ。彼らは留学ビザの発給対象にはならないはずの存在でもある。留学ビザは、日本でのアルバイトなしで留学生活を送れる「経費支弁能力」のある外国人に限って発給される。留学希望者はビザ取得の際、銀行預金の残高や親の年収を示す証明書を提出しなければならないのだ。

■出稼ぎ目的の“偽装留学生”を黙認

しかしベトナムなどでは、よほどの富裕層でなければ経費支弁能力はない。そこで銀行や行政機関に賄賂を渡し、ビザ取得に必要な金額が記された書類をつくる。数字はデタラメだが、銀行などが“正式に”発行した書類なので、「偽造」とも呼べない。そうしたカラクリをわかって、日本側も留学生として認めている。
それを許しているのが、政府が2020年の達成を目指す「留学生30万人計画」だ。計画達成のため、出稼ぎ目的の“偽装留学生”までも受け入れられる。そして彼らが入国した後は、人手不足の職種で低賃金の労働力として利用する。
コンビニや飲食チェーンでも“偽装留学生”が数多く働いている。ただし、コンビニなどで働ける留学生は、ある程度の日本語能力を身につけた「エリート」だ。さらに“偽装留学生”頼みが著しい職場は、実は私たちが普通に生活していれば目につかない場所にある。(後編につづく)
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出井康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『年金夫婦の海外移住』(小学館)などがある。

千葉県の外国人労働者、17年は過去最多に

Source: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26485680S8A200C1L71000/
2018/2/3、GOOGLEニュースより

 千葉労働局がまとめた2017年の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は4万9335人(10月末時点)と前の年に比べて23.8%増加した。5年連続で過去最多を更新した。ベトナムやネパールからの留学生が県内でアルバイトとして就労するケースが増えている。
 国籍別にみると、ベトナム人の労働者は前年同期に比べて49.6%増の1万1902人となり、中国を抜いて首位に立った。ベトナム人の6割近くが大学や日本語学校で学ぶ傍ら、アルバイトとして働く資格外活動に該当するという。
 2位の中国は前年同期に比べて8.7%増の1万1315人、3位フィリピンは12.2%増の7232人だった。ベトナムと同様、留学生の割合が多い4位のネパールは48.3%増の5229人と伸びが大きかった。
 外国人雇用の届け出を受けた地域別では、東京都に近接するハローワーク船橋管内(船橋市や習志野市、八千代市など)が1万6584人で最も多く、千葉、松戸、成田が続いている。

お祭りやパーティに欠かせないエコな使い捨ての皿がネパールにあった【ネパール】

Source: http://top.tsite.jp/news/travel/o/38750664/index
でも、そんなものが入ってくる以前から、ネパールには、紙皿よりもずっとエコな使い捨て皿があったのです。
それが、この葉っぱのお皿。
葉っぱを数枚つなぎ合わせ、竹を細く裂いた竹串で継ぎ合わせていきます。
小さなおつまみ用のサイズから大きなメインディッシュサイズまで大きさは色々です。

お祭りや人生の節目のお祝いがやたらと多いネパールでは、その度に、大勢の人を呼んでお振る舞いをします。
呼ぶ人数は、100人、200人も当たり前。
とても、家にあるお皿だけでは足りません。
そんな時に活躍するのが、使い捨ての葉っぱのお皿。
お振る舞いの日の前には、家の女性陣が総出で朝から晩までこのお皿を作ることもあります。
そして使い終わったら、家の裏の家畜の糞を貯めておく大きな穴にぽ〜いと放り込みます。
時間が経ったら自然に肥料になっているというわけ。

なんというエコなリサイクル。
実は、ネパールは、エコ先進国なののかもしれません。
村では、今でも、この葉っぱのお皿は現役で活躍中。
カトマンズでもアサン市場に行けば、葉っぱのお皿にお目にかかれると思います。

沖縄の就労外国人 過去最高7310人 最多はネパール人

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000007-ryu-oki
2/9(金) 、ヤフーニュースより
 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は8日、県内外国人労働者数(2017年10月時点)が前年同月比1339人(22・4%)増の7310人となり、過去最高を更新したと発表した。最も多かったのがネパール人で1981人(27・1%)、次いでフィリピン人986人(13・5%)、香港人を含む中国人955人(13・1%)と続いた。外国人労働者を雇用している事業所数は1445カ所あった。
 在留資格別では留学生の労働者が一番多く2436人、次いで専門的・技術的分野での労働者が1840人、技能実習生が926人だった。産業別では、その他を除いて一番多いのが宿泊業・飲食サービス業で1198人、次いで卸売業・小売業1018人、建設業609人と続いた。

 毎年10月時点の外国人労働者数は14年3388人、15年4898人、16年5971人となり、毎年増加。そのうちネパール人労働者は14年561人、15年1464人、16年1610人と毎年増加しており、15年には前年に最も多かった中国人を抜いて最多となった。
琉球新報社

上院も親中派の公算=ネパールで投票実施

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000087-jij-asia
2/7(水) 、ヤフーニュースより
 【ニューデリー時事】ネパールで7日、上院選(定数59)の投票が実施された。

 投票するのは地方の首長や地方議員ら。昨年実施された下院選や地方議会・首長選では、親中派の共産系「左派同盟」が勝利しており、上院選も同様の結果になる公算が大きい。中国とインドに挟まれた小国で、中国への傾斜が着々と進んでいる。結果は1週間程度で判明する見通し。 

2018年2月5日月曜日

偽装留学生に頼る「コンビニ弁当」の実態

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00024356-president-soci
2/5(月) 、ヤフーニュースより

コンビニ弁当の工場、宅配便の仕分け、ホテルやビルの掃除……。いまこうした夜勤の肉体労働は“偽装留学生”なしには成り立たない。ビジネスを拡大したい日本語学校と人手不足の企業が、ベトナムなどから借金漬けで来日する留学生を食い物にする。いくら働いても借金は減らず。学校から失踪する留学生も多い。ジャーナリストの出井康博氏が外国人労働の歪んだ実態を報告する――。

■どれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかり

 近年急増を続ける留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎが目的の“偽装留学生”である。彼らは日本語学校への「留学」を名目に来日した後、授業そっちのけで出稼ぎに励む。留学生のアルバイトとして法律で認められる「週28時間以内」に違反してのことだ。

 留学生が働く現場は、コンビニや飲食チェーンの店頭のように目立つ場所だけではない。むしろ私たちが普段気づかないところで、“偽装留学生”は多く働いている。コンビニやスーパーで売られる弁当などの製造工場、宅配便の仕分け、ホテルやビルの掃除……。どれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりだ。

 こうした仕事では、もはや留学生の労働力なしでは成り立たない職場も多い。つまり、私たちが当たり前のように享受している生活は、“偽装留学生”という存在に支えられているわけだ。だが、彼らの境遇を知ってなお、現状を放置すべきだと言えるだろうか。

■「日本に行って働けば簡単に返せる」と来日するが……

 約7万人を数えるベトナム出身者を始め、ネパール、ミャンマー、スリランカなどアジアの新興国から急増している留学生のほとんどには、共通の悩みがある。それは留学費用を借金して来日していることだ。その額は初年度の学費や寮費、留学斡旋会社への手数料などで150万~200万円にも上る。

 4カ国で最も経済発展しているベトナムでも、庶民の月収は日本円で1~2万円程度だ。借金の額は年収の10倍にも上る。「日本に行って働けば簡単に返せる」と考え、大きな借金を抱えるのだ。

 日本では未曾有の人手不足が起きている。日本語に不自由な外国人でも、選ばなければ仕事は見つかる。とはいえ、時給は最低賃金レベルだ。「週28時間以内」という就労制限を守って働けば、時給1000円の仕事で月収は11万円少々にしかならない。生活はしていけるが、母国からの仕送りなど望めない“偽装留学生”は、翌年分の学費も貯める必要がある。加えて借金の返済もあり、「出稼ぎ」という目的は果たせない。

 そこで彼らは「週28時間以内」を超えて働く。アルバイトをかけ持ちすれば、法律は簡単に破れてしまうのだ。雇う企業側も、留学生が他にもアルバイトをしているかどうかなど問いはしない。
■日本語学校が「バブル状態」になる理由

 “偽装留学生”の急増によって、日本語学校はバブル状態にある。その数は過去5年で200校以上も増え、全国で643校にも達している。日本語学校に在籍する外国人は、大学への留学生をも上回る。

 東京都内の日本語学校には、定員2000人以上というマンモス校がいくつもある。“偽装留学生”を受け入れてきたおかげだ。授業など形ばかりという学校も少なくない。留学生は徹夜のアルバイトに明け暮れ、授業では眠りこける。それでも学費を払ってくれる限り、学校側は黙認する。留学生や授業の「質」よりも、営利のみを優先しているのだ。

 日本語学校にとっては、留学生の失踪が最も怖い。事実、外国人の不法残留者は増え続けている。2017年初め時点で6万5270人を数え、3年連続で増加中だ。ベトナム人は前年から約35%も急増し、5137人に達した。留学生として入国後、不法残留になった外国人の数も約11%増の3807人に上る。学費の支払いを逃れ、不法就労に走っているのだ。

■パスポートや在留カードを学生から取り上げる学校も

 留学生が失踪すれば、日本語学校には学費は入らない。また、新たに留学生を受け入れる際、法務省入国管理当局によるビザ審査が厳しくなる。そうなれば留学生の数が増やせず、ビジネスが打撃を受ける。事前に失踪を防ごうと、パスポートや在留カードを学生から取り上げているような学校も多い。

 日本語学校に在籍できるのは2年までだ。その後、“偽装留学生”は専門学校や大学に進学して出稼ぎを続ける。少子化の影響で、半数近い大学が定員割れの状況にある。専門学校に至ってはさらにひどい。学力や日本語能力など問わず、学費さえ払えば入学できる学校はいくらでもある。“偽装留学生”の受け入れで生き残りを図ろうとしているのだ。一方、留学生は学費と引き換えに留学ビザを更新し、日本での出稼ぎを続ける資格を手にする。

 こうした“偽装留学生”の実態について、新聞やテレビはほとんど報じない。理由は簡単だ。それは全国紙の配達現場で、留学生の違法就労が横行しているからである。
■新聞は「技能実習生」ばかりで「留学生」を無視

 新聞配達は人手不足が最も深刻な職種の1つだ。とりわけ都市部では配達を担う人が足りず、留学生頼みの状況が生まれている。東京都内には、配達員全員がベトナム人留学生という販売所もあるほどだ。

 全国紙には『産経新聞』を除いて朝刊と夕刊がある。朝夕刊を配達し、さらに広告の折り込みなど作業をこなせば、仕事は「週28時間以内」では終わらない。

 販売所における留学生の違法就労は、新聞各社もわかっている。そんななか、新聞紙面で“偽装留学生”問題を取り上げれば、自らの配達現場にも非難が及びかねない。それを恐れ、知らんぷりを決め込んでいる。

 一方、新聞各紙は外国人技能実習生については頻繁に報じる。未払い残業やパスポートの取り上げといった実習生が被る「人権侵害」に関し、声高に批判する報道は多い。しかし日本で今、最も虐げられた外国人労働者は実習生ではなく留学生だ。そのことは、10年以上にわたって外国人の働く現場を回ってきた筆者の取材経験から断言できる。

■借金を返すまでは奴隷のように働くしかない

 実習生にも借金を背負い来日する者は少なくない。だが、“偽装留学生”の借金は実習生の比ではない。しかもアルバイトで稼いだ金は、「留学ビザ」と引き換えに学費として吸い上げられる。働く現場にしろ、実習生の受け入れすら認められていない夜勤の肉体労働が多い。その典型がコンビニ弁当の製造工場などである。

 “偽装留学生”は「留学」を出稼ぎに利用する。多額の借金をするのも、彼ら自身による選択だ。しかし来日後は、日本語学校や人手不足の企業などに都合よく利用される。日本での生活が嫌になっても、借金を抱えて母国に帰れば家族ごと破産してしまう。少なくとも借金を返し終わるまでは、この国で奴隷のように働き続けるしかない。

 コンビニは24時間オープンしていてほしい。弁当は少しでも安く買いたい。宅配便は時間通りに届けてほしい――。それは日本人の多くが望んでいることだろう。しかし、途上国の若者たちを食い物にしてまでも、私たちは「便利で安価な生活」を維持していくべきなのだろうか。

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出井康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『年金夫婦の海外移住』(小学館)などがある。
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ジャーナリスト 出井 康博 写真=iStock.com

ネパールのネット接続事業に中国国有企業参入 インド独占にくさび、強まる影響

Source: http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150052-n1.html
2018.1.15、GOOGLEニュースより
 【ニューデリー=森浩】ネパール政府は15日までに自国内でのインターネット接続事業について、中国国有企業の参加を認める決定をした。これまでインターネット接続はインドの通信事業者が独占していたが、中国に開放されたことになる。ネパールでは共産党系政党による親中政権が来月に発足する予定で、中国の存在感が高まることは確実で、歴史的に関係が深いインドの動向が注目される。

 ロイター通信や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、ネパールはこのほど中国国有企業「中国電信」のインターネット事業参入を認めた。既に地元通信企業ネパールテレコムとともに、中国チベット自治区吉隆から山岳地帯を抜け、ネパール北部ラスワガディまで通る全長82キロのケーブルを完成させており、12日にケーブルの開通記念式典が開かれた。
 これまでネパールはバルティ・エアテルや、タタ通信などインドの事業者を通じてインターネットに接続していたが、独占が崩れた格好だ。ネパールテレコム担当者は「寡占的状況から別の選択肢を提供できることになり、回線の安定化にもつながるだろう」と話している。
 ネパールは中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加しており、中国はネパール国内総生産(GDP)の40%に達する83億ドル(約9350億円)の支援を決定。通信インフラの整備もその一環とされ、インド英字紙ザ・ヒンドゥは今回の中国企業進出について「新しいシルクロードに沿い巨大なデジタルネットワークが構築される」と報じている。
ネパールは昨年末の総選挙で、統一共産党とネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が170を超える議席を獲得。統一共産党のオリ議長が来月にも首相に就任する見通しだ。4月には習近平国家主席の2度目の訪問も予定されるなど、中国と急速に接近している。
 インドからすればネパールは中国との緩衝地帯であり、これ以上の“中国化”は避けたい意向だ。ただ、「地域の状況はインドの理解をはるかに超える速度で変化している」(印地元紙トリビューン)とも指摘されるだけに、対ネパール政策の練り直しが急務となっている。