2017年9月26日火曜日

エベレスト標高論争に終止符か、ネパール政府が来年計測へ

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000050-reut-asia
9/25(月) 、ヤフーニュースより
[カトマンズ 22日 ロイター] - ネパール政府が来年、世界最高峰エベレストの標高を測量することになった。当局者が22日明らかにした。

ネパール当局はこれまで、自国でエベレストの標高を計測したことはなく、インド当局による1954年の測量結果である8848メートルを公式の標高としている。

多くの欧米登山家は、1999年にナショナルジオグラフィック協会とボストン科学博物館が計測した8850メートルを標高として採用しているが、2005年の中国の調査では8844.43メートルという結果が示され、各国で意見が分かれている。

ネパールの測量当局責任者は、来年に計測を行うと明らかにし、海外の専門家らと測量方法について今後検討していくと述べた。

アジア系米国人が急増、それなのに日系は没落?

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00051143-jbpressz-int
9/23(土)、ヤフーニュースより

 米国は言うまでもなく移民国家であり、中でもヒスパニックの人口増加が激しい印象がある。だが、今一番増加しているのはアジア系移民だ。2055年にはアジア系が移民人口で最大となる見込みである。つまり、米国はヒスパニック化の裏側で急速にアジア化が進んでいるのである。

 今回は、米国国勢調査局、ピューリサーチセンター、そのほかの報道が示す急速なアジア系米国人の成長とその政治的な意味、さらには我が国にとっての課題について述べてみたい。

■ 急増加するアジア系米国人

 2000年から2015年にかけてアジア系米国人は、1190万人から2040万人へと72%もの増加率で急増加した。これは同時期におけるヒスパニックの60%という増加率を上回っている。中でも、ブータン、ネパール、ミャンマー系が2倍以上に増えた。一方、日系人とラオス系はアジア系の中で最も低い増加率であった。

 全体の勢力バランスとしては、中国系(24%、490万人)、インド系(20%、400万人)、フィリピン系(19%、390万人)が三大勢力である。それに、100万人以上のベトナム系、韓国系、日系が続くという形になっている。

 今後、現在の状況が継続すれば、2055年にアジア系はヒスパニックを超えて、移民人口の中で最大勢力になるとみられている(移民の中でアジア系が36%、ヒスパニックが34%、黒人が9%、白人が19%になるとされる)。
 一方で、アジア系の不法移民が増えるという問題も発生している。1110万人を超える米国の不法移民は52%がメキシコからの移民とされるが、アジア系も13%を占める。その中で最も多いのはインド系で50万人、次いで中国系32.5万、そしてフィリピン系18万人、韓国系16万人となっている。

■ アジア系米国人の特徴

 アジア系米国人の特徴は、第1に所得の高さである。

 アジア系の平均世帯収入は7.3万ドル(約819万円)であり、全米平均の5.36万ドル(約602万円)よりもかなり多い。

 ただし、一口にアジア系と言っても、その中での貧富の差が激しい。上位から見ると、第1位のインド系が10万ドル(約1123万円)、第2位のフィリピン系が8万ドル(約898万円)、第3位の日系およびスリランカ系が7.4万ドル(約831万円)と高収入を得ている。しかし下位を見ると、全米平均を下回る。最下位のミャンマー系は3.6万ドル(約404万円)、下から2位のネパール系は4.35万ドル(約488万円)、下から3位のモン族系は4.8万ドル(約539万円)、下から4位のバングラディシュ系は4.98万ドル(約559万円)となっている。

 第2の特徴は、高学歴である。25歳以上のアジア系の51%が大卒以上であり、これは全米平均の30%を大きく上回る。中でもやはりインド系が突出しており、72%以上となっている。以下、スリランカ系57%、マレー系60%、モンゴル系59%と続く。他方、日系はこの点ではかなり低く、49%である(下位グループのカンボジア18%、ブータン9%に比すれば十分高いのだが)。

 アジア系米国人の第3の特徴は、45%が西海岸に居住し、その多くがカリフォルニア州に集中している点だ。23%は南部に、北東部には20%、中西部に12%が居住している。州別では、ハワイ州の39%、カリフォルニア州の15%、ニュージャージー州の11%、ネバダ州の8%、ワシントン州の10%、マサチューセッツ州の7%、ヴァージニア州の6%がアジア系である。

■ アジア系は米国の政治を動かせるか? 

 アジア系米国人の増加は、米国の政治にどのような影響をもたらすのだろうか。彼らの人口増加がどの州で起きているかに注目してみよう。
 カリフォルニア州のような民主党鉄板の地域は、何の影響もないと言ってよい。一方で注目すべきは、ネバダ州(大統領選挙人が6人)、ペンシルベニア州(20人)、ヴァージニア州(13人)のような接戦州だ。この3州だけでも大統領選挙人の39人を占めており、死命を決するに十分である。

 これらの州で、アジア系が有権者に占める割合は、ネバダ州9%、ヴァージニア州5%、ペンシルベニア州2.1%である。2016年の大統領選挙で、トランプとヒラリーの差は、ネバダ州2.42%、ヴァージニア州5.32%、ペンシルベニア州0.73%だった。アジア系有権者の投票が大きな意味を持っていることがお分かりいただけよう。

 ただし、アジア系米国人の投票率はヒスパニックと同様に低いということも忘れてはならない。背景にあるのは、移民1世に多い英語力のない人の存在、民主的プロセスの無理解などである。また、第2世代以降で多いのが、政治的に無視されていることへの諦めである。

 だが、彼らの票田としての重要性と可能性は明らかである。こうした無党派層のアジア系米国人を取り込もうと、民主党がまず動き出し、共和党のアプローチも遅ればせながら始まっている。例えば、2012年、2016年大統領選挙の副大統領候補にも上がり、現在は国連大使として共和党の次世代リーダーとして注目を浴びている、ニッキー・ヘイリーはインド系女性政治家である。こうした人材を押し上げようとしているところからも共和党の1つのコンセンサスが見て取れるし、近年、ネオコンが彼女に接近していることもその証左であろう。

 かわぐちかいじの漫画「イーグル」は、ダーティーな政治手腕で過激な非現実的理想を掲げるという、オバマそっくりな民主党の日系大統領候補が、共和党のマケインそっくりな大統領候補に勝利する展開を描いたものだった。その完結から7年後、実際に有色人種のオバマ大統領が誕生したことで、その“先見性”が評判となったが、もしかすると、アジア系米国人の時代が来るもっと将来のことを見据えていたのかもしれない。

■ 日系の没落を食いとどめるために

 さて、上記のように米国でアジア系が存在感を増す一方で、我々日本人としては懸念すべきことがある。日系の存在感がもはや失われようとしていることだ。

 かつての日系は豊かで高学歴だったが、今や収入も学歴も前述のように中くらいになって来ている。数の点でも存在感は薄い。特筆すべきは英語を話せる人が多いことだが、それは米国生まれの多さに起因する時間的なアドバンテージでしかない。実際、かつてのダン・イノウエのような大物日系議員はもはや存在しない。メイジー・ヒロノ上院議員やコリーン・ハナブサ下院議員もいるが、まだまだ重鎮とは言い難く、中央政界では若手である。
では、米国の政治において、どうすれば我が国の影響力を高めていけるのか。ここでは2つの「攻めの政策」を提案したい。

 第1の政策は、日本国籍の再取得を容易にすることだ。

 米国務省幹部には、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、ソン・キムフィリピン大使、フィリップ・ユン元首席副次官補など、韓国生まれの韓国系米国人が目立つが、日系はとんと聞かない。米留学した人材が米政府機関で働くことをあきらめる理由の1つが、米国籍取得後の日本国籍の再取得が難しいことにある。これを緩和し、米国に留学した人材が米政府で勤務する際のハードルを下げるべきである。

 もちろん、米政府に入ったからといって恣意的な政策ができるわけではない。だが、日本側の人脈を持ち、日本の事情をよく説明でき、理解してくれる高官が米政府内にいてくれることは、間違いなく非常に有用である。

 第2は、他の民族との連携である。成長著しいインド系と組むのはもちろん、貧困かつ低学歴層が多いミャンマー系なども支援して連携する。慰安婦問題は無理にしても、人権問題など一部のテーマでは中韓系とパーシャル連合(部分連合)のように組むことも可能だろう。

 現実的には、日系単体で影響力を発揮するのはもはや困難である。その前提で、他のエスニシティと連携して存在感を発揮できるよう日本側が官民問わず支援していく必要がある。

 特に今後、アジア系の存在感がヒスパニックと同等かそれ以上に高まっていくと、現在のヒスパニック系が受けているような差別や批判をアジア系が受けるおそれがある。それを回避・緩和するためにもアジア系の連携は必要であろう。今日のメキシコのような扱いを我が国が受けるようなことは絶対に回避すべきである。この重要性は、太平洋戦争の遠因が日系排斥にあったことを思えば言うまでもない。
部谷 直亮

外国人増で交番に翻訳端末 福岡県警、31言語に対応

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000012-san-l40

9/21(木) 、ヤフーニュースより

 福岡県警は、外国人観光客の増加に対応しようと、都心部や観光地に近い県内8カ所の交番に中国語や韓国語、英語など31言語を翻訳するタブレット端末を導入した。交番勤務の警察官は「安心した表情で話してくれるようになった」と話した。

 県によると、昨年、博多港や福岡空港などを通じて入国した外国人は約260万人で、平成23年の約4・3倍に達した。外国人在住者(昨年12月)も約6万4千人となり、過去10年で最多という。

 交番ではこれまで、警察官が韓国語や英語などの基本的な会話文を覚えて対応していた。しかし、近年はスリランカやネパールなど国籍も多様化し、現場から「片言の言葉とジェスチャーだけでは限界がある」との声が上がっていた。

 県警は7月から福岡市の天神地区や中洲地区のほか、太宰府天満宮(太宰府市)近くなど計8カ所の交番に端末を導入した。双方の音声を聞き取り、必要な言語に翻訳し画面に表示する。

 博多駅前警部交番所長の香山みほ警部(52)は「観光客のほか、町で働く外国人も多く訪れる。自転車の防犯登録といった情報も伝えていきたい」と語った。

2017年9月19日火曜日

ミャンマーで迫害のロヒンギャ、インドなどでも厳しい状況に直面

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000030-jij_afp-int
9/17(日)、ヤフーニュースより

【AFP=時事】ミャンマーで憎悪にさらされ安全な場所を探し続けるイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の人たちを、インドでも歓迎されないという現実が待ち受ける。

 軍の弾圧を逃れて、ミャンマーから隣国バングラデシュの難民キャンプに到着したロヒンギャがこの3週間で40万人を超えるなか、インド政府は最高裁に、過去10年間にインドに入ってきたロヒンギャ最大4万人を国外追放するよう求める申し立てを18日にも行うと発表した。

 現地メディアによると、ロヒンギャはテロリストを支援する可能性があり安全保障上の脅威だと、インド政府は主張している。

 インドや隣国ネパールのロヒンギャたちの窮状は、ロヒンギャが永住できる地を探すにあたって国際社会が直面する困難を浮き彫りにするものだ。

 政府がロヒンギャを不法移民とみなし国籍を与えてこなかった仏教国ミャンマーからは、これまでも毎年、一定数のロヒンギャが国外に逃れていた。しかし治安部隊とロヒンギャの武装集団の衝突が始まった8月25日を機に、一気にロヒンギャの大量流出が始まった。そのほとんどはバングラデシュを目指したが、近隣国に流れついたロヒンギャの人々は劣悪な状況での生活を強いられている。

 国連(UN)によれば、インド国内に登録されたロヒンギャの数は1万6000人だが記録にないロヒンギャも多数いる。

 インドの隣国ネパールでも、首都カトマンズ(Kathmandu)北部のスラムで250人ほどのロヒンギャが粗末な小屋暮らしをしている。彼らは親族らがミャンマーのラカイン(Rakhine)州から無事に避難したとの知らせを待ち望んでいる。

 ネパール政府は今のところ国内のロヒンギャへの対策を講じる考えはないが、さらなるロヒンギャの流入は阻止しようとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

ネパール、エベレストの測量作業開始 大地震で標高に変化あるのか?

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000031-jij_afp-env
9/16(土)、ヤフーニュースより

【AFP=時事】ネパールが世界最高峰エベレスト(Mount Everest)の標高が2015年の大地震で変化していないかどうかを確かめる測量作業を開始した。同政府が15日に発表した。

 ネパール測量局のガネーシャ・プラサド・バッタ(Ganesh Prasad Bhatta)局長によると、国内外の専門家らから成るチームは調査方法の検討を始めており、調査には2年かかる見通しだという。計画では4月または10月にネパール人ガイドのシェルパの一団が測量機器などをエベレスト山頂に運び上げる。

 バッタ局長はAFPに対し、「エベレスト山頂はネパール領土内にも位置しているにもかかわらず、わが国はエベレストを測量したことが一度もなかった。そのため、私たちにもエベレストの測量ができるということを国民に証明したい」と語った。

 ネパールや中国などの国境にまたがるヒマラヤ山脈(Himalayas)にそびえるエベレストの標高は公式では8848メートル。1954年にインドの調査隊が最初に記録したもので、以来、さまざまな団体が測量を行ってきたが、同年に記録された数字が標高として広く受け入れられている。

 2015年4月、ネパールで発生したマグニチュード(M)7.8の大地震では数千人が犠牲となったほか、首都カトマンズ(Kathmandu)の地下の地盤が南方へ約3メートル移動するなど、国内の地形に大きな影響を及ぼした。そのため、エベレストも変化しているのではないかとの見方が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

2017年9月12日火曜日

王毅外交部長 中印関係の脱線・対立・暴走を防ぐ

Source: http://www.recordchina.co.jp/b190058-s10-c10.html

2017年9月8日(金) 、GOOGLEニュースより


王毅外交部長(外相)は7日、ネパールのマハラ副首相兼外相と北京で会談し、共同記者会見に臨んだ。新華社が伝えた。 

王外交部長はネパール及び中印関係に関する質問に「前の一時期、周知の原因で中印関係が損なわれ、影響をこうむったのは確かだ。このほど習近平国家主席とモディ首相は厦門(アモイ)で成功裏に首脳会談を行った。双方は両国指導者の共通認識を真剣に実行に移し、中印関係の健全で安定した前向きな発展を確保するべきだ」として、以下を挙げた。 

(1)中印関係の脱線を防ぐ。中印の発展は世界の未来を代表している。両国の睦まじい共存、協力・ウィンウィンは必然的選択であり、中印関係の正しい方向でもある。 

(2)中印両国の対立を防ぐ。戦略面の相互信頼を強化し、相手国に対して時代後れの考えを抱き続けて、相手国を対戦相手や脅威と見なすのではなく、真に発展のチャンス、協力パートナーと見なす必要がある。 

(3)中印摩擦の暴走を防ぐ。平和共存五原則に基づき、溝や問題を適切に処理する必要がある。過去の事件から教訓を汲み取り、国境地域の平和・安寧をしっかりと維持する。 

王外交部長は「ネパールは中印両大国間に位置し、2つの大きな新興エコノミーを結ぶ懸け橋、紐帯となることができる。中印はネパールの共通の隣人として、大国としての度量と責任感を持ち、ネパールの正当な権益を尊重し、ネパールの独立自主を支持し、その発展と進歩を手助けするべきだ。われわれは一歩一歩環境を整え、中国・ネパール・インド経済回廊の構築を探り、ヒマラヤを跨ぐ地域をアジア発展の新たな高地とすべく共に後押しすることを期待する」と表明した。(編集NA)

ネパール農業高校教諭 日本の農業高校視察

Source: http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=49137
GOOGLEニュースより
農業教育の強化を目指すネパールの農業高校の教諭らが5日、南箕輪村の上伊那農業高校を訪れ、授業の内容を見学しました。

上伊那農業高校を訪れたのは、ネパールのヒマラヤ山麓、標高2600メートルほどに位置するコバン農業高校の校長と担当教諭2人です。
2人は、上農高校生産環境科の1年生が、稲の水分量の測定をする様子を見学しました。

ネパール視察団の受け入れは、信大農学部が、国際協力機構「JICA」と上農高校と連携して去年から行っているものです。
ネパール国内の農業高校の教育の質の向上を目指して行っています。

授業では生徒たちが、育てている水田の圃場を訪れ、生育状況の違う稲を刈り取って教室に持ち帰りました。
教室では、稲の水分量を測定し、収穫適期かどうかを調べていました。

視察した教諭らは、信大の担当助教を通じて高校生に質問しながら授業を見学していました。
ネパール・コバン農業高校のティカ・ラム・シルマ校長は「取り入れることができるものは帰ってすぐにでも取り入れていきたい」と話していました。
信州大学農学部の根元和洋助教は「ここで吸収した技術や教育を、学校の先生や生徒達に伝えてもらいたい」と話していました。

ネパール・コバン農業高校の教諭らは、9日まで伊那市内に滞在して、グリーンファームや農場を見学する予定だということです


放送日:2017年9月5日(火曜日)