2016年11月29日火曜日

日本の教育を海外へ「EDU-Portニッポン」学研・ミズノ・ヤマハら5機関採択

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000009-resemom-life

リセマム 11/25(金) 、ヤフーニュースより
 東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5者は11月、平成28年度から開始した日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択された。申請のあった26機関のうち、5者のほか9機関が予算措置を伴わない「応援プロジェクト」に採択されている。
 「EDU-Portニッポン」は、日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業を、プラットフォームを通じ集中的に支援し、成果や課題を検証・共有することで日本型教育の海外展開・推進に資することを目的とする取組み。将来的な親日層の拡大や日本の教育機関の国際化、経済成長への貢献を目標としている。

 公認プロジェクトへ申請のあった機関は全26件。審査の結果、東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5機関は予算措置を伴う「公認プロジェクト」に認定。埼玉県教育委員会、愛媛大学、福井大学、千葉工業大学、日本教育工学会、HR Japan ヒューマン・リソーセス・ジャパン、朝日新聞社・博報堂、スポーツデータバンク、ベネッセコーポレーションら9機関については、予算措置を伴わない「応援プロジェクト」として決定した。

 東京学芸大学はタイ、広島大学はネパール、学研ホールディングスはインド、ミズノとヤマハはベトナムで事業を展開予定。

 支援を受ける機関は今後、海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整支援や、公認プロジェクトのみ実施費用の一部において支援を受ける。

《リセマム 佐藤亜希》

サムスンとパナソニックの下請工場に「現代の奴隷」、英紙が報道

Source: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00014341-forbes-bus_all

Forbes JAPAN 11/23(水)、ヤフーニュースより

サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。



マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。

借金による拘束

問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金は、賃金ですぐに相殺できると信じていたという。ネパール政府も労働市場の規制に乗り出しており、ブローカーが外国での就労希望者から受け取る手数料の上限を1万ルピー(約1万円)と定めているが、実際には守られていないのが現状のようだ。

こうした労働者は、仕事に就くために支払った金額を返済するために外国で長期間働かなくてはならない。奴隷状態での就業を余儀なくするもので、「役身折酬(労働による債務返済)」とも呼ばれ、「現代の奴隷」の一つの形態ともされている。サムスンとパナソニックはいずれも、自社のサプライチェーンにおけるこうした雇用・労働環境を禁止している。

劣悪な労働環境

これまでにも伝えられてきたその他の企業の例と同様、こうした外国人労働者の雇用や就業形態には、「ブローカーなどの第三者が原因であり、サプライヤーは規則違反を認識していなかった」という企業側の一見もっともらしい反証が用意されている。労働者以外の全ての当事者にとって、便利な関係が出来上がっているのだ。それぞれが見て見ぬふりをすることで、低コストの労働力を確保することができる。

サムスンの広報担当者は、「マレーシアにある当社の工場が直接雇用している外国人労働者の採用プロセスにおいては、違反行為の証拠は見つかっていない。だが、申し立てがあれば、迅速に対応し調査を行う」と述べている。

一方でガーディアン紙は、明らかな違反行為を確認している。労働者たちは1日12時間以上の労働を強要されており、認められる休憩時間はほんのわずかだと訴える。男性労働者らに提供されている住宅は劣悪な環境で、不衛生な1部屋に多ければ14人が寝起きさせられているという。彼らは早くブローカーからの借金を返済したい一心で、こうした状況に耐えているのだ。

パナソニックもサムスンも、サプライチェーンの管理については最高の水準を維持していると主張している。そうであれば、ガーディアン紙が報じた労働者の実情は、両社が自ら掲げた目標を達成できていないことを示すものといえるだろう。

直接雇用であれ、請負業者を通じての採用であれ、多数の労働者が搾取されているという状況は、企業のブランドに傷を付ける。そして同様に、高い評価を受け、信用を得ている企業のサプライチェーン内にこうした労働者たちの存在があるということは、消費者にとっても報道機関にとっても、悲しい事実だ。
Jonathan Webb

2016年11月22日火曜日

「爆留学」時代、就活で勝ち抜くための方策

Source: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00145012-toyo-bus_all&p=1

 日本で就職する外国人留学生が増加しています。さる10月28日、法務省が発表した調査「平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、日本で就職するために在留資格変更許可申請を行った留学生は、昨年比20.6%増の1万7088人、許可数も20.8%増の1万5657人となりました。

 就職先の職務内容は、「販売・営業」が3809人、「通訳・翻訳」が3747人、「技術開発(情報処理分野)」が1218人、「経営・管理業務」が1180人となっています。

 国籍・地域別許可数の上位は、中国が9847人で1位、以下、韓国1288人、ベトナム1153人、台湾649人、ネパール503人の順で、アジア諸国が全体の94.9%を占めました。最終学歴は大学卒が7383人、大学院卒が4931人で、両者合わせて全体の78.6%を占めています。

■「爆買い」ならぬ「爆留学」

 日本企業でもグローバル人材が求められる中、政府も「留学生30万人計画」の実現を目指し、日本再興戦略として外国人材の活用を掲げ、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させようとしています。グローバル企業での活躍はもちろん、訪日外国人観光客(インバウンド)が初めて2000万人を突破する中で、日本国内でのインバウンド対応の就職需要も増えています。

 留学生総数も着実に伸びています。今年3月に独立行政法人日本学生支援機構が発表した「平成27年度外国人留学生在籍状況調査」では、昨年5月1日時点での留学生総数は、前年比13.2%増の20万8379人。大学生が2.4%増の6万7472人、大学院生が3.5%増の4万1396人、専修学校が32.3%増の3万8654人、日本語教育機関が25.2%増の5万6317人でした。
就活失敗でも在留期間を更新
 国籍・地域別では、中国が9万4111人で1位、以下、ベトナム3万8882人、ネパール1万6250人、韓国1万5279人、台湾7314人と続き、アジア地域からの留学生が全体の92.7%を占めています。インバウンド消費では中国人観光客の「爆買い」が流行語になりましたが、日本の有名大学を目指す中国人留学生が増えているとして、「爆留学」なる造語も生まれているほどです。

 今後、日本人学生にとっても、留学生は就活の強力なライバルとなりえます。企業説明会やグループ面接などで同席する可能性もあるでしょう。ただ、それは新しい発見のチャンスでもあります。ぜひ、仲間としてお互いに、Win-Winの関係を築きたいものです。

■就労ビザへとどう変更するか

 留学生が日本で就職する場合、直面するのがビザの問題です。入国管理局は、3月卒業で4月就職という通常のケースであれば、例年12月より、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザへ、在留資格変更許可申請の受け付けを開始します。

 申請をするためには、まず大前提として、就職先が決まらなければなりません。就職先が決まっても、職務内容が単純労働とみなされれば許可を得ることはできませんし、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。

 また専攻科目と業務内容の関連性も求められます。実務では、大卒の場合は関連性について比較的緩やかに判断される傾向がありますが、専門学校卒(専門士)の場合は厳しく判断されるので注意が必要です。海外の大学等を卒業した場合は申請時に卒業証明書が必要になりますが、日本の大学等を卒業する場合は卒業見込み証明書で申請を受け付けてもらえます。

 ただし、審査完了の通知が届いても、正式な卒業証明書原本を提示できるまでは許可を受けることはできません。4月1日の入社日から就労を開始するためには、卒業後すぐに許可を受け、新しい在留カードを取得する必要があります。

 また、たとえ留学生本人が入国管理局に行かず、行政書士等が申請を取り次ぐ場合でも、留学生本人が申請日と許可日には日本に滞在している必要があります。卒業休みを利用して帰国や旅行を計画している場合、スケジュールを考えて余裕を持った申請をお勧めします。

 もし、卒業までに内定を得られなかった場合は、どうすればよいでしょうか?  日本人学生であれば卒業を見送り、留年して次年度の新卒として就活する場合が多いのではないでしょうか?  ところが留学生の場合、ビザの問題で留年は難しく、就活目的での更新は認められません。「留学」のビザは大学等で勉強するために付与されています。修学状況が不良とみなされたり、アルバイトのやり過ぎではないかと疑われたりすれば、在留期間の更新が不許可になるリスクが高くなります。
困ったときに行く場所とは?
 ただし、卒業すれば大学等から推薦をもらって、原則1年間は就職活動をするため在留資格を「特定活動」に変更して、日本に引き続き滞在することも可能になります。その場合、学生時代と同じように資格外活動許可を取得し、週28時間以内のアルバイトをすることもできます。

 卒業後1年間の特定活動の期間に内定を得られれば、内定した企業が内定者と一定期間ごとに連絡をとり、内定を取り消した場合は、遅滞なく入国管理局に連絡するなどの誓約書を提出すると、採用までの期間(内定後1年以内かつ卒業後1年6カ月以内に限る)は滞在が可能になります。

 また、内定を早々と取得したがすでに9月に卒業し、来春の入社まで期間が開いてしまう場合も、在留資格を特定活動に変更して日本に引き続き滞在することができます。この場合も資格外活動許可を取得することによって、週28時間以内のアルバイトをすることが可能なのです。

 なお「留学」の在留資格の場合、たとえ在留期間が残っていても、卒業後は資格外活動許可を使ってアルバイトをすることはできません。正当な理由がなく、3カ月以上継続して本来の留学活動をしないで日本に滞在すると、たとえオーバーステイになっていなくても、在留資格取消事由に該当することになるため注意が必要です。

■留学生もハローワークを利用できる

 東京外国人雇用サービスセンターは、外国人留学生や専門的・技術的分野の在留資格を所持し仕事を探している、外国人を支援する公的機関です。留学生の利用が全体の8割以上を占め、場所は西新宿の小田急第一生命ビル21階で、東京新卒応援ハローワークと同じフロアにあります。

 留学生が東京外国人雇用サービスセンターを利用するためには、まず窓口で「求職申込書」を記載して登録する必要があります。地方在住の場合は最寄りのハローワークから登録できます。特色としては留学生が応募できそうな採用情報を厳選してファイリングしている点でしょう。パソコンで職種検索や「グローバル」「日本語検定」などのキーワードで検索することもできます。

 留学生を対象とした応募書類作成、模擬面接、企業研究、筆記試験対策など、各種セミナーやミニ面接会なども随時開催しています。まだ来春の内定が取得できていない留学生は、ぜひ一度活用してみてはいかがでしょうか? 
翠 洋

外国人に対して“ユルユル”な日本の入国事情。犯罪に手を染める留学生・技能実習生も

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-01222350-sspa-soci
週刊SPA! 11/16(水) 
 ’15年は6530万人もの難民が命の危険を訴え、世界をさまよった。一方、日本にも難を逃れ平穏に暮らす難民たちがいる一方で、制度を食い物にする“難民”たちも現れた。生死の境をさまよった末、辿り着いた国は楽園か?

⇒【グラフ】難民認定申請者数と認定者数(法務省データより)

◆「難民に対して門戸が狭い」非難を浴びる日本の事情

 中東情勢が混乱し、欧州に大量の難民が流入していることは日本でも知られている。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の統計によれば、’15年末時点で世界の難民は6530万人。前年より580万人増えて過去最多となり、世界は「難民の時代」に突入している。

 この事態に臨んだ安倍首相は、9月にニューヨークの国連本部で開かれた「難民と移民に関する国連サミット」において、日本は難民支援策として総額28億ドル(約2800億円)を拠出すると表明した。だが、’15年の日本での難民申請者7586人のうち日本政府が難民として認定したのは、たったの27人。素人目からすればいかにも少ない。これでは「難民に対して門戸が狭い」と海外から批判を受けても仕方がないだろう。

◆「入国すれば暮らせる」と難民認定申請者が急増

 ところが、出入国管理及び難民認定法(入管法)の運用面にフォーカスすると景色が変わってくる。

「難民申請した半年後から外国人でも日本で働くことができますし、審査結果が出るまでの間は滞在が認められ、却下されたとしても何度でも再申請が可能です。民主党の政権下でそのように改められました」と法務省入管担当者が説明するように、難民認定申請を繰り返すことで難民認定希望者は半永久的に日本で暮らせる。入国しさえすれば、彼らには道が開ける。

 もちろん、この“優しい”状況に対して憂慮する声もある。

「最近は、ミャンマーやネパールから技能実習生として来日して企業に派遣されても、入社初日から会社に来ないで難民申請するケースが増えているようです」

 そう語るのは、ベトナム人の技能実習生と日本の企業を仲介している協同組合グラン副理事長・五百部敏行氏。同協会のように、実習生を企業に紹介する立場からすれば信用が丸つぶれとなり、受け入れ先の企業としても、生産活動に大きな支障が出るのは必至だ。

 しかし総体としては、その程度のリスクなど物ともせず、多くの企業が外国人技能実習生制度を利用している。少子高齢化や地方の過疎化などによる労働力不足は深刻で、背に腹は代えられないのだ。

 そんなハードな現場で神経をすり減らす五百部氏が、半ば呆れ気味に眺めているのが留学生問題だ。

「日本語学校に通う生徒の約8割が、留学を名目とした出稼ぎ労働者です。技能実習生はあらかじめ決められた職種にしか就けませんが、留学生は週28時間以内で、風営法対象外の職種ならなんでも就労できます」

 日本語教育の質向上を目的とする一般財団法人日本語教育振興協会(日振協)によれば、’15年末時点で日振協認定の日本語教育機関に籍を置く留学生は、約5万人。中国が過去10年にわたって不動の1位だったが、’13年からベトナムとネパールが異常なペースで増加しており、両国の出身者を合わせれば中国を抜いている。両国で日本語学習熱がかくも急に高まるとは、にわかには信じがたい。

 日振協専務理事・高山泰氏は、「当協会の加盟校では、学生選抜のための基準を設けたり、各学校の生活指導担当者で会議を定期的に開いて、情報の共有に努めたりしています」と前置きした上で、留学生が起こす事件のうち、日振協加盟校の生徒によって引き起こされる事件は少ないと指摘する。

「最近、当協会に属さない日本語学校は年に40~50校ペースで増えていますが、定期チェックがされていません。我々がタッチできない以上、入国管理局が指導するしかないが、一校一校を管理するのは現実的に難しい問題です」

 外国人への日本語教育によって日本社会へ貢献することを標榜する彼らにとって、日本語学校が出稼ぎと犯罪のイメージで語られることは、頭の痛い問題だろう。

 一方で、技能実習生・留学生を手駒としてリクルートしている犯罪組織も存在する。日本の今の状況をどう捉えているのだろうか。

 日本で暮らして20年超になる自称カンボジア国籍の仲介業者Y氏と、来日して3年のベトナム人G氏との接触に成功した。

「Gはもともと、ベトナムの警察官を辞めて技能実習生として来日したが、今は派遣先の企業から逃げてきたので、匿っている」とY氏は流暢な日本語で説明する。

 G氏はベトナムから技能実習生として日本に向かうための書類作りの名目で、ブローカーに120万円を支払っており、来日時点ではそれが丸々借金になっていた。バイク窃盗と海外密輸の片棒を担いで債務を返済し、まとまった資金を稼いだため、そろそろ日本を離れる腹づもりだという。飛行機に乗る際にオーバーステイで捕まってしまうのでは?と記者が疑問を投げるとY氏は「日本の入管法はユルユルだから」と鼻で笑う。

「国に帰りたくなったら、入管に出頭すればいい。逮捕されるのでなく自発的に出頭すれば、優良外国人とみなされて、1年後にまた同じ名前で日本に戻ってこれる」

 またY氏は、来日してくるベトナム人ともともと日本にいるインドシナ難民との偽装結婚も仲介している。日本政府に定住を認められている難民と結婚すれば、外国人でも在留資格が与えられるのだ。

「あと5年ぐらいで、日本にいる外国人労働者の大半がベトナム人になる」とY氏は不敵な笑みを浮かべていた。

<日本と難民の関係年表>

’48年4月3日:韓国政府が済州島民を大量虐殺し、逃れた島民が大挙日本に流入

’50年6月25日:朝鮮戦争が勃発し、戦火を逃れた韓国人が大挙日本に流入

’51年7月28日:ジュネーヴで「難民の地位に関する条約」成立

’53年7月27日:朝鮮戦争休戦

’75年4月17日:カンボジアでポルポト政権成立

’75年12月2日:ラオス人民民主共和国成立

’75年:共産化したインドシナ三国を逃れた難民が大量発生し、日本は計1万1000人を受け入れ

’78年:「クルド人国家の樹立」を掲げてクルド労働者党(PKK)が活動開始

’81年10月3日:日本が「難民の地位に関する条約」に加盟

’88年:ミャンマーの市民権法により、ロヒンギャがミャンマー国籍を剥奪される

’91年1月17日:湾岸戦争勃発

’91年2月28日:湾岸戦争終結後、約150万人のイラクのクルド人が難民化

’09年9月16日:日本で民主党政権が発足

’10年7月1日:日本の「出入国管理及び難民認定法」改正法が施行

’15年10月16日:超党派による日本クルド友好議員連盟が発足

’15年10月25日:在日本トルコ大使館前でトルコ人とクルド人の衝突が発生

― 徹底ルポ[ニッポンの難民]を考える ―

2016年11月15日火曜日

福の神があなたの家へやってくる、光の祭典、ティハール【ネパール】

Source: http://top.tsite.jp/news/travel/o/32625956/
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何かと祭りの多いネパールですが、その祭りの中でも最も美しいのは、ティハールではないかと思います。
ティハールは、カーグティハール、ククルティハール、ラクシュミプジャ、ゴバルダンプジャ、バイティカ、ネワール新年といった複数の儀式が組み合わさって構成されていますが、今回はその中でも最も美しく町がライトアップされるラクシュミプジャについて紹介します。

ラクシュミは富と繁栄の女神で、ネパールにおいての福の神的な存在です。
そのラクシュミが降臨するのが、秋も深まった頃の新月の夜(新月でなければならないので、毎年日にちは変わります)。
多くの家や商店では、ラクシュミを迎え入れるために、大掃除をし、窓やドアを花で飾り付け、入り口には、ラクシュミを家に招き入れるための道筋を美しいペイントで描きます。
家の周りはオイルランプで明るく照らされ、女神が迷わないように夜中、火を絶やさないように、オイルが継ぎ足すのが正式な儀式のやり方のようです。
が、最近は、伝統的なオイルランプの代わりに電飾を使う家も増えています。

特にカトマンズのニューロードの商店街は、電飾でライトアップされて、まるでクリスマスのようです。
商売人にとっては、福の神のラクシュミはなくてはならない存在ですものね。

留学生不法就労あっせん容疑 西郷村議ら逮捕

Source: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161109_63011.html
2016年11月9日、GOOGLEニュースより

佐藤厚潮容疑者
 ネパール人留学生の不法就労をあっせんしたとして、福島県警は8日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同県西郷村議で日本語学校「新白河国際教育学院」の学院長佐藤厚潮(57)、妻の副学院長絵美子(53)の両容疑者を逮捕した。他に不法就労した同法違反(資格外活動)の疑いで同日までに、同学院の留学生で24~26歳の男女3人を逮捕した。
 佐藤容疑者と妻の逮捕容疑は、留学生が認められている週28時間以内の就労時間を超えると知りながら、留学生3人にパート先として須賀川市の食品加工会社と白河市の飲食店を紹介した疑い。県警によると、「大幅に労働時間が(制限を)超えることはないと思っていた」などと容疑を否認している。
 留学生3人は昨年暮れ以降、パート従業員として勤務。勤務時間は週最大約61時間だった。3人は「賃金は生活費に充てていた」などと話しているという。
 佐藤容疑者は2007年の村議選で初当選し、現在3期目。関係者らによると、同学院は13年、西郷村のJR新白河駅前に開校し、ネパール人など留学生約50人が在籍している。
 西郷村議会の白岩征治議長は「(佐藤容疑者は)議員活動に熱心に取り組んでいた」と驚いた様子で話した。10日の全員協議会で対応を検討するという。

2016年11月8日火曜日

ヒマラヤ未踏峰制覇 神戸の重広さん笑顔で帰国


Source:https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201611/0009648415.shtml
2016/11/8神戸新聞NEXT、GOOGLEニュースより、
帰国して仲間と喜びを分かち合う重広恒夫さん(右)=8日午前、関西空港(撮影・大森 武)
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帰国して仲間と喜びを分かち合う重広恒夫さん(右)=8日午前、関西空港(撮影・大森 武)
 ネパール・ヒマラヤ山脈の未踏峰ナンガマリ2峰(6209メートル)の登頂に成功した登山家重広恒夫さん(69)=神戸市中央区旭通4=が率いた登山隊が8日午前、関西空港に帰国した。日本山岳会関西支部(大阪市)のメンバーや隊員家族ら約20人が出迎え、未踏峰制覇と無事の帰還を喜んだ。
 重広さんはオニツカ(現アシックス)入社後の1973年に初めて世界最高峰のエベレストを目指した。悪天候に阻まれ登頂は逃したが、77年には高さ世界第2位のK2(8611メートル)の南東稜(りょう)登頂に日本人で初めて成功するなど22年で14回、ヒマラヤに登った。
 95年、エベレストの南東にあるマカルー(8463メートル)での指揮を最後に国内に活動の場を移したが、今回、「登山技術やノウハウを若手に継承したい」と21年ぶりにヒマラヤに挑戦。9人の隊員と3年間、勉強や訓練を重ね、偉業を成し遂げた。
 2カ月ぶりに帰国した重広さんは、出迎えた山岳会のメンバーと握手し、「全員が無事に帰れてほっとしている。これほどすごい山がよく未踏峰で残っていたと思った。支えてくれた仲間たちと全員で登ったと考えている」と笑顔を見せた。(小西博美)

亜熱帯雨林をゾウで行く、チトワン国立公園へ行こう!【ネパール】


Source: http://top.tsite.jp/news/travel/o/32303535/
2016年11月6日 (日) 、GOOGLEニュースより、
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世界文化遺産のある中世の古都カトマンズ、ヒマラヤと湖の街ポカラに次いでツーリストに人気のエリアがチトワン国立公園。
インドとの国境を接するタライ平原エリアにある亜熱帯雨林の国立公園で、絶滅の危機に瀕しているインドサイ、ベンガルタイガーを始めとする野生動物や野鳥が多く生息しています。

チトワン国立公園のメインアクティビティは、エレファントサファリ。
ゾウの背中に乗って、国立公園内のジャングルを巡るツアーで、トラに遭遇するのはよほどの幸運がないと難しいようですが、サイや鹿にはほとんどの場合出会えます。

その他にも森の中をジープで行く、ジープドライブ(ゾウよりも速度が速いのでより国立公園の奥へ入ることが可能)、丸木船で川を下るカヌーライド(ワニや水鳥が見られます)、バードウォッチング、ジャングルウォークなど様々なアクティビティがあります。
チトワン観光の拠点となるのは、ソウラハ村で、たくさんのゲストハウスやホテルが点在しています。
上記のアクティビティは宿で手配してくれるので、ふらりとチトワンに行っても十分に楽しめます。

また、自分で手配するのはちょっと不安という人には、カトマンズやポカラから2泊3日のパッケージツアー(アクティビティもセットになっています)がおすすめ。
親子で行っても楽しいチトワン国立公園。
ツーリストはもちろん、ネパール滞在組の国内家族旅行にもオススメの場所です。

現場を行く 海外出身児童や帰国子女 「授業」「溶け込み」に課題

Source: http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/373899
GOOGLEニュースより、
2016年11月06日 09時29分


 日本語が苦手な海外出身の児童や帰国子女が佐賀県内で増えていることを受けて本年度、日本語指導教員が佐賀市の小学校2校に1人ずつ配置されている。適切な指導方法を探りながら、周りの児童に異なる文化や習慣を受け入れる素地をどう育むか。模索する現場を歩いた。
■佐賀市の日本語指導教員、模索 
 ネパールから来日して2年になる小学4年の女の子が母国を紹介する文章を考えていた。9月下旬の本庄小学校。隣に座る日本語指導教員の西村常裕さん(53)が「てにをは」の誤りを消しゴムで消してあげて、適切な表現を考えさせる。
 授業を受ける普段のクラスとは別の教室。女の子は数字を漢字で書いているとき「はあ、きつい」と漏らしたが、正しく書き上げて「素晴らしい」と褒められると、笑みを浮かべた。
■周囲の理解促進識者「学校も努力を」
 県教育委員会によると、県内で日本語の指導が必要な小中学生は5月1日現在、37人いる。外国籍が24人、日本国籍が13人で増加傾向にあるという。母国語や得意な言語は中国語、英語、韓国語が多い。
 指導教員は小学校教諭の免許を持ち、学級担任を補助する。県内の定住外国人の3割が暮らす佐賀市では例年、海外出身者が転入する。指導教員は、児童が比較的に多い本庄小と神野小に県教委が4月に配置した。
 児童は日常会話ができても学習用語は苦手だ。「辺が平行とか直角に交わる線とか、単語の意味を理解し学習に結びつけるまでは時間がかかる」。神野小の指導教員、伊井喜也さん(43)は話す。来日前に成績が優秀でも、つまずくと自信を失いかねない。教科書に読み仮名を振ったり、絵を使った副教材を活用したりして理解を助けている。
 1対1の個別授業は、周りの目を気にせず、児童の学習進度に応じて学習できるという利点がある。一方で、在籍するクラスへの帰属意識が薄れないように配慮も必要になる。本庄小では、全校集会で指導教員が児童の母国語のあいさつを教え、教室では外国語でのあいさつも飛び交う。
 落ち着いた学校生活を送るためには、家庭との意思疎通も欠かせない。担任や指導教員は児童の転入前、保護者と面談し、宗教の儀礼や口にできない食材を確認している。普段の連絡事項は、保護者が日本語が得意ではない場合、来校してもらい、国際交流協会から派遣された通訳やALT(外国語指導助手)を介してやりとりをする。児童に通訳してもらうときもある。
 「児童が『受け入れられている』と実感できる雰囲気づくりが大切」。海外にルーツを持つ児童生徒に集いの場を提供している松下一世佐賀大学教授(60)=人権教育=は、指導教員の役割をこう強調する。その上で「学校は集会や教室づくりを通して、周りの児童が異なる国や文化に興味を持つように促していく必要もある」と指摘し、共生社会の実現につながるきっかけづくりを求めている。
 県教委は本年度末に成果をまとめ、日本語指導を必要とする別の学校と情報を共有する考えだ。

2016年11月2日水曜日

<介護福祉士>留学生が急増、10倍に 日本で「手に技術」

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000031-mai-soci
毎日新聞 10/29(土)、ヤフーニュースより
 ◇2年で在留資格、法改正を見据え 

 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。

 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めたい」と夢を語る。

 日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、専門学校など国指定の介護福祉士養成機関(約400校)に入学する留学生は例年、全国で20人ほどだったが、今春は257人に増え、全入学者の3.5%を占める。同協会は「改正法成立でさらに急増する」とみる。

 外国人は従来、経済活性化を目的に複数国間で人や物、労働力などの移動を自由化する経済連携協定(EPA)に基づき、介護福祉士として就労。EPA以外のルートでは国家資格を取っても介護福祉士として働けなかった。

 入管法改正案は今臨時国会での成立も見込まれており、改正後は国指定の養成機関で2年以上学んで卒業した外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようになる。

 現在は国指定の介護福祉士養成機関を卒業すると国家資格を得られるが、法改正により、22年度卒業生からは国家試験に合格しなければならなくなり、留学生にも適用される。

 東京家政学院大の西口守教授(高齢者福祉)は「EPA制度と違って、働く前に専門的・体系的に介護を学べる。外国人介護福祉士は着実に増えるだろう」と話している。【福岡静哉】

 ◇外国人介護福祉士

 現在は「経済連携協定」(EPA)に基づき、インドネシアなどから介護福祉士候補者を受け入れている。3年の実務経験後に国家試験に合格すれば継続的に日本で就労できるが、2度不合格なら帰国する決まり。一方、入管法が改正されると、「介護」の在留資格を得るには、留学生の資格で入国後、国指定の介護福祉士養成機関で2年以上学んで卒業し、国家資格を取得することが条件になる。現在は卒業だけで国家資格を得られるが、22年度卒業生以降は試験合格が必須となる。

<難民>審査に国連基準引用…名古屋高裁、相次ぐ逆転認定

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000006-mai-soci

毎日新聞 10/29(土) 、ヤフーニュースより

 ネパール人男性の難民申請を認めなかった国の処分を取り消し、難民と認定する逆転判決が名古屋高裁で2件続いた。いずれも国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が示した認定基準を引用して、申請者が難民であることを証明する責任を軽くした。全国難民弁護団連絡会議(全難連)によると、UNHCRの基準を引用して難民と認めた司法判断は初めて。厳しすぎると言われる日本の難民審査にも影響を与えそうだ。

 2件の判決は名古屋高裁の藤山雅行裁判長が今年7月と9月、ネパール人申請者1人ずつに言い渡し、ともに確定した。法務省によると、今年に入り国の処分を取り消して難民認定した判決は、ウガンダ人女性に対する7月の名古屋高裁判決も含め全国で3件のみ。

 難民認定されるには出身国で政治的な迫害を受ける恐れなどがあることを申請者が証明する必要がある。

 ネパール人に対する2件の1審・名古屋地裁判決は難民だと立証する責任について、一般の民事訴訟と同程度の厳しさを申請者側に課し、2人の行動や証拠の文書は「不自然」として国の不認定処分を追認した。

 これに対し高裁は「国外へ離れた申請者の側が(その後の国内状況を)把握し立証することは非常に困難」と指摘した。ネパールの政治情勢や治安状況も踏まえ、「(ネパールの政治勢力から)銃を突きつけられ脅された」「殺すと脅された」などとする2人の主張を「主要な部分で一貫し信用できる」と判断した。

 2件の高裁判決はともにUNHCRの「難民認定基準ハンドブック」を引用した。申請者2人は慣れない環境や言葉の問題によって日本で非常に不利な状況に置かれ、その立場を考慮し証明責任を過度に厳しくしないとする基準は「難民条約の締約国として(日本の)法相にも及ぶ」と指摘した。国側にも迫害の恐れに関し、具体的な政治情勢や治安状況の「積極的な主張立証」を求めた。【吉富裕倫】

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 ◇難民認定基準ハンドブック

 難民条約は具体的な難民認定手続きを定めていないことから、締約国政府の指針とするため1979年、条約の監督者としてUNHCRが作成した。締約国への拘束力はないが、UNHCRは各国の政府や裁判所の判断基準となる主要な文書と位置づけている。審査官が厳格な立証を求めることを戒め、「疑わしきは申請者の利益に」の原則などを盛り込んでいる。

難民不認定の取り消し判決、5年間で11件

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000062-asahi-soci

朝日新聞デジタル、ヤフーニュースより

 国が難民と認定しなかった外国人について、裁判所が処分を取り消した確定判決が、2012年から今年までの5年間で11件あったことがわかった。金田勝年法相が28日、閣議後の記者会見で述べた。

 このうち3件は今年で、名古屋高裁がウガンダ国籍の女性とネパール国籍の男性2人について、不認定を取り消す判決を出した。このうちウガンダの女性については判決後、国が難民認定した。

 5年間に国の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の確定判決の総数は315件。