2019年3月28日木曜日

神戸の事業者、ネパールに介護と語学の学校設立

Source:https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190326-OYO1T50013/
2019/03/26、GOOGLEニュースより
経済的に困窮するネパールの孤児らを外国人技能実習生として受け入れようと、神戸市の介護事業者が日本語と介護を学べる学校を現地に設立した。職場をあっせんできる監理団体の許可も取得し、今秋に卒業生が介護施設で働き始める予定だ。現地での教育から職場への受け入れまで一貫した態勢を整える取り組みで、実習生の送り出し国や日本のあっせん団体による中間搾取などの問題も指摘される中、安心して来日できる環境作りを目指す。
 「勉強頑張って。日本で待ってるよ」。兵庫県内6か所で介護施設を運営する「ウッドランドグループ」(神戸市西区)代表の大山守さん(68)が、パソコン画面に向かって日本語で語りかける。
画面に映るのは、ネパールの首都カトマンズに昨年2月に設立した学校の生徒たち。大山さんらはインターネットを通じて生徒たちと定期的に交流し、学習の様子などを確認している。
 学校の設立は、大山さんが約3年前、カトマンズで児童養護施設の運営に携わる男性と知りあったことがきっかけ。養護施設で暮らす80人は、内戦や大地震で親を亡くした子どもたち。学校卒業後、低賃金で働かされたり、路上生活を余儀なくされたりする子どももいると聞かされた。
 「安心して働ける場所はないか」と訴えられた大山さんは、人材不足が続く日本の介護施設での受け入れを考え始め、グループ事務局長の宮武昭彦さん(46)を現地に派遣。宮武さんは「何を勉強すれば日本に行けるのか」「お金がないが大丈夫か」と次々と質問され、子どもたちの期待や不安を肌で感じたという。
 日本で介護職の実習生が働くには、一定の日本語能力と介護知識の習得が必要だが、子どもたちには教育を受けるお金も場所もない。大山さんは「自分でつくるしかない」と決意し、約1000万円を投じて雑居ビルの一部を改装して教室を作った。日本への留学経験がある講師約10人のほか、日本からもスタッフを派遣して昨年2月、日本語と介護を学べる学校を開設した。
 養護施設出身者は授業料は無料。他の生徒も無理なく払える額で、施設出身者15人を含む約150人が通う。特に日本語学習に力を入れ、入国時に最低限必要とされる要件よりも高いレベルの試験を課している。
 今秋には施設出身の男女7人(19~21歳)が第1期生としてグループの介護施設で働く予定で、グループは学校の卒業生を他の介護施設にも紹介する計画だ。
 大山さんは「働く環境を整え、双方が幸せになれる取り組みにしたい。将来は母国で介護をしてもいいし、特定技能に移行して日本で仕事を続けてもいい。本人の希望がかなうようにしたい」と話している。
言葉の壁 実習生数伸びず
 2017年11月に始まった介護職の技能実習生の受け入れは伸び悩んでいる。
 厚生労働省によると、25年度に約34万人の介護職員が不足する見込みだが、監督機関「外国人技能実習機構」から認定を受けた介護の実習生は、今年2月末で1501人にとどまる。
 背景には日本語習得の壁がある。介護職の実習生には入国時、「基本的な日本語を理解できる」程度、1年後にさらに高いレベルの試験に合格する必要がある。他の職種にはない要件だが、不合格になれば帰国させられるため、リスクを避けて来日を敬遠する国もある。
 このため厚生労働省は実習生受け入れ増加のため、1年後の試験で不合格でも2年間の在留を認めるなど要件を緩和する方針だ。
 また民間主導の日本に比べ、他国では政府関係機関が現地で語学教育施設を運営するケースも多い。国際交流基金(東京)の調査(16年)によると施設数は中国は日本の約50倍、韓国は約5倍に上る。来日希望者が増えているインドやネパールでは教育施設や指導者不足も顕著で、教育環境の拡充も課題となっている。

受け入れ過多で教室足りず「銭湯で授業」 消えた留学生たちのゆくえ

Source:https://dot.asahi.com/aera/2019032500066.html?page=1
澤田晃宏 


3年間で1400人もの留学生が所在不明になった東京福祉大学。6割超が留学生といういびつな姿を生んだのは、ビジネス至上主義の絶対権力者だった。

*  *  *
 同大の留学生急増を支えたのが、16年度から始めた「研究生」という形での募集方法だ。

「日本留学がベトナムやネパールなどの東南アジアの若者の間でブームになった結果、大学も系列の専門学校も日本語学校からの留学生でいっぱいになった。そこで考えられたのが、定員のない研究生での受け入れ方だった」(同大関係者)

 研究生とは原則1年間、学部生になる準備などをするコースだ。このコースに3年間でおよそ5700人が入学。所在不明となった約1400人の大半が、この研究生たちだ。都内の日本語学校幹部はこう話す。

「アルバイトに精を出したせいで学校の出席率が低く、日本語能力が足らずに進学も就職もできない留学生が、それでも日本に残りたいと言ったとき、無条件で受け入れてくれる大学の筆頭が東京福祉大の研究生だった」

 留学生たちはなぜ「消えた」のか。この幹部は言う。

「留学ビザで許される週28時間を超えて働いていることがばれ、ビザを更新できずにそのまま帰国したり、逃げたりすることが考えられる。また、学校を退学、除籍となれば在留資格が失われることを知らず、ビザ更新直後に学校を辞める人もいる」

 大学側も、留学生の行方がわからなくなる可能性は織り込み済みだった可能性がある。同大の関係者は言う。

「研究生の学費は年間62万8千円。それを最大6分割で支払うことができるので、1回当たり10万円。少しでも回収しようとしていたのではないか」

 増え続ける学生に、北区の王子キャンパスでは、銭湯の2階やアパートの一室を授業に使用するなど、教室不足が深刻化していたが、異論は出なかった。前出の現役職員は言う。

「キャパシティーを超えた留学生の受け入れも中島恒雄元理事長の方向性である以上、おかしいと思っても誰も声を出せなかった」
別の関係者も「(中島氏の)ご意向に異を唱えれば閑職に追いやられるか、最悪解雇になる」と打ち明ける。

 同大を取材して驚かされるのは、こうした物言えぬ体制だ。

「職員は毎日、教員は週2回、A4用紙1枚の『業務報告書』の提出が求められます。問題がなければ上司ら6人程度のハンコが押されて返ってきますが、不満や意見でも書いたらすぐに呼び出されます。中島氏からの年賀状も毎年届く」(現役職員)

 中島氏の独裁は、学内では「公然」というより「公」だ。系列の専門学校の関係者は一昨年、学則変更の案内に目を見張った。

「これまでは『役員とは理事長及び理事』だったのが『理事長及び創設者』に変わった」

 日本私立学校振興・共済事業団は3月20日、18年度の私立大学等経常費補助金の交付額を発表した。同大は文科省には関与させないと報告していたのに、中島元総長の関与があったとして50%を減額している。

 自身の施策が国会でさえ問題になる中、中島氏はどのように過ごしているのだろうか。

 中島氏は今でも採用面接に携わり、例年、卒業式後の3月末頃に行われる教員研修には必ずいつも黄色のポロシャツを着て参加するという。

 重度の糖尿病で一人での歩行は困難だが、まだまだ元気だ。饒舌に話をするが、系列の専門学校関係者は「話の大半は自慢話だ」という。

「自己顕示欲を形にすれば、中島氏になるでしょう。アメリカのトランプ大統領誕生後は、私はトランプの同窓生だという自慢話が多い。入学式や卒業式のパンフレットにトランプ大統領の写真を入れるほどです」

 関係者は、中島氏のもう一つの「疑惑」も明かす。

「中島氏が理事長を務めるNPO『日本・留学生交流援護会』が奨学金を出す形で、海外から女子学生を連れてくる。これらの留学生の中には、中島氏と個人的な関係がある者もいる」

 同NPOは「明日を担う世界の若者による交流活動の促進」などをうたい、個人や団体からの寄付を募っている。事実ならば、善意で支払われたお金が、中島氏の一族や関係者に還流していることになる。そんな事が本当にあるのか。同大に確認すると、文書で回答があった。

「奨学金の支払いに関しては存じ上げません」

「『個人的な関係』についても、存じません」

(編集部・澤田晃宏)

AERA 2019年4月1日号より抜粋

生活再建から未来へ続く教育支援まで ネパール地震から4年 ~復興支援7つの事業の進捗と、今後の課題・支援~

Source:https://www.sankei.com/economy/news/190322/prl1903220530-n1.html
2019年3月22日 、Googleニュースより
日本赤十字社は、最も被害の大きかった地域のひとつであるシンドパルチョーク郡で発災直後から救援活動を開始し、現在も復興支援活動を続けています。これまでの支援活動と、現在の様子、今後の課題についてご報告いたします。
 4年前の2015年4月25日11時56分。ネパールにおいてマグニチュード7.8の地震が起こりました。死者8856人、被災者約560万人、半壊・損壊した住宅約89万戸。国民の5人に1人が被災するという、甚大な被害となりました。
地震発災直後の、首都カトマンズの様子地震発災直後の、首都カトマンズの様子

 地震の発災直後より、日赤はシンドパルチョーク郡のメラムチ村(首都カトマンズから北東へ約30㎞)に医師・看護師を派遣。住宅や地域の診療所が倒壊している中で、医療活動を開始しました。
 シンドパルチョーク郡は山岳地に位置します。村で唯一の診療所は、近隣のみならず周囲の山々から数時間かけて歩いてくる患者で溢れていました。日赤の医療チームは、診療所の医師と協力し、1日約200人の患者の対応にあたりました。
地震により、甚大な被害が発生地震により、甚大な被害が発生

 2015年8月をもって緊急救援(医療支援)は終了しましたが、その後も日赤は同郡において、住宅再建支援、地域保健再建、水と衛生支援、生計支援等7つの事業を通じて、復興支援活動を続けています。
 地震から4年。住宅や診療所の再建、水道・トイレなどの衛生設備の整備が進み、現地の生活環境は整いつつあります。しかし、1年のうち3か月間続く雨季や、未舗装の道路でのアクセスの難しさなど、全てが順調には進まない現状もあります。そのような中で日赤は地震発生前よりもより良い安全な状況(Build Back Better and Safer)を目指し、復興支援活動を継続しています。(※7事業の概要と実施状況をご覧ください。)

現地の声 「赤十字の支援のおかげで生活環境が向上しました」
<ジェト・ワイバさん(生計支援事業)>
 地震により、村は大きな被害を受けました。環境が変化する中、ワイバさんは大工として働こうと考えました。
 資金も技術も十分ではありませんでしたが、生計支援事業により、1万5千ネパール・ルピー※の助成金を得ることが出来ました。
大工として自立したジェト・ワイバさん大工として自立したジェト・ワイバさん
ワイバさんはこれを元手に作業場をつくり、木材を購入。大工育成研修に参加した息子と共に、大工として生計を立てることに成功しました。
「赤十字は、最も必要な時に支援の手を差し伸べてくれました。新しい仕事を始める決意を応援してくれたのです。借金を全て返済し、今では毎月8千ネパール・ルピーを貯蓄できるようになりました」

※ネパールの最低賃金=月額9,700ネパール・ルピー(2016年7月 国際労働財団)


<シタ・アディカリさん(水と衛生支援事業)> 
新しい水汲み場を利用するシタ・アディカリさん新しい水汲み場を利用するシタ・アディカリさん

赤十字の職員が住民と共に配管工事に励みました赤十字の職員が住民と共に配管工事に励みました
パイプの敷設、貯水タンク・水汲み場の建設が進み、村では安定して水が得られるようになりました。そのため、衛生的な生活が営めるようになっただけでなく、農業でも新たな取り組みが始まっています。多くの家庭で、たまねぎ、トマト、キャベツなどさまざまな野菜を栽培するようになりました。育てた野菜を市場で販売し、新たな収入源にしようという話も出ています。

「以前は、20世帯で1つの水汲み場を利用していました。しかし今は、3世帯に1つにまで増えました。十分に水が使え家事が楽になり、野菜の栽培も始めました。生活が大きく変わったと実感しています。」



地震に強い学校をつくる
 地震により多くの学校が損壊し、子供たちは学校に通えなくなってしまいました。シンドパルチョーク郡ダドゥワ村の学校再建を担当することになった日赤は、ネパール赤十字社と共に学校関係者や地域住民との対話を重ね、学校を再建する土地を探し、校舎の設計や建設業者の選定を進めてきました。
ネパールの山間地では貴重な平地。地域の方が「学校のためなら」と土地を寄付して下さいました。ネパールの山間地では貴重な平地。地域の方が「学校のためなら」と土地を寄付して下さいました。
最も重視をしたのは、校舎の耐震性です。子供たちが安心して授業を受けられるよう、4年前と同じ規模の地震があっても耐えられるような地震に強い校舎建設を進めています。
 学校は、2019年秋に完成する予定です。完成したら、日本でいえば小学生から中学生にあたる約100人の子供たちがこの学校で学ぶことになります。また地震に強い校舎は、ダドゥワ村の防災拠点にもなる予定です。学校の完成後には、地域住民に対する防災訓練も行い、地震に強いコミュニティづくりの支援も続けていきます。
シンドパルチョーク郡の教育事務所の代表が、建設の安全を祈願。シンドパルチョーク郡の教育事務所の代表が、建設の安全を祈願。
現地職員より 「4周年を迎えて~ふたつの大きな力をつないでいく~」
 2019年2月上旬、タンパルダップ村にある診療所で元気な男の子、チャングバちゃんが生まれました。お母さんのスニタ・タマンさん(22)は、この日の朝、自宅から診療所までの山道を、家族や村の住民の助けで2時間かけて担架で運ばれてきました。スニタさんにとっては、2人の女の子に続いて初めての男の子の誕生です。無事出産を終えて、家族や隣人も大喜びでした。
 日本赤十字社はネパール赤十字社と共に、ネパール地震で被災した住宅や社会インフラの再建支援を続けています。タンパルダップ村を含めた14の村の診療所再建事業もそのひとつです。
 日本であれば、数か月で終わる工事も、ネパールの山岳地に点々と散らばる14の村で進めて行くのは容易ではありません。1年間に3か月続く雨季では、未舗装の山道がぬかるみ、車での異動が困難になります。人も資機材も運べなくなり、事業は完全にストップ。度重なる計画の変更に焦りを感じ、何度もくじけそうになりながら、ネパール赤十字社や地域住民、工事会社などの関係者との対話を辛抱強く続け、事業を進めています。
 そして、こうして元気なチャングバちゃんの笑顔を見ると、「ああ、よかった。これまで待っていてくれて、本当にありがとう」と心の底から思います。ネパールに想いを馳せて日赤をご支援くださる方々の力と、ネパールの被災者の生きる力、この大きなふたつの力をつないでいくことこそが私たちの仕事であると、チャングバちゃんの笑顔が教えてくれます。
 ネパール大地震の発生から4周年。日赤が支援する事業もようやくゴールが見えてきました。約4年にわたる診療所再建事業も、2019年3月末には、最後の2棟の工事も終わり、やっと完了する予定です。これから、日赤が支援した14の診療所で何人の赤ちゃんが生まれ育っていくか、今からとても楽しみです。
 
日本赤十字社ネパール代表部 首席代表 五十嵐和代日本赤十字社ネパール代表部 首席代表 五十嵐和代



JICAでアフリカ教育開発、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンで東日本復興支援事業に携わり、2016年3月に日赤に入社。ネパール復興支援事業に携わり、2017年から現職。ネパール赤十字社の職員とともに、復興支援事業の実施状況管理などの業務にあたる。






<ネパール地震における緊急救援 2015年4月26日~7月31日>

2015年
4月25日 マグニチュード7.8の地震が発生。
4月26日 先遣隊(医師・看護師等3人、職員2人)を、ネパールの首都カトマンズに派遣。
4月29日 先遣隊がシンドパルチョーク郡メラムチ村で現地調査と医療活動を開始。
4月30日 第1班保健医療チーム14人が現地に向け出発。
現地で診療所を開設することの出来る医療用のERU(緊急対応ユニット)資機材を、ドバイの倉庫から輸出する準備を進める。日々200人の患者を診察。
5月6日  復興支援事業の調整のための要員を派遣。
5月10日 山間部への巡回診療を開始。
5月12日 マグニチュード7.3の地震が発生
5月22日 1,000万円の資金拠出、4,000万円相当の物資支援の実施を決定。
6月2日  保健医療チーム第2班16人出発。
6月22日 「地域に根差した地域保健と救急法」の研修実施。救急法などについて地域の学校から教師と生徒30人が参加。
7月7日  保健医療チーム第3班12人出発。

※発災から7月31日までの主な支援
診療所14,416人、巡回診療1,183人、こころのケア3,639人
地域保健や救急法に関する研修会受講者1,332人
資金拠出1,000万円、物資支援4,000万円相当分



<ネパール地震における復興支援 2015年8月~現在>

2015年
9月     日本赤十字社ネパール代表部を設置。
9月     地域保健再建事業(地域の診療所の再建支援)開始。
2016年
4月17日  ラガルチェ村の診療所が完成。ネパール政府への引き渡し式を実施。11月     住宅再建支援事業(個人の住宅の再建支援。助成金の支給や建設指導)開始。
2017年
2月     水と衛生支援事業(個人の住宅や学校のトイレ、水道設備の再建支援)、生計支援事業(被災者の生計の安定・向上を目的とした、職業訓練、家庭菜園研修、助成金の支給等)、学校基盤防災支援事業(耐震性の高い学校の建築と、その学校を防災拠点とした地域住民への防災教育)開始。
4月まで  (地域保健再建事業)4棟の診療所が完成。
2018年
7月     血液事業支援事業(血液製剤を製造するための機材供与と輸血の安全性向上)開始。
7月~8月 (血液事業支援事業)ネパール赤十字社血液センターの検査部門より2名を招聘し、安全な輸血に関する研修を実施。
2019年
1月     ネパール赤十字社能力強化支援事業(ネパール赤十字社の支部・副支部社屋の建設や、ネパール赤十字社職員の能力向上を目的とした各種研修)開始。
2月10日 (学校基盤防災支援事業)ダドゥワ村の学校の定礎式。
(2017年3月24日の写真)(2017年3月24日の写真)

再建されたラガルチェ診療所で生まれた最初のあかちゃんシャムラチャナちゃんとお母さんのプジャさん。

「診療所が再建されて助かっています。良い医療サービスに感謝しています。」







<日本赤十字社が実施する復興支援7事業の概要と実施状況>(2019年2月28日現在)

(1)住宅再建支援事業
・個人の住宅の再建支援。再建に必要な給付金の支給や、建築の指導等。
対象:1,844世帯、完成:1,033世帯(達成率:56.0%)

(2)地域保健再建事業
・地域の診療所の再建支援。
対象:14棟、完成:12棟(達成率:85.7%)
完成した診療所の前で記念撮影(地域保健再建事業)完成した診療所の前で記念撮影(地域保健再建事業)
(3)水と衛生事業
・個人の住宅や学校のトイレ、水道設備の再建支援。
【個人宅のトイレ】対象:1,300世帯、完成:917世帯(達成率:70.5%)

(4)生計支援事業
・被災者の生計の安定・向上を目的とした、職業訓練、家庭菜園研修、助成金の支給等。
【助成金】対象:469世帯、支給済み:413 世帯(達成率88.6%)

 (5)学校基盤防災事業
・耐震性の高い学校の建設支援。
・地域住民への防災教育。
対象:学校1校を建設中。2019年秋頃に完成予定。完成後、地域住民への防災教育を実施予定。
仮校舎で学校の再建を待つ子供たち(学校基盤防災支援事業)仮校舎で学校の再建を待つ子供たち(学校基盤防災支援事業)
(6)血液事業支援事業
・血液製剤を製造するための機材供与
対象:血液センター1件。地震により損壊したバクタプール市血液センターを、現在イギリス赤十字社が
修復中。修復が終了する2019年秋頃に、日赤が機材供与を行う予定。
・ヘモビジランス(輸血の安全性向上)支援
対象:医療情報担当者(輸血で起こる副作用の情報収集担当者)2名。日本にて研修を実施。

(7)ネパール赤十字社能力強化支援事業
・ネパール赤十字社の支部・副支部社屋の建設
対象:支部社屋1軒、副支部社屋2軒の建設準備中。2019年冬頃に完成予定。
・ネパール赤十字社職員の能力向上を目的とした各種研修。研修は順次実施中。

災害時の“情報難民”なくせるか 外国人らが橋渡し役、自治体の取り組み

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00010012-nishinpc-soci&p=2
3/28(木)、ヤフーニュースより
 共に生きる「隣人」として外国人を受け入れる準備は整ったか。改正入管難民法の4月施行を前に、最前線の現場から報告する。

 「何が起きているのか全然分からない」「チケットはキャンセルできる?」

 昨年9月4日深夜、フェニックステレビ(香港)東京支局長、李ミャオさんのブログに中国語のメッセージが立て続けに届いた。台風21号の高潮で大阪湾に浮かぶ関西空港は各所が水没。連絡橋にはタンカーが衝突し、通行不能になっていた。李さんはスマートフォンで返信し続けた。

 関空に閉じ込められた利用客は約3千人。3分の1が中国人だった。案内所スタッフで中国語を話せるのは4人だけ。館内放送は中断し、薄暗いロビーは「情報難民」であふれた。

 同21日、政府が開いた緊急会議に呼ばれた李さんは、多言語で情報発信する体制整備を訴えた。1週間後、多言語での24時間相談窓口などの対応策がまとまったが、会員制交流サイト(SNS)の中国語での発信は「英語と比べて経験や蓄積があまりない」(日本政府観光局)との理由で、まだ体制が整わない。

 李さんは嘆く。「もてなしの国というイメージがあるのにもったいない」
「試行錯誤するしかない」
 2003年に500万人だった訪日外国人旅行者数は18年、初の3千万人を突破した。災害時の情報発信をどうするか、自治体も動きだした。

 神戸市は昨年秋、短文投稿サイト「ツイッター」に英語、中国語、韓国語、ベトナム語で発信するプロジェクトを打ち出した。避難情報や交通状況を伝える4カ国語の広報文を11通り作成し、発生時に震度などを加えて即座に発信するという。

 ただ、ツイッターが一般的なのは英語圏などで、中国人が使うのは「微博(ウェイボ)」だ。市はテレビ局と連携し、スマホで情報を入手できるQRコードを放送時に画面表示してもらう考えだが「手間をかけてそれを使う外国人がどれだけいるか」(市担当者)。

 福岡市は14年末、災害発生をスマホに通知し、英、中、韓3カ国語の防災ページに移る仕組みを整えた。ただこれも、スマホを市の公衆無線LAN(Wi-Fi)に接続していないと情報は届かない。担当者は「技術の進歩を見極めながら試行錯誤するしかない」と頭を悩ませる。
インバウンド時代の地域づくり
 情報は届かなければ意味がない。東日本大震災を経験した仙台市。英、中、韓3カ国語でラジオにも情報発信できる「災害多言語支援センター」があるが、それだけではない。

 「災害時言語ボランティア」。市在住の外国人らが橋渡し役になり、避難所の外国人に直接情報を届け、通訳もこなす。約70人が登録している。

 ネパール人のドゥワディ・アルンさん(39)が加わったのは2年前。きっかけは震災時、家族と避難所で2日間過ごした体験だった。「炊き出し」「物資」など聞き慣れない言葉が飛び交い、不安になった。「自国語を聞いた時はものすごくほっとしたんだ」

 市はアルンさんのような外国人コミュニティーのキーマンに、ボランティア登録を呼び掛ける。もし旅先で災害に巻き込まれても、そこに暮らす母国の「先輩」が駆け付けてくれる-。インバウンド時代の地域づくりが進む。
西日本新聞社

亡命チベット社会、先細り 動乱60年 インドから第三国へ若者流出

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00010004-nishinpc-int
3/28(木)、ヤフーニュースより

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(83)がインドに亡命する契機となった1959年の「チベット動乱」から今月で60年を迎えた。ダライ・ラマを慕い、安住の地を求めて中国からインドへ逃れたチベットの人々は故郷に帰る日を心待ちにするが、先行きは見えない。中国政府の締め付けが強まる中、新たな亡命者は減り、第三国へ移住する若者が続出するなど、亡命チベット社会は先細り感が強まっている。

 山の斜面に張り付くように建物が広がる。宿泊施設や露店が並ぶ坂道には法衣姿のチベット僧が行き交う。インド北部のダラムサラはダライ・ラマが住む亡命政府の拠点だ。

 「ここではダライ・ラマ法王の写真を飾っても捕まらない。不安がないよ」。中心街の露店でアクセサリーを売るカンチェン・ドルマさん(53)は顔をほころばせた。中国政府はダライ・ラマを中国からの独立を目指す「分裂主義者」と敵視。中国国内では公の場だけでなく、自宅でもダライ・ラマの写真を飾ることは許されない。中国チベット自治区カム出身のドルマさんは幼い頃から、信仰心が厚い両親や親戚が警察官に殴られたり、引きずられたりする姿を見て育った。

「戻ったら何をされるか分からない」
 「法王の下で暮らしたい」。意を決して故郷を離れたのは2005年。夫と3人の子供とともに歩いてインドを目指した。中国の国境警備隊に見つからないよう移動は夜だけ。日中は崖下や木陰で息を潜めた。乾燥肉などわずかな食料を分け合い、雪を溶かしてのどを潤しながら約2カ月かけてヒマラヤ山脈を越えた。

 ダラムサラではアクセサリーや手工芸品を売って生計を立てる。食べていくのがやっとだが、子供は世界中からの寄付で運営される学校「チベット子ども村」で寄宿生活を送る。チベット人として成長できる環境に満足している。

 心残りはチベットに残してきた長男だ。当時、長男は小学校に入学直後。姿を消せば、当局にインド亡命を気付かれる恐れがあり「親戚に預けるしかなかった」。長男ももう成人。会いたさは募る。だが「戻ったら何をされるか分からない」と表情を曇らせた。
ダライ・ラマの居宅を囲む巡礼道の一角に、100枚を超える顔写真が並んでいた。中国当局の弾圧に抗議して焼身自殺したチベット人の遺影だ。多くが10、20代の若者。全身が炎に包まれた写真もある。

 中国当局の統制でデモが困難になる中、中国国内のチベット人居住区では究極の抗議方法として焼身自殺が拡大。亡命政府によると09年以降、150人超が自身に火を放った。

 「チベットの実態を世界に訴える最後の手段だ」。92年にインドに亡命した僧侶トクメさん(50)は語る。中国の寺院ではチベット仏教を学ぶ代わりに、共産党の功績を暗記するよう強制された。「毛沢東の写真の裏に法王の写真を貼って拝んだ」と明かす。

 僧侶のクンガさん(42)はチベット自治区の寺院にいた98年当時、僧を装って寺に紛れ込んだ当局者を見たという。「法衣の下に銃を隠し持っていた。誰がスパイか分からず疑心暗鬼が広がった」

 近年は焼身自殺も減少傾向にある。「当局者が若い僧に金を渡し、自殺しないよう懐柔している」とクンガさんは話す。亡命政府関係者によると、チベット人居住区には監視カメラが増設され、小規模集落でも公安当局者が毎日、一軒一軒巡回して監視を強めているという。「中国は自殺さえも封じ込めようとしている」

 亡命チベット社会の大きな課題は人口の減少だ。インドには約10万人のチベット難民が居住しているとされ、うち約1万5千人がダラムサラに暮らす。中国から逃げてくる難民は07年まで年2千人を超えたが、チベット各地で大規模な暴動が起きた08年以降、中国が国境警備を強化。近年は年数十人にとどまる。
 もともと中国とインドの国境地帯は両軍の監視が厳しく、難民の多くはネパールを経由してきた。しかし、18年に親中国の政権が発足したネパールが中国の求めに応じて国境管理を厳格化。亡命ルートが狭まったことも背景にある。

 ダラムサラにある「チベット子ども村」では、チベットから亡命して入学する生徒がかつては年800人に上ったが、ここ5年間は1人もいないという。80年代に約3300人いた生徒は約1700人とほぼ半減。トゥプテン・ドルジェ校長は「いつまで学校を存続できるか」と懸念する。インド国内には生徒減少で閉校した分校もあるという。

 危機感に拍車を掛けるのが若者の流出だ。インドの17年の1人当たり国民総所得は1800ドル(約20万円)で米国の30分の1にも満たない。豊かさを求めて欧米への再亡命を希望する若者は後を絶たない。難民2世のテンジン・チェヤンさん(14)は「将来は海外に住みたい。できれば米国で獣医師になりたい」と憧れる。

 99年からダラムサラで日本料理店を営む山崎直子さん(55)によると、経済発展を遂げた中国で働きたいと、中国当局の許可を得て自治区に戻る難民2世が少なくないという。山崎さんの店にも中国に帰国許可を申請した若い女性従業員が2人いる。

 山崎さんは「中国でどんな生活が待っているか不安は大きい。それでも厳しいカースト制度が残り、自由に仕事を選べないインドよりましだと思っているようだ。チベットの若者にとって、ここは一時的な居場所でしかない」と指摘した。
【ワードBOX】チベット動乱
 1959年のダライ・ラマ14世のインド亡命につながる大規模な騒乱。51年の中国軍のラサ進駐後、中国政府の統治に反発する武装蜂起がチベット各地で続発した。59年3月10日、中国軍がダライ・ラマを観劇に招待したことを拉致の口実だと疑った民衆数万人が集結し、軍と衝突。ダライ・ラマは同月17日にラサを脱出し、インドへ逃れた。中国政府は同月28日にチベットの統治権確立を宣言した。チベット亡命政府は3月10日を民族蜂起記念日と定めている。
西日本新聞社

国外移住者、インドが1700万人で世界一 アジア開発銀行が調査結果

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000511-fsi-bus_all
3/28(木) 、ヤフーニュースより

 2017年の国外移住者はインド人が1700万人と世界で一番多かった-。こんな調査結果をアジア開発銀行(ADB)が「アジア経済統合報告書2018」で明らかにした。17年の国外移住者の大半がインド出身で、中国とバングラデシュが続いた。インドの現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

 同報告書によると、17年に国外へ移住した人の3分の1がアジア出身だった。インドに次ぐ2位の中国は1000万人、バングラが750万人となっている。

 アジアからの国外移住者は、15年の8360万人から17年の8690へと2年間で3.9%増加した。アジアからの国外移住者は世界的に多いが、アジア域内での国外移住はわずかに減少している。

 一方、インドへの移住は、バングラデシュ(310万人)、パキスタン(110万人)、ネパール(50万人)などと近隣諸国からが多い。(ニューデリー支局)

法務省の判断、覆す事例も 日本の難民認定者「不十分」

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000006-asahi-soci
3/28(木) 、ヤフーニュースより
 法務省が27日に発表した2018年の難民認定者は42人で、前年の20人より増えた。ただ難民支援団体の関係者は「依然として十分ではない」とみている。

 昨年の難民認定者を国籍別で見ると、最多はコンゴ民主共和国の13人。イエメン、エチオピアの5人、アフガニスタン、中国の4人などとなっている。一方、申請者はネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタンの上位5カ国で全体の55%を占める。法務省は、アフガニスタンやシリアなど世界で多く難民を出している上位5カ国からの申請者が日本では計50人にとどまるとして、「我が国の申請者の多くが、大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請者」としている。

 こうした状況に対し、NPO法人「難民支援協会」(東京都千代田区)の石川えり代表理事は、認定者が前年より増えたことを「歓迎したい」としつつも、「年間で約600人の相談を受けている私たちの経験に基づくと、42人という人数は依然として十分ではない」と訴える。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の統計によると、17年に主要7カ国(G7)で最も多く難民認定したのはドイツで14万人超。日本は20人で、次に少ないイタリアの5895人と比べても大きく差が開いた。国連人種差別撤廃委員会は、昨年9月の日本に関する報告書の所見で、難民申請の受け入れ率について「非常に低いことを懸念している」と表明した。

 法務省の判断を、裁判所が覆す事例もある。東京地裁は昨年8月、難民申請が認められなかったことを不服としてエチオピア人女性が国を相手に起こしていた訴訟で不認定処分を取り消す判決を下した。

 女性は08年、エチオピアで女性の権利擁護の団体からの脱退を求めた地元警察の命令を拒んで拘束され、性的暴行を受けた。保釈された翌月に来日して難民申請をしたが、11年に不認定処分を受け、不服申し立ても退けられたという。女性は自身の指名手配書を提出したが主張は通らず、訴訟を起こした。申請からこの判決まで10年かかった。

 石川さんは「難民であることの立証責任が、日本では過度に申請者側に求められる。審査基準を国際レベルにすることや、申請者の生活保障など、保護の観点から対応を見直してほしい」と話した。

【現場から、】「消えた留学生」学習意欲の低さ目立つ学生も

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190327-00000039-jnn-soci
3/27(水) 、ヤフーニュースより
 シリーズ「消えた留学生」です。東京福祉大学で所在不明となっている留学生は日本語学校から大学などに進学できなかった人たちであることが分かってきました。取材に応じた現役教員は、学習意欲の低さが目立つ人もいると証言しました。

 「(日本語がおぼつかない生徒は何パーセント?)単純計算で1割くらい、多くて1割くらいだと」(研究生担当教員)

 こう語るのは、東京福祉大学で研究生と呼ばれる留学生を指導する現役の教員です。3年間でおよそ1400人が所在不明になっている東京福祉大学。研究生は非正規の留学生で、定員の上限はありませんが、東京福祉大学は受け入れ人数自体が3年間で5700人と異例の多さになっていました。

 「(研究生はどこから来るんですか?)ほとんどの学生は国内の日本語学校」(研究生担当教員)

 東京福祉大学の研究生は海外から直接来るのではなく、日本の日本語学校で一定期間学んだものの、大学などに進学できなかった人たちがほとんどだといいます。

 「(誰の紹介?)学校の紹介。(日本語学校の?)そうそう。(なぜ東京福祉大学を選んだ?) どこも行けなかったから」(所在不明とされるネパール人)

 面接と書類審査で一定の日本語能力を見ることになっていますが、2018年度の合格率は99%。出稼ぎ目的という学生はむしろ少数で、学習意欲などに問題のある学生が目立つといいます。

 「『これ出席したことにしといてくれませんか』と言う学生が結構いる。『前の日本語学校ではそうしてくれた』と言うんです。よく分からないが来てない学生というのもいる。朝の通勤ラッシュが嫌だとか」(研究生担当教員)

 柴山文科大臣は26日の国会で「進学できない留学生の在留期間を延ばすためのビジネスモデルの可能性がある」との考えを示しましたが、東京福祉大学は「日本語学校の時点で入国審査を受け、勉学意欲などを入国管理局がチェック済みと信頼し、受け入れた」などと反論しています。(27日10:00)

【現場から、】「消えた留学生」、行き場ない留学生の受け皿に

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190327-00000058-jnn-soci
3/27(水)、ヤフーニュースより
 東京福祉大学でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている問題です。現役教員の証言から、大学が行き場のない留学生の受け皿になっている実態が浮かび上がっています。

 「『(東京)福祉大学は絶対入れるんですよね』みたいなこと言う人いますから。 そこは勘違いして入っている子たちもいると。(Q.研究生はどこから来るんですか?)ほとんどの学生は、国内の日本語学校になります」(東京福祉大学の現役教員)

 こう話すのは、東京福祉大学で留学生の指導に当たる現役の教員です。研究生と呼ばれる非正規の留学生が3年間でおよそ1400人も「所在不明」となっている問題。その多くは、日本に来て日本語学校に入ったものの大学などに進学できなかった人たちで学習意欲の低さが目立つ人もいるといいます。

 「日本語がおぼつかない人もいるという感じ、単純計算でたぶん1割くらい。先生、これ出席したことにしといてくれませんかって言う学生が、結構いるんですね。前の日本語学校ではそうしてくれたって。時間の感覚が日本と彼らは違うので、朝の通勤ラッシュが嫌だとか、まじめに来ても、『時間に遅れたから、あなた今日は欠席ね』みたいな人たちが結構いる。そうすると嫌になるという人たちがいます」(研究生を指導する現役教員)

 所在不明の元研究生は・・・

 「(Q.あの大学、日本で誘われた?)日本で。(Q.〔日本語〕学校行ってる時?)そう。いい学校と言ってね。(Q.入りやすいって?)そうです」(所在不明とされるスリランカ人)

 「(Q.誰の紹介で?)学校の紹介。(Q.日本語学校の?)そうです。(Q.なぜ東京福祉大学を選んだ?)どこも行けなかったから」(所在不明とされるネパール人)

 東京福祉大学は、この3年間におよそ5700人もの研究生を受け入れてきましたが、その背景には国の政策も。
 「留学生30万人計画というのがあったということで、留学生バブルが生まれちゃったんですね。本来であれば選ばれなかった日本語学校にも学生がいっぱい来る。そういう人たちの受け皿機能を果たしている」(研究生を指導する現役教員)

 柴山文科大臣は26日の国会で。
 「日本語能力が足りず、大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れているというビジネスモデルが確立してしまっている可能性があると理解をしました」(柴山昌彦文科相)

 東京福祉大学は、「日本語学校に入学した時点で入国審査を受け、勉学意欲などを入国管理局がチェック済みと信頼し、受け入れた」などとコメントしています。(27日18:15)

2018年の難民認定は42人 申請の1%に届かず 支援団体は「不十分」

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00010003-bfj-soci
3/27(水)、ヤフーニュースより
1万人が難民認定申請
法務省は3月27日、2018年の難民認定申請者数など状況を発表した。難民認定申請者は1万493人で、過去最高に達した2017年に比べると47%減となった。申請者数が前年に比べて減少したの8年ぶりだ。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

一方、難民と認定されたのは42人で、22人増えた。


難民申請をした人を国籍別に見ると、最も多いのはネパールの1713人。次いでスリランカ、カンボジア、フィリピンの順だった。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した世界の難民申請者数上位は、アフガニスタン、イラク、シリア、ベネズエラ、コンゴ民主共和国。この5ヵ国で世界の難民申請の3割を占める。

法務省は、日本ではこの5ヵ国からの申請は計50人に留まっているとし、「我が国での申請者の多くが、大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請」としている。

難民認定は42人
2018年に日本で難民と認定されたのは、無国籍を含む計11国籍の42人。前年よりも22人増えた。内訳は以下の通りだ。

コンゴ民主共和国 13
イエメン、エチオピア 各5
アフガニスタン、中国 各4
イラン、シリア 各3
ウガンダ、エリトリア、コロンビア、ブルンジ、無国籍 各1


最も多い13人が難民に認定されたコンゴ民主共和国では、政情不安や部族対立、武装勢力による鉱物など天然資源の奪い合いなどが続き、女性に対する激しい性暴力などが世界的な問題となっている。

コンゴ産のレアメタルは、スマートフォンなどハイテク機器の製造に欠かせない。一見遠い国の混乱のように思えるが、日本の人々の日常生活にも、コンゴ情勢は深く関係しているのだ。

こうした状況から、性暴力の被害を受けた女性の治療や保護を続けるコンゴの婦人科医デニ・ムクウェゲ氏が、2018年のノーベル平和賞を受賞している。

日本では、これまでもクルド系トルコ人の難民申請を認めてこなかったが、2018年も認定者はいなかった。
在留特別許可は40人
各種の保護施策がある「難民」とは認定しなかったものの、帰国させるには人道的な問題があるとして法相の裁量で認める「在留特別許可」に、40人が認められた。昨年よりも5人減った。このうち、「本国情勢」を理由とした在留特別許可は16人で、国別に見ると以下の通りだ。

パキスタン 4
イラク 3
イエメン、シリア、中国 各2
エジプト、ソマリア、ミャンマー 各1


結果として、日本政府が国内での在留を認めたのは合計で82人となった。
支援団体「依然として不十分」
難民支援協会など複数の関係団体がこの日、声明を出した。

難民支援協会は「前年よりも多くの人が難民として認定されたことについては歓迎したい。しかし、昨年度72か国・637人からの相談を受けた当会の経験に基づくと、2018年の難民認定数は依然として十分なものとは言えない」という。

そのうえで「日本の難民認定制度には、難民保護の観点から重要な課題があり、それが不十分な認定数の原因になっている。法務省自らが定めた適切な保護のための取り組みの推進と、申請中の最低限の生活保障を含めた制度改善を改めて求めたい」としている。

難民問題に取り組む弁護士らでつくる全国難民弁護団連絡会議も声明を出した。

「2018年度の庇護率(認定数と不認定数の和に占める庇護数の比率)は、UNHCR報告書において唯一名指しで日本が批判された2017年と同様に、1パーセントを下回ることになった」と指摘。

申請者数が減ったことについては、法務省が2018年に行った制度運用の見直しで申請のハードルが上がったことから、「在留制限や就労制限で難民申請をしようとする人が萎縮し、収容などの不利益を避けるために申請を取り下げざるを得ない状況に直面することを危惧していた」という。

そのうえで「認定者数の増加にもかかわらず、真に庇護を必要としている者を犠牲にしても、濫用防止を理由に難民認定申請者の取締りを優先するという法務省入国管理局の姿勢は依然として変わっていない」

「難民条約の前文で述べられているような人間の基本的な権利や自由を保護するという姿勢は、残念ながら見られなかった」とした。

難民申請、18年半減=運用の厳格化奏功か-法務省

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000094-jij-pol
3/27(水) 、ヤフーニュースより
 法務省は27日、2018年に難民認定を申請した外国人が前年比約47%減の1万493人だったと発表した。

 減少は8年ぶり。同省入国管理局は、就労目的の申請を防ぐため同年から開始した運用の厳格化が奏功したとみている。

 申請者数は11年に過去最多を更新した後も増え続け、17年には1万9629人に上った。10年に、申請者に対して一律に就労を許可するよう運用を見直したことで、出稼ぎ目的の「偽装難民」が急増したのが原因とみられる。法務省は18年1月からこうした運用をやめていた。

 入国管理局は、各国の大使館などに周知したことも申請の減少につながったと分析している。

 国別の内訳を見ると、ネパール(1713人)が最多で、スリランカ(1551人)、カンボジア(961人)が続いた。3カ国で全体の約4割を占めた。申請者の在留資格は、短期滞在58.2%、技能実習12.8%など。在留資格がない人も3.9%いた。 

18年の難民申請者47%減 認定は42人、法務省

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000120-kyodonews-soci
3/27(水) 、ヤフーニュースより
 法務省は27日、2018年の難民認定申請者数は1万493人で、前年に比べて9136人(約47%)減ったと発表した。減少は8年ぶり。一方、難民と認定されたのは前年の20人から42人に増えた。

 難民申請から6カ月すれば一律就労を認めることにした10年の制度改正以降、申請が急増。就労目的の申請が相次いでいるとして昨年1月、制度を厳格化し、難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に退去強制手続きを取るようにした。

 申請者の国籍は74カ国。ネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタンが上位5カ国だった。

旅行会社に67万円賠償命令 ネパール地震で情報収集怠る

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000180-kyodonews-soci
3/26(火)、ヤフーニュースより

 チベット旅行の直前にネパール大地震が発生したにもかかわらず、情報を集めずにツアーを実施しメインの観光地にたどり着けなかったとして、客2人が東京都の旅行会社に慰謝料など計約195万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、情報収集を怠ったとして計約67万円の支払いを命じた。

 判決理由で野田恵司裁判長は、出発3日前に中国チベット自治区のホームページが交通規制情報を掲載していた点を重視。規制を知っていたら、2人はツアー契約を解除したと考えられるとして「緊急事態で、旅行の安全かつ円滑な実施のためにも、情報収集すべきだった」と判断した。

【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大に国立ち入り調査

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190326-00000069-jnn-soci
3/26(火) 、ヤフーニュースより
 「消えた留学生」としてお伝えしてきた問題で新たな動きです。およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学に、文科省などが立ち入り調査に乗り出しました。

 「午前10時すぎです。文科省と法務省の実地調査が始まります。東京福祉大学に実地調査が入ります」(記者)

 「研究生」と呼ばれる留学生が3年間でおよそ1400人所在不明となっている問題で、26日、文部科学省と東京入国管理局が東京・北区にある東京福祉大学の王子キャンパスに立ち入り調査を行いました。26日は、来年度入学する研究生のクラス分け試験がちょうど行われていましたが・・・

 「学校が無くなるかもしれない。(Q.不安ですか?)そうです」(来年度入学する新研究生)

 「東京福祉大学の職員と文科省、法務省の職員が、銭湯の2階にある教室に実地調査に訪れています」(記者)

 王子キャンパスは住宅街の中の十数か所に点在。銭湯の2階やアパートの一室が教室などに使われています。26日の調査では、在籍管理や学習環境などが適切か、出席状況や大学の施設などの確認が行われました。

Q.学習環境としていかがでしたか?
 「・・・」

 研究生は学部生になる準備などの目的で受け入れている非正規の留学生で、原則1年のコースとなっています。正規の留学生と違い定員がないため、この3年間におよそ5700人と急増。一つの大学としては異例の多さとなっています。JNNが探し出した所在不明とされている元研究生たちは・・・

 「入るのも簡単、テストも簡単だし。自分の国名とか、会話を書いて、(テストは)できた」(所在不明とされるモンゴル人)

 「(Q.どうして東京福祉大学を選んだ?)どこも行けなかったから」(所在不明とされるネパール人)

 26日の国会では、研究生の受け入れが教育というよりもビジネスになっていたのではないかと追及されました。

 「この実態を解明しないと、本当に悪しきビジネスとなっていて、途上国の若者が食い物にされている実態がある。なんとかしないといけない」(立憲民主党 石橋通宏議員)

 「日本語能力が足りず、大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れているというビジネスモデルが確立してしまっている可能性があると理解をしました」(柴山昌彦文科相)

 柴山文部科学大臣は26日の立ち入り調査の結果を踏まえ、必要な改善指導を行っていくとの考えを示しています。(26日17:01)

留学生1400人失踪の東京福祉大 「10万円払えば合格」発言録

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00000015-pseven-soci
3/26(火)、ヤフーニュースより

 過去3年でベトナム人、ネパール人など約1400人の留学生が行方不明になっていることが判明した
東京福祉大学に対し、文科省がついに調査に乗り出した。同大は2000年に開学し、全国に4つのキャンパスを持つ私立大学で、外国人留学生の受け入れ数(5133人)では早稲田大学に次ぐ全国2位(2018年度)。
 なぜこれほど大量の失踪者が生まれたのか。その“ルーツ”が窺い知れる、同大創設者で元総長であるA氏の発言録を入手した。
 同大との雇用関係を巡って地位保全の裁判を起こした元職員が裁判資料として提出した、A氏と職員たちの会合(2011年9月)の録音データを書き起こしたもの。そこにはA氏のこんな発言が記録されている。
〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉
〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉
〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉
〈上手にやりゃ、(中略)勝手な試算だけど120億円入る〉
〈募集やらないと(中略)倒産するぜ〉
 この発言について、同大関係者が解説する。
「A氏はその時点で総長の地位になかったが、創設者として絶大な影響力を維持しており、“留学生を大量に入れて4年間で入学金・学費を含め120億円を獲得する”というプランを描き、留学生を入れるだけ入れようとしていた」
 そうしたA氏の発言が“過剰な留学生受け入れ”の後押しになったのではないか──東京福祉大にそう問うと、こう回答した。
「私的な集まりがあって、その中でA氏が留学生募集を強化する案を大学関係者に話したことはあるようですが、本学の経営や教育には関与していません」
 発言の記録まで“失踪”させてはならない。
※週刊ポスト2019年4月5日号

東京福祉大に文科省など実地検査 留学生1400人が所在不明の背景にある独裁創設者へ「復帰待望論」〈AERA〉

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00000029-sasahi-soci
3/26(火) 、ヤフーニュースより
 文部科学省と法務省が26日、およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の実地検査に入った。留学生の履修状況や教育施設など、留学生の受け入れ実態を調べるためだ。同大の留学生数は早稲田大学に次ぎ国内で2番目に多く、2018年5月現在で約5千人。2014年からの4年間で約8倍に急増した。国内の日本語教育機関の学生を、入学定員のない「研究生」という形で受け入れる手法で、ベトナムやネパールなどの多くの外国人留学生を獲得していた。東京都北区の同大・王子キャンパスでは学生を収容しきれず、銭湯の2階やアパートの一室まで教室として使用していた。
「キャパシティーを超えた留学生の受け入れも元理事長の方向性である以上、おかしいと思っても誰も声を出せなかった」(東京福祉大の現役職員)

 こうした経営の背景に、創設者で、元総長の中島恒雄氏(71)の存在があることを2019年4月1日号の「AERA」で報じている。中島氏は08年10月に同大の女性職員ら5人に対する強制わいせつ罪で懲役2年の実刑判決を受けているが、その後も文科省の指導に反し、経営に関わり続けた。文科省は11年に同大の経営学部新設を却下するなどしたが、同大の外国人留学生の増加とともに中島氏の存在感も増している。「中島恒雄 理念満ちて」などと歌う校歌の3番も、一時的に封印していたが18年4月から再び学生に歌わせ始めている。

 東京福祉大学の現役職員が語る。

「彼の恐怖政治は人事です。気に入らない人がいれば、首にする。現在残っている幹部陣は元総長の操り人形ばかりです」

 今回AERAは東京福祉大学の内部文書を入手した。中島氏の経営への関与を疑う文部科学省への回答書だ。回答書の日付は2019年2月6日。東京福祉大学理事長の水野良治氏の名前で書かれ、あて先は「文部科学省高等教育局私学部参事官付学校法人経営指導室」になっている。

「本学の認識」として、こう書かれている。
「本学は創立者の中島氏が平成20年1月21日に逮捕され、2年の実刑判決が下された事件以降、大学の経営や教育に一切関与させておりませんし、今後も同様です。理事、評議会、教職員のいずれでもなく、教授会、その他委員会、全体ミーティングにも全く出席しておらず、大学からの給与、報酬は一切与えておりません」

 だが、本誌は複数の関係者から、中島氏が実刑判決後も職員向けに年初の挨拶を行ったり、教員研修で指示を出したりしていることを確認している。

 実質的な経営支配は服役中も行われていた。本誌が入手した資料によれば、服役中も中島氏から学校幹部に細かい指示が飛んでいる。差し入れや次回面会者の指定に加え、人事に関する指示まで刑務所から飛ばしている。

 実刑判決を受けても、主導権を渡す気はさらさらない。中島氏は逮捕後、理事長などの全役職を辞任。後任の理事長に実母の範氏、新学長には元大蔵官僚で、元衆院議員の相沢英之氏がついた。中島氏はこの相沢氏の役割について、獄中から幹部に向けた手紙でこう書いている。

「相沢学長の役割は、学校の『健全な顔』になっていただき、信用回復が目的ですから、元大蔵事務次官、国務大臣の肩書は、日本ではとても信用があるので、高い給料を出している。だから余計なことはしないで、私の言うとおり、他団体に顔を出し、『心配はいりません。ちゃんと教育しています』のメッセージを出すのが仕事。今のところそれが最も大切だ」

 こうした独裁経営のもと、残った幹部はイエスマンばかり。前出の東京福祉大学理事長名の回答書の最後には、こう書かれている。

「中島氏は平成32年10月24日に刑期満了から10年が経過します。刑法第34条の2(刑の消滅)により刑が消滅しますので、創立者である中島氏は教育の現場に復帰させることができるので、そのときは大学を挙げて、本学に直ちに復帰してもらうつもりです。中島氏は現米国大統領のドナルド・トランプ氏のフォーダム大学の同窓生であり、実力のある教育の専門家であり、本学にとって大切な宝です。中島氏が復帰したときには本学の教育を更に充実させて頂けると理事会では認識し期待しています」

 独裁経営の立ち直りのためには、そのトップだけではなく、経営幹部の一新も求められるだろう。(AERA編集部・澤田晃宏)

※AERAオンライン限定記事

韓国は「空気の質最悪」5カ国のひとつ?OECD資料では180カ国中70位圏

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00033094-hankyoreh-kr
3/26(火)、ヤフーニュースより
「インド・中国・ベトナムなど最悪5カ国」の報道 事実と異なり…OECD統計によると韓国は70位圏
 韓国は「空気の質最悪国家」5カ国のうちのひとつであり、その原因は石炭発電の割合が高いため?

 24日午前、「聯合ニュース」は「空気の質最悪5カ国に韓国も…石炭発電の割合も最上位圏」という見出しの記事を掲載した。エネルギー業界とOECDの統計資料をもとに、韓国の空気の質はPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質)基準は25.1で、インド(90.2)、中国(53.5)、ベトナム(30.3)、南アフリカ共和国(25.0)とともに世界5位圏に入るほど悪く、石炭発電の比重が高く改善も容易ではないという内容だった。PM2.5に対する関心が高い状況なので、この記事はポータルサイトのネイバーで4000余りのコメントがつき、30以上のメディアが引用するなど関心を集めた。はたして事実だろうか?

 OECDホームページに掲示された「2017年PM2.5基準による国家別空気の質統計」(stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EXP_PM2_5)によると、調査対象の190カ国余りのうち韓国はセルビアとともに74位に該当する。世界最悪の大気の質の国は、インドではなくネパール(99.9)であり、ニジェール(94.1)やサウジアラビア(92.4)が後を継いだ。インドと中国(19位)との間にはカタールやエジプト、カメルーンなど中東やアフリカ国家が多数布陣していた。ベトナムも5位圏ではなく59位で、南アフリカ共和国は韓国に次ぐ76位だった。日本をはじめ米国や欧州諸国は100位圏以下で、空気の質が良い方だった。

 大気の質の悪さの原因と指摘される石炭発電量の統計も、韓国電力の統計とは違った。報道によれば、2017年の韓国の電力全体のうち石炭発電量(TWh)の割合は46.2%と出るが、国内の電力生産を担当する韓国電力統計は43.1%とやや少ない。報道は英国系石油会社のブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が昨年6月に出版した「BP世界エネルギー統計レビュー」を参考にしたものとみられる。

 韓国と中国に石炭発電所が引き続き増えるという内容は事実だが、大気の質の改善が容易ではないという指摘は予断に近い。政府の第8次電力需給基本計画によると、石炭発電容量は2017年の36.9GWから2022年の42GWに増えたが、2030年には39.9GWに調整される。石炭発電の容量が増えても、環境設備への投資を強化し、PM2.5の発生量が減少する可能性もある。環境部の資料によると、石炭発電を通じたPM2.5の発生量は、2015年の3万6300トンから2017年は2万8700トン、2018年は2万4900トンへ引き続き減っている。発電設備全体で石炭発電が占める割合も、2017年31.6%から2022年29.5%、2030年23%と継続的に減る見通しだ。

チェ・ヒョンジュンチェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「偽装留学生」を食いものにする日本…留学生1400人が消えた東京福祉大の闇

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-01561334-sspa-soci
3/26(火) 、
4月の「就労ビザ」緩和直前に発覚 3年間で1400人が行方知れず
 東京・愛知・群馬に合わせて4つのキャンパスを持つ東京福祉大学で、大量の外国人留学生が“行方知れず”となっている。所在がわからなくなった学生の数は、募集を開始した’16年からの3年間でおよそ1400人。そのすべてが、所定の単位を取得すれば学位を得られる「学部生」ではなく、「研究生」と呼ばれる非正規留学生だという。

「日本語学校を卒業しても進学先のない留学生が大勢入学しています。(1クラス定員40人程度だが)学校が始まってすぐ5人くらいいなくなりました。最初は友達多かったけど、1年で半分くらいやめました……」

 東京・北区にある王子キャンパスに通うベトナム人留学生の一人はこう明かすが、大学側は、去る者は追わずとばかりに入学者を増やしていたようだ。研究生を募集し始めた3年前、留学生の数は1400人余りだったが、今年度は5000人超と実に4倍近くまで急増。在学生4万人で8000人近くの外国人留学生を抱えるマンモス校・早稲田大学に次ぐ多さというから、異様な数字と言えよう。

 研究生を受け入れて以降、学費収入だけでおよそ12億円増加したというが、東京福祉大とはそもそもどんな大学なのか? 教育行政や就活マーケットに詳しい大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が話す。

「’00年の開学当時は群馬県にしかキャンパスがなかったが、経営拡大にシフトした現在は、大都市圏にも複数のキャンパスを持つ中堅規模の大学グループとなっています。東京福祉大の創立者で総長も務めていた中島恒雄氏は’08年に複数の教職員に対する強制わいせつ容疑で逮捕されており、これを受けて文科省に学部新設の認可申請を突っぱねられていた。

 実刑判決を受けた中島氏は、刑期を終えた後も大学経営にタッチすることを禁じられていたが、’18年に教員の研修に関わったことが判明し、同大は私学助成金を50%カットされています。

 こうした背景からもわかるように、受け入れの上限が定められていない制度の穴を突いて、非正規留学生を手あたり次第かき集めたのでしょう。正規の学部生が学ぶ校舎がある一方で、近年では、増え続ける非正規留学生を受け入れる“ハコ”として、銭湯の2階やアパートの一室を借り上げるほどでした」

 いわずもがな、受け入れ体制はお粗末なものだったようだ……。
経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めた
 石渡氏が続ける。

「学生の話では、授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い!』『アルバイトがしやすい!』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。

 そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。少子化が進む日本では思うように学生が集まらないため、昨今の“日本留学ブーム”に乗っかって、経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めたと見て間違いない。

 ただ、’01年に山形県の酒田短大(’04年に廃止)で起きた“失踪留学生”の不法就労問題を皮切りに、城西国際大で220人、青森大で140人と、留学生の大量失踪事件はちょくちょく起きている。つまり、今回の一件は氷山の一角にすぎないのです」
大学と留学生を繫ぐ「ブローカー」の存在
 大学と留学生を繫ぐのが「ブローカー」の存在だ。4月に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)を上梓するフリージャーナリストの出井康博氏が話す。

「そもそも外国人が留学ビザを得るには、アルバイトをしなくても生活できる『経費支弁能力』が求められる。その目安は、親の年収と預金がともに最低でも日本円で200万円程度。留学ビザは法務省入管管理局、在外公館と2段階を経て発給されるが、ベトナムなどから近年急増中の留学生の大半は、この経費支弁能力を有していない。留学生の本国が発行する公的書類が捏造されているのです。

 そうした捏造は、留学斡旋ブローカーが現地の行政機関や銀行の担当者に賄賂を払って担う。入管当局はベトナムやネパール、ミャンマーなど7か国を“偽装留学生”の問題国と見なしており、『経費支弁能力』を証明する公的書類の提出を義務づけているが、例えば、平均月収が2万、3万円のベトナムで年収300万円というデタラメなものばかり……。

 もちろん、入管当局は捏造だとわかっている。しかし、留学生の出身国の“正式”な書類だからと認めるしかない。最前線の入管担当官は、忸怩たる思いをしていますよ」
日本はもはや“ブラック国家”
 日本語学校の学費やブローカーへの手数料などで偽装留学生は150万円程度の借金を背負い来日する。現在、留学生の中心となっているベトナムやネパールなど新興国の年収数年分に相当する莫大な金額だ。しかし法律で留学生に認められる週28時間以内のアルバイトでは借金はなかなか減らず、翌年の学費を捻出することもままならない。出井氏が続ける。

「留学生は多額の借金を残したまま国に帰ることもできないため違法就労が横行する……。東京福祉大が行った『私たちは行き場のない留学生を助けてきた』という釈明は、彼らにすれば、ほかの多くの大学、専門学校、日本語学校がやってきたことを、国も黙認してきたのに、なぜ今さらウチだけを悪く言うのか? という叫びです。

 ’08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いることに繫がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に看過してきた。

 そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”と言っていい」

 東京福祉大は当初、文科省に対して、消息を絶った留学生を「除籍」と報告していた。3月22日、柴山昌彦文科相は、留学生の在籍状況をより的確に把握するために、「退学」や「除籍」の理由も提出するようルールを改めるとしたが、偽装留学生問題は根治できるのか? おざなりな議論に終始した特定技能を巡る在留資格論争を見る限り、あまり期待できない気もするが……。
利益の最大化を狙って中国人留学生を“差別”?
 東京福祉大の「研究生」の学費は年間62万8000円と決して安くはない。ただ、石渡氏によると「なかでも、中国籍の出願者には87万円と割高に設定されている。おそらく、近年、成長著しい中国の留学生からは高い学費を取れると踏んで、狙い撃ちしているのはないか。つまり、より利益を得るため差をつけているのでしょう」と分析する

取材・文/週刊SPA!編集部 撮影/山崎 元

※3/26発売の週刊SPA!今週の顔より
日刊SPA!

東京福祉大学「独裁者讃える校歌」 元理事長出所後、驚きの待遇とは?〈AERA〉

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190325-00000065-sasahi-soci&p=2
3/26(火) 、ヤフーニュースより
 2008年に強制わいせつ罪で懲役2年の実刑判決を受けた、東京福祉大学創設者の中島恒雄氏。同大は現在「消えた留学生」が国会でも話題となっているが、その陰には中島氏の終わらない「恐怖政治」があるという。象徴的なのが、「中島恒雄 理念満ちて 真の教育 我ら築かん」と歌う同大の校歌だ。
*  *  *
「国営別荘(刑務所)から帰ってきた人」

 2016年からの3年間で、ベトナムやネパールなどからの留学生が約1400人も所在不明になっていることが発覚した東京福祉大学(東京都)。創設者で元理事長の中島恒雄氏(71)は、学内で声を潜めてそう称されることがある。

 同大には、18年5月時点で約8千人の学生が在籍し、約5千人が福祉や日本語を学ぶ留学生だ。日本学生支援機構の調べによれば、留学生数は早稲田大に次ぎ国内で2番目に多い。

 同大は00年、社会福祉専門の大学として群馬県伊勢崎市に開学。現在は社会福祉学部、心理学部、教育学部、保育児童学部の4学部があり、名古屋や東京・池袋、王子にもキャンパスがある。留学生は14年5月時点で596人だったが、4年で約8倍に急増。それを主導したのが、大学の創設者で理事長、事務総長を務めた中島氏だ。同大の現役職員がアエラの取材に応じた。

「留学生受け入れの拡大は中島氏のトップダウンでした。政府のグローバル戦略の一環である留学生30万人計画も進み、留学生の受け入れは国策として伸びる、これは稼げると」

「消えた留学生」が国会などで問題となっているが、職員はこう続けた。

「中島氏は強制わいせつ罪で実刑判決を受け、文部科学省から学校経営に関与しないよう指導を受けましたが、恐怖政治は今も続いています。留学生の過剰な受け入れに違和感を持っても、中島氏の意向である以上、誰も止められない」

 中島氏は08年10月、同大の女性教職員ら5人に対する強制わいせつ罪で懲役2年の実刑判決を受けた。大学の総長室などで教職員にキスしたり、胸を触ったりするなどの行為を繰り返したことを認め、理事長などの全役職を辞任した。後任の理事長には、実母の範氏が就任した。
事件発覚前の05年、中島氏は朝日新聞群馬県版の人物紹介欄でこう評されている。<強烈な個性のワンマン経営者だ。「教授会に力はない。決定は、すべてわたしがする」「結果を出せない教授は、さっさと辞めていただく」。言葉にも遠慮はない>。

 創設者にして、絶対的な権力を持つ中島氏。有罪判決後、同大は「(中島氏が)経営や教育に関与することはない」と表明していたが、実際は出所後の中島氏を10年に事務総長として採用。正式な契約も結ばずにコンサルタント料名目で約1941万円を支払っていた。文科省は11年、刑事罰を受けた中島氏の雇用を問題視し、「学校法人にふさわしい管理運営体制が整っていない」として同大の経営学部新設を却下した。

 中島氏は一度は弱まった独裁者としての存在感を取り戻しつつあるようだ。前出の現役職員が内情を明かす。

「校歌はこれまで1番だけでしたが、18年4月からは2番と3番も歌うように指示が出され、学生たちも練習をしています」

 外国人留学生が多いためだろう。歌詞に出てくるすべての漢字にかなが振られている。

 3番の歌詞はこうだ。

新しき風 緑を渡る
燈くそびえる 学び舎に
中島恒雄 理念満ちて
真の教育 我ら築かん
東京福祉大学

 ちなみに、2番にある「福祉の範」というフレーズは、実母の範氏を指しているのが「暗黙の了解」(職員)だという。(編集部・澤田晃宏)

※AERA 2019年4月1日号より抜粋

もっと日本語を勉強したい、でも生活費が足りず”労働力”に…留学生たちを取り巻く厳しい実態

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010003-abema-soci
3/25(月) 、ヤフーニュースより
 「自動車の学校に入りたいけど、日本語力が足りないので、東京福祉大学で一生懸命頑張りたい」。来月入学予定のネパール人留学生の男性が期待に胸をふくらませる一方、進学先の同大で約1400人の留学生が所在不明となっていることが報じられている。ここで言う「所在不明」とは、大学での活動実態が3か月以上ないことを指す文部科学省の基準だ。
 大学側によると、2018年度の留学生700人が所在不明で、2016年度からの3年間で約1400人の留学生が所在不明を理由に除籍処分になっているといい「留学生の親御さんの希望で日本に子供を留学させて勉強とアルバイトを期待している場合が多いようだ。母国に給料の良い仕事がないという背景がある」としている。また、来なくなった学生に対しては電話連絡や自宅訪問を実施、母国の親に連絡するといった対応もしてきたとして、「本学では本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生をたくさん救ってきた。そのような救った学生に裏切られた形だ」ともコメントしている。
 一方、この3年間で留学生の受け入れを急激に増やしてきた影響からか、王子キャンパスでは教室が銭湯の2階にあることや、教員数や授業数が少ないという指摘もある。現役留学生からは「先生方はあんまり教えられない。私のクラス(授業は)週3回だから。もっと勉強したかった」(ネパール出身)、「(自分のクラスは)今は20人くらい。最初は30人。(10人くらいは)来なかった」(カンボジア出身)といった証言も聞かれた。
■非漢字圏の学生にとって難しい日本語習得
 留学生の受け入れ事情に詳しい東京工業大学の佐藤由利子准教授は「留学生はまず最初に日本語能力を身につけないと、進学や就職に続いていかない。そのための勉強とアルバイトのバランスがすごく難しい。特に非漢字圏の学生にとって、漢字はすごく難しく、日本語の習得にすごく時間がかかる。日本語学校は2年までしかいられないが、アルバイトをしているために日本語の勉強が十分にできない場合もあり、終了段階で大学に入れるくらいの日本語力がついていない人は行き先がない。そういう学生にとっては、この東京福祉大学の研究生制度のニーズはあったと思う。東京福祉大学の場合、大学に入れるくらいの日本語能力がついていない人が学部研究生として入り、足りない部分を勉強するという建前の制度だった」と話す。

 この「研究生制度」とは、学部進学希望者が1年間、日本語、日本文化などを学ぶもので、授業は週10時間以上の科目を選択履修する。学費は入学金10万円、授業料など52万8000円(一次出願者が一括納入の場合)だという。

 「ただ実際のところ、彼らを救うような教育内容が提供できていなかったのではないかと思う。ちゃんと勉強するということを前提に留学ビザを出しているということもあり、入管のチェックは厳しく、留年もできない。加えて学費がすごく重い。来日前に海外で払ってしまうので、日本のクーリングオフ制度など、消費者保護の対象外でもある。それだけに、きちんとした教育を提供してほしいという気持ちは日本人よりもよっぽど強いと思う。経済発展している中国出身の留学生は親からの仕送りが多い場合もあるが、非漢字圏のベトナムとかウズベキスタン、ネパールなどは元々所得水準が低く、仕送りも少ない。そのためにアルバイトで生活費や授業料を稼いでいる人が多い」。
■「これ以上働くと、大学の勉強時間が減ってしまう」
 では、実際の留学生たちの状況はどうなっているのだろうか。

 東京福祉大の現役留学生に話を聞くと「居酒屋さんでバイトをしている。1週間で26時間くらい。アルバイトの目的は自分の生活費」(ネパール出身)、「居酒屋でアルバイトをやった。1週間で28時間くらいやる。日本のルールを守るので。留学生は生活費が大変。学費もあるし、電話代とか、生活費とか。1か月の給料は12万円ぐらいでちょっと生活が大変。だからみなさん(授業を)サボってみなさん仕事だと思う」(ベトナム出身)といった声が聞かれた。
 番組に生出演してくれた日本映画大学4年制の叶凌峰(25)さんは「アニメが好きで、日本の映画界に入りたくて来た。今は撮影の勉強をしていて、卒業したらカメラマンを目指して頑張っていく」と話すが、「日本に来てからはアニメを見る時間が全部バイトとか授業を受ける時間になっている」と苦笑する。「昔は週3~5回、ドラッグストアでアルバイトをしていたが、今は安定的な仕事がない。たまにその日だけやるみたいな感じ。メチャクチャ節約して、自分で頑張って乗り越えるが、どうしても生活費が厳しい時は親に送ってもらうこともある」と話す。月の収入は12万円(内アルバイト代12万円)で、支出12万円だという。

 また、ウズベキスタンからの留学生で、文化学園大学1年生のクバン・セルゲイさんは週あたり24時間、土曜日も含めて週に4回ほど、荷物運びのアルバイトをしているというが、収入17万円(内アルバイト代10万円)に対し支出は20万円以上になるため、親の支援が欠かせない。「これ以上働くと、大学の勉強時間が減ってしまうから、そこはバランスが必要だと思っている」。

 留学生などを対象とした日本語学校「青山国際教育学院」の村上誠学院長は「日本に進学するというのはアジアの方々の一つの夢になっている。多額のものはいらないが、もう少し安心して勉強できるような形の奨学金を出してもらうのがいいのではないか」と話す。
■背景に政府の「留学生30万人計画」?
 政府が推進する、2020年を目途とする「留学生30万人計画」の骨子には「大学など教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得する」とあり、去年5月時点での留学生は29万8980人に達する。

 ジャーナリストの堀潤氏は「“失踪“という言葉は大学側に責任がないような印象を与えると同時に、まるで学生が悪いような言い方だ。受け入れ側の仕組み杜撰さはなかったのか。今回のケースは氷山の一角だと思う。経営難の大学が留学生を“集金マシーン“のように見ていたり、企業が大学をハローワークの代わりに使ってるような側面はないだろうか。文科省の責任もあると思う。大学を増やす・増やさないの議論もあるが、短大も含めて、大学のそろそろ整理する時期に来ている」と指摘する。

 こうした指摘に対し、佐藤氏も「“卒業までにここに到達しないといけない“という目標があれば、そこを目がけて勉強するが、教育面が緩いというか、留学生にとって満足できない大学だと来なくなってしまうということもある。大学も淘汰される時代に入っていると思うし、生き残りに必死で留学生を集め、あまり勉強をさせないといったケースは昔からあった。18歳人口が減って、大学や専門学校の経営が厳しくなっているところも多いので、他にもないとは言えない。貴重な人材として育てていかないといけないので、国としても教育内容をチェックするといった管理が必要だ」との認識を示す。

 「留学生30万人計画は高度人材の受け入れと連動していて、日本に働きに来る人は必ずしも多くないので、留学生として来てもらって日本語を勉強し、日本文化を理解し、専門的知識も身につけて、日本に残ってもらうという人材獲得の政策でもある。しっかり教育するということと表裏一体なので、教育をしていない大学が出てくると破綻してしまう。“ワーク・スタディ・バランス“をしっかり取れるように助言してあげないといけない」。
来月1日には改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格「特定技能」1号・2号が導入される。1号に一定の技能があり、在留期間は通算5年、家族の帯同はできない。対象として想定されている職種には、介護、ビル清掃、建設、農業、漁業、航空、外食、宿泊など14職種がある。2号は熟練した技能があることが条件で、在留期間は更新可能、家族の帯同もできる。

 「私はすごく期待している。留学生の中には、日本のアルバイトですごく時給がもらえるということでそちらが中心になってしまったりしている人もいる。色々な職場で人手が足りないので、留学生のアルバイト頼みみたいなところが増えている。特定技能1号・2号ができると、14業種では労働目的の外国人を受け入れられるので、留学生のアルバイトに頼らなくてもいい。また、海外の人が日本に行くことを選ぶ時に、特定技能の枠ができれば、働く目的であれば留学ではなくてそちらで行こうとなる。より純粋に勉強したい留学生が増えると期待している」(佐藤氏)。

(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

4月1日より改正入管法施行…新在留資格「特定技能」の概要

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190325-00020382-gonline-bus_all
3/25(月) 、ヤフーニュースより
わが国の人手不足解消の一手として政府が打ち出した「特定技能」という新しい在留資格。企業は外国人を雇用する際に、必ずその知識が必要となります。この資格はどのような経緯で新設され、また、どういった定義がなされているのでしょうか。本記事では、外国人雇用や外国人就労の支援を専門としている行政書士・社会保険労務士の井出誠氏が、「特定技能」と現状の就労系在留資格と比較しながら詳しく解説します。
即戦力となる外国人材を受け入れる、新たな在留資格
いよいよ本年4月1日から改正入管法が施行され、新しい在留資格である「特定技能」が動き出します。

外国人に単純労働解禁か』『事実上の移民政策ではないのか』などニュースや新聞等でも連日扱われ、世間の関心も非常に高く、人手不足に悩む中小企業経営者からは受け入れを真剣に検討したいとの声も多く寄せられる一方、まだまだ詳細情報も少なくよくわからないとの声も耳にします。

ここでは、わが国の人手不足解消の一手として政府が打ち出した「特定技能」という新しい在留資格について、どのような経緯で新設された、どのような資格なのか等、現状の就労系在留資格とも比較しながら、解説していきたいと思います。

わが国の少子高齢化に伴う労働力人口の低下及び人材不足の問題はとても深刻な状況にあります。総務省によるとわが国は2008年をピークに総人口が減少に転じており、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。また、15歳から64歳までの生産年齢人口を見てみますと2017年の7,596万人(総人口に占める割合は60.0%)が2040年には5,978万人(53.9%)と減少することが推計されています。労働市場での人手不足は経済成長の大きな制約につながります。

これになんとか歯止めをかけるべく、高齢者雇用や女性活躍の推進等が叫ばれている中、年々右肩上がりで増加傾向にあるポテンシャルワーカーたる外国人労働者への期待も高まる一方です。

このようなことから、国内人材の確保のための取り組み等を行ってもなお人材不足が深刻な真に受入れが必要と認められる分野に着目し、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設が必要という政府の考えのもとに生まれたのが、新しい在留資格「特定技能」といえます。
「単純労働分野」と言われる職種にも対象を拡大
これまでの日本の入管政策は、人手不足を補うことを目的に、外国人労働者に対して就労系在留資格(以下、就労ビザ)を与えるというスタンスではなかったため、いわゆる単純労働とされる仕事に就くための在留資格は存在しませんでした。あくまで優秀な外国人に限り高度な専門職として日本で働いてもらおうという考え方のもと就労ビザが与えられ、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進してきたということです。

外国人が就労目的で在留が認められるためには、「専門的・技術的分野」と言われる高度な専門的な職業・大卒のホワイトカラー層・技術者等に限定されていたといえます。もちろんこれは日本の産業及び国民生活等に与える影響を政府が総合的に勘案してのことですが、日本での就労を希望する外国人にとって、この「専門的・技術的」という言葉が、就労ビザ取得のとても高いハードルとなっていました。

ここ数年、日本で働く外国人労働者を目にする機会が増えてきたように感じている方も多いと思います。事実、日本における外国人労働者数は年々右肩上がりに増加しています。しかし、今のままの受入れペースでは、深刻な人手不足を補いきれないほどにわが国の人手不足は喫緊の課題と言えます。

現在の人手不足が将来的にわが国の経済基盤の持続可能性を阻害しないよう、外国人労働者受け入れ拡大を望む声も多いことから、今までの高度な専門職に限っていた従来施策を変更し、新たな在留資格を新設することで単純労働分野と言われるような職種にも対象を広げ、人材不足に歯止めをかけようとする狙いがあるのです。
「特定技能」には「1号」と「2号」の2つがある
政府は、新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の新設により、人手不足が深刻な業種に対して、2019年の4月から5年間で約34万人程度の外国人労働者を受け入れる方針です。

新設される在留資格「特定技能」の「1号」と「2号」の2つについて、それぞれ見ていきましょう。

●特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。それに対して、特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能1号では、いままで就労系在留資格付与要件として使われていた「専門的・技術的」という言葉を「相当程度の知識又は経験」に拡充されていることから、外国人材を幅広く受け入れていく新たな仕組みであることが読み取れます。

特定技能について論ずるうえで、よく「単純労働が可能になるんですよね」といったようなご質問を多くいただきますが、政府は単純労働や単純作業という言葉を一切使っていません。あくまで「相当程度の知識又は経験」を必要とする技能を要する業務が可能になるという見解ですので、このあたりご注意ください。

「相当程度の知識又は経験」とは、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験のことであり、今後実施されるそれぞれの所管省庁が定める試験(特定技能評価試験)によって確認することになっています(※技能実習2号を修了した者は、試験等を免除)。

特定技能1号が今までの就労系在留資格と大きく異なる点として、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務を行うことが認められているという点です。これは外国人を雇用する側にとっては、今までに比べてとても大きなメリットになるのではないかと思います。なお、当然ですが附随的業務は、全体の業務量の半分以下である必要があります。

また、技能実習と比べて大きく異なる点としては、同一業界内の転職が可能であることがあげられます。技能実習では原則として転職が認められていないため、本人の意思で会社(実習場所)を変えることはできませんので、ブラックな実習先だったとしても泣き寝入りせざるを得なかったり、失踪して不法滞在になってしまうような問題も発生しています。この点、転職可能な特定技能は、働く外国人にとっても大きなメリットと言えます。

特定技能1号の場合、家族の帯同は基本的に認められず、在留期間の上限は5年です。

●特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能2号になると、1号と違って家族(配偶者と子ども)の在留も認められます。また、在留期間の上限もないため、在留期間の更新を経て永住の申請も可能になりますので、このあたりが事実上の移民政策ではないのかといわれているゆえんです。
特定技能外国人を受け入れられるのは「14業種」限定
特定技能外国人は、どの分野でも受け入れ可能というわけではありません。今のところ特定産業分野に指定された下記14業種に限定されています。

特定産業分野とは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、深刻な人材不足であり、当該分野の存続のために外国人材が必要と認められる分野のことで、現在は、

(1)介護業

(2)ビルクリーニング業

(3)素形材産業

(4)産業機械製造業

(5)電気・電子情報関連産業

(6)建設業

(7)造船・舶用工業

(8)自動車整備業

(9)航空業

(10)宿泊業

(11)農業

(12)漁業

(13)飲食料品製造業

(14)外食業

の、14業種が指定されています。したがって、現在これら以外の業種で特定技能外国人を受け入れはできないということです。ちなみに特定技能2号は、(6)建設業、(7)造船・舶用工業の、2分野のみ受入れ可とされています。

政府は、本年4月の制度スタートから特定産業分野14業種において、5年間で最大34万5150人を受け入れる予定ですが、それぞれの業種の受入れ見込み最大値を下記にてご確認ください。介護、建設、外食業あたりがとても多いです。

(1)介護業:60,000人

(2)ビルクリーニング業:37,000人

(3)素形材産業:21,500人

(4)産業機械製造業:5,250人

(5)電気・電子情報関連産業:4,700人

(6)建設業40,000人

(7)造船・舶用工業:13,000人

(8)自動車整備業:7,000人

(9)航空業:2,200人

(10)宿泊業:22,000人

(11)農業:36,500人

(12)漁業:9,000人

(13)飲食料品製造業:34,000人

(14)外食業:53,000人

現在はこれら14業種が特定産業分野とされていますが、今後これらと同様に人材不足の状態が生じた業種が発生した場合は、行政及び中央省庁等の関係機関による協議により必要と判断されれば、業種分野の拡大も十分可能性はあるかもしれません。
特定技能外国人を受け入れるための「基準・義務」
さて、今年に入り4月1日の制度実施を前にして、特定技能外国人の雇い入れにご関心がある企業も日に日に増えてきました。これらに関連するセミナー等は連日満員という話も聞きます。いざウチの会社も特定技能外国人を受け入れようと思ったとき、「会社(受け入れ機関)はどうすれば受け入れ可能になるのか?」「実際に受け入れた場合は、会社にどのような義務が発生するのか」などは、関心が高い事項かと思いますので、そのあたりも少し触れておきましょう。

まずは受入れ会社になるための基準は下記となります。

(1)外国人と結ぶ雇用契約が適切(例えば、報酬額が日本人と同等以上であること)

(2)受入機関自体が適切(例えば、5年以内に入管法や労働法令違反がないこと)

(3)外国人を支援する体制がある(例えば、外国人が理解できる言語で支援できること)

(4)外国人を支援する計画が適切(例えば、生活オリエンテーション等を含む支援計画があること)

「雇用契約が適切」とは、特定技能外国人に支払う報酬が日本人と同等以上で結ばれていること等が求められますので、外国人であることを理由に日本人より低賃金で雇うことはできません。また、外国人が理解できる言語で支援できるとは、日本語レベルN4程度の外国人でも理解できる言語(母国語等)でのサポート体制の構築などが必要です。

次に、受け入れ機関としての義務については、当然、特定技能外国人への支援を適切に行う事が必要となってきます。外国人への支援の具体例とは、

(1)入国前の生活ガイダンス提供

(2)出入国時の空港への送迎等

(3)住宅の確保

(4)在留中の生活オリエンテェーション

(5)生活のための日本語習得

(6)外国人からの相談・苦情への対応

(7)行政手続きに関する情報提供

(8)日本人との交流促進

(9)非自発的離職時の転職支援等

が挙げられています。一企業、特に中小零細企業等ではこのような支援体制を組むだけでもかなりの労力を費やすことになります。そこで、先に述べたような外国人に対する支援業務は、受け入れ機関自身が行わなくても、新たに創設される『登録支援機関』へ委託することが可能な仕組みも取られています。『登録支援機関』についての説明は長くなりますので、また後日、別のコラムで詳述します。
「特定技能外国人1号」として日本で働くための条件
特定技能外国人1号として日本で働くには、

(1)試験に合格して特定技能外国人1号になる方法

(2)技能実習2号を修了し、無試験で特定技能外国人1号になる方法

の2パタ-ンがあります。

政府は、特定技能制度創設後5年間で34万人の受け入れを見込んでいますが、(1)のパターン及び(2)のパターンでそれぞれ半数ずつを想定しており、業種によってその受け入れパターンが明確に分かれています。例えば、介護業、外食業、宿泊業といった業種は、そのほぼ100%を(1)のパターンで、建設業、製造業、農業などは、そのほぼ100%を(2)のパターンによる受け入れを想定しています。

『特定技能評価試験』の開始時期は、業種によってばらつきがありますが、介護業、宿泊業、外食業の3業種が先行して、2019年4月から始まる予定とされており、その他の業種は2019年秋以降または2019年度内となっています。これは前述した通り、建設業、製造業、農業などは、そのほぼ100%を(2)のパターンによる受け入れを想定していますので、あまり試験を急ぐ必要はないからかと思います。

最後に、『特定技能評価試験』の実施予定国についてですが、当面は、協定国であるベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9カ国で実施される予定です。この9か国との協定はあくまで現地での試験実施を予定している国であり、9ヵ国以外の国籍の外国人も日本で『特定技能評価試験』に受かれば『特定技能』を取得できる可能性はあります。今後順次協定国も増えていくことでしょう。

これまで述べてきました新しい在留資格「特定技能」の始動は、賛否両論あるにせよ日本の入管政策における、大きな変換点である事は言うまでもありません。わが国における喫緊の課題である人手不足解消の一助として、今年から多くの特定技能外国人が日本で働く事になります。せっかく日本で働く事を選んでくれた外国人が今後一日でも長く日本で働いていただけるよう、政府はもちろん、受け入れ企業や登録支援機関をはじめ、外国人雇用に関わるすべての日本人が彼らを理解し、支援体制をしっかり整備していく必要があります。

特定技能に関する最新情報、リーフレット、申請書様式等は、法務省HPをご参照ください。

法務省HP:新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

井出 誠

行政書士・社会保険労務士

社会保険労務士ブレースパートナーズ 代表
行政書士ブレースパートナーズ 代表

井出 誠