昨年の外国人労働者、過去最多の２万１２３５人 ベトナム人は４１・６％増 栃木

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000073-san-l09

2/21(水) 、ヤフーニュースより

　平成２９年の県内の外国人労働者数（同年１０月末時点）は、前年同期比１５・６％増の２万１２３５人で、平成１９年の届け出義務化以降最多となったことが、栃木労働局のまとめで分かった。国籍別では、ブラジル人が３５８５人（全体の１６・９％）で最も多かった。雇用情勢の改善が進む中、「技能実習制度の活用や政府が推進する高度外国人材、留学生の受け入れが進んでいる」（同労働局）ことが要因とみられる。

　国籍別では、最多のブラジル人に次いで、中国人が３４７４人（１６・４％）▽フィリピン人が３３６４人（１５・８％）▽ベトナム人が２８９４人（１３・６％）▽ネパール人が１９１３人（９・０％）－の順。特にベトナム人（４１・６％増）、フィリピン人（２０・７％増）、ネパール人（２０・５％増）の増加が目立った。

　在留資格別の状況では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が最も多く、７・９％増の１万７８３人。「技能実習」が２７・９％増の５２１４人▽「専門的・技術的分野」が１３・３％増の１８５７人▽「資格外活動（留学）」が２４・３％増の１６９９人だった。

　安定所別では、小山が４６５２人（全体の２１・９％）で最も多く、次いで、宇都宮の４１８２人（１９・７％）、足利の２６５２人（１２・５％）が続いた。産業別では、製造業が９３８７人（全体の４４・２％）で最も多かった。

　外国人労働者を雇用する事業所数も７・５％増の２５３３カ所で、１９年以降最多。事業所の規模別では、「３０人未満」が８５７５人（全体の４０・４％）で最も多く、次いで、「１００～４９９人」が５２８７人（２４・９％）、「３０～９９人」が４１０９人（１９・４％）の順となった。