Source：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4057742028012019L71000/
- 2019/1/28、ＧＯＯＧＬＥニュースより
2019年1月29日火曜日
外国人の若者、夜間中学に集う 日本定住の足がかりに
Source：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4027341021012019CC1000/
2019/1/27、ＧＯＯＧＬＥニュースより
公立の夜間中学に若い外国人が集う。出稼ぎの親と暮らす10～20代が多く、全生徒の7割を占める。今後も増加が予想され、学校側は日本語指導の充実を進めている。
外国から来た若者の定住とステップアップの支援。新しい役割を得た教室を訪ねたパリヤル・ソナリさん（17）はネパール西部の出身。中学2年生の途中で学校をやめ、2018年2月、先に来日していた両親の下に身を寄せた。同年の暮れも押し迫ったある日の夕刻、東京都葛飾区にある双葉中学の夜間学級にソナリさんの姿があった。生徒はネパール、フィリピン、中国など5カ国から来日した41人の外国人。
教室には会話を練習する声と、漢字を丁寧につづるペンの音が響く。
ソナリさんは「難しいけど、もっと上手に話せるようになりたい」。週4回、午前10時から午後3時まで千代田区内のホテルで働く。仕事はベッドメーキングで、給料は月9万円。交通費、給食費など通学に必要な支払いを済ませ、家にお金を入れれば自分で使える分はほとんど残らない。
生徒の過半はソナリさんと同じく仕事を持っている。「稼ぎの足しに」という親の考えで来日する場合も多く、入学を反対された人もいる。ソナリさんの母も「女性に学問は必要ない」と娘が学校に通うことに消極的だ。入学に必要な手続きは親戚に協力してもらったという。
文化祭でオリジナルのダンスを披露したことが自信となり、今はネパールダンスの教室を開くことが目標だ。「日本が大好き。住み続けるためにも高校へ進学したい」
担任の菊池和子さんは多くの外国人生徒を見てきた。稼げるだけ稼ぎ、母国に戻るという考えの生徒も現実には少なくないという。
若年で来日し、言葉の壁にぶつかりながら単純労働に従事する暮らしには過酷さが伴う。菊池さんは「学びを通じて、日本で自立して生きていくための力を身につけさせたい」と話す。
17年に施行された「教育機会確保法」に基づき、各県に公立の夜間中学を最低1校は設置するという目標が示された。引きこもりや不登校対策が主目的だが、全国の夜間中学の生徒は約7割が最近日本に来た外国人。中学の履修内容を理解するための日本語教育が重要な課題になっている。
双葉中学の場合、4段階の習熟度別に日本語を学べる。週に数回ネパール語と中国語の通訳が学習指導と進路相談にあたる。「悩みは母国語の方が明かしやすい。きめ細かな心のケアもできる」と副校長の森橋利和さん。
外国人の増加に合わせて、夜間中学開校の動きも広がる。文科省によると、74の市区町村で新設の検討や準備が進み、この春には千葉県松戸市と埼玉県川口市で夜間だけの公立中学ができる。
川口市は人口の約5%を外国人が占め、製造業で働く技能実習生も多い。応募資格に「原則、在留資格のある外国籍の人」との項目を加えた。教育委員会の担当者は「多様な背景を持つ外国人が入学することが予想される。在留資格の制限を設けたわけではなく、その都度相談しながら柔軟に対応したい」と話す。
学齢期に就学できなかった人たちに学習機会を提供してきた夜間中学。
外国人の受け入れが進んだ今、その役割は新たに来日した若者が日本に定着する最初の足がかりに変わりつつある。
◇ ◇
■生徒の7割が最近来日した外国人
公立の夜間中学はピーク時の1954年には全国で89校あり、外地からの引き揚げ帰国者など、戦中戦後の混乱期に就学できなかった人に教育機会を提供した。2018年時点で31校となり、生徒数は約1700人。このうち、新たに来日した外国人が1200人以上を占めている。
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出身国別では中国人が多く、外国人の4割を占める。全国夜間中学校研究会によると、近年はネパール出身の生徒が急増している。神戸大の浅野慎一教授（社会学）は「料理店の経営者が子弟を呼び寄せる場合が多い」と話す。
外国人生徒の割合の高まりに伴って、日本語コースを設ける夜間中学が増加。東京都内にある8校の夜間中学のうち、5校が日本語力が不十分な生徒のために「日本語学級」を設けている。
浅野教授は「かつては引き揚げ帰国の高齢者向けの識字教育だった日本語教育が、今は若い外国人生徒たちの将来の仕事の選択肢を増やすための指導に変わりつつある」と話す。
ただ、専門外の教員が試行錯誤を重ねながら指導にあたるケースも多く、文部科学省は現状を踏まえて、夜間中学の教員を対象に研修を実施するなど、日本語教育の充実を図っている。
2019/1/27、ＧＯＯＧＬＥニュースより
公立の夜間中学に若い外国人が集う。出稼ぎの親と暮らす10～20代が多く、全生徒の7割を占める。今後も増加が予想され、学校側は日本語指導の充実を進めている。
外国から来た若者の定住とステップアップの支援。新しい役割を得た教室を訪ねたパリヤル・ソナリさん（17）はネパール西部の出身。中学2年生の途中で学校をやめ、2018年2月、先に来日していた両親の下に身を寄せた。同年の暮れも押し迫ったある日の夕刻、東京都葛飾区にある双葉中学の夜間学級にソナリさんの姿があった。生徒はネパール、フィリピン、中国など5カ国から来日した41人の外国人。
教室には会話を練習する声と、漢字を丁寧につづるペンの音が響く。
ソナリさんは「難しいけど、もっと上手に話せるようになりたい」。週4回、午前10時から午後3時まで千代田区内のホテルで働く。仕事はベッドメーキングで、給料は月9万円。交通費、給食費など通学に必要な支払いを済ませ、家にお金を入れれば自分で使える分はほとんど残らない。
生徒の過半はソナリさんと同じく仕事を持っている。「稼ぎの足しに」という親の考えで来日する場合も多く、入学を反対された人もいる。ソナリさんの母も「女性に学問は必要ない」と娘が学校に通うことに消極的だ。入学に必要な手続きは親戚に協力してもらったという。
文化祭でオリジナルのダンスを披露したことが自信となり、今はネパールダンスの教室を開くことが目標だ。「日本が大好き。住み続けるためにも高校へ進学したい」
担任の菊池和子さんは多くの外国人生徒を見てきた。稼げるだけ稼ぎ、母国に戻るという考えの生徒も現実には少なくないという。
若年で来日し、言葉の壁にぶつかりながら単純労働に従事する暮らしには過酷さが伴う。菊池さんは「学びを通じて、日本で自立して生きていくための力を身につけさせたい」と話す。
17年に施行された「教育機会確保法」に基づき、各県に公立の夜間中学を最低1校は設置するという目標が示された。引きこもりや不登校対策が主目的だが、全国の夜間中学の生徒は約7割が最近日本に来た外国人。中学の履修内容を理解するための日本語教育が重要な課題になっている。
双葉中学の場合、4段階の習熟度別に日本語を学べる。週に数回ネパール語と中国語の通訳が学習指導と進路相談にあたる。「悩みは母国語の方が明かしやすい。きめ細かな心のケアもできる」と副校長の森橋利和さん。
外国人の増加に合わせて、夜間中学開校の動きも広がる。文科省によると、74の市区町村で新設の検討や準備が進み、この春には千葉県松戸市と埼玉県川口市で夜間だけの公立中学ができる。
川口市は人口の約5%を外国人が占め、製造業で働く技能実習生も多い。応募資格に「原則、在留資格のある外国籍の人」との項目を加えた。教育委員会の担当者は「多様な背景を持つ外国人が入学することが予想される。在留資格の制限を設けたわけではなく、その都度相談しながら柔軟に対応したい」と話す。
学齢期に就学できなかった人たちに学習機会を提供してきた夜間中学。
外国人の受け入れが進んだ今、その役割は新たに来日した若者が日本に定着する最初の足がかりに変わりつつある。
◇ ◇
■生徒の7割が最近来日した外国人
公立の夜間中学はピーク時の1954年には全国で89校あり、外地からの引き揚げ帰国者など、戦中戦後の混乱期に就学できなかった人に教育機会を提供した。2018年時点で31校となり、生徒数は約1700人。このうち、新たに来日した外国人が1200人以上を占めている。
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出身国別では中国人が多く、外国人の4割を占める。全国夜間中学校研究会によると、近年はネパール出身の生徒が急増している。神戸大の浅野慎一教授（社会学）は「料理店の経営者が子弟を呼び寄せる場合が多い」と話す。
外国人生徒の割合の高まりに伴って、日本語コースを設ける夜間中学が増加。東京都内にある8校の夜間中学のうち、5校が日本語力が不十分な生徒のために「日本語学級」を設けている。
浅野教授は「かつては引き揚げ帰国の高齢者向けの識字教育だった日本語教育が、今は若い外国人生徒たちの将来の仕事の選択肢を増やすための指導に変わりつつある」と話す。
ただ、専門外の教員が試行錯誤を重ねながら指導にあたるケースも多く、文部科学省は現状を踏まえて、夜間中学の教員を対象に研修を実施するなど、日本語教育の充実を図っている。
インドの高額３紙幣、ネパールで使用禁止に
Source：https://www.nna.jp/news/show/1860676
2019/01/23（水）、ＧＯＯＧＬＥニュースより
2019/01/23（水）、ＧＯＯＧＬＥニュースより
ネパール中央銀行は20日に通達を出し、200ルピーと500ルピー、2,000ルピーのインドの３紙幣の国内での保有と使用を禁じた。ＰＴＩ通信が伝えた。
インド政府による2016年末の高額紙幣刷新の影響の可能性がある。ネパールではインドルピーが広く使われており、現在も数十億枚の廃止紙幣が交換されないまま国内に残っているという。ネパールのオリ首相は先に、紙幣廃止はネパール国民に痛手を与えたとした上で、インド側との協議で取り上げる方針を示していた。
通達はネパールの国民と銀行、金融機関が対象で、３紙幣の国内への持ち込みが禁じられる。額面が100ルピー以下の紙幣を使った取引は認められる。
ネパールはインド人に人気の旅行先であるため、中央銀行の判断は同国の主要産業の一つである観光産業にとって打撃となりそうだ。
SG佐川タイ、ネパールで国際エクスプレス事業参入
Source：https://www.logi-today.com/334573
2019年1月21日 (月)、ＧＯＯＧＬＥニュースより
SGホールディングスは18日、タイで物流事業を展開するSG佐川タイがネパールのスターライトエクスプレスと代理店契約を結び、1月2日からネパール発の国際エクスプレス事業を開始したと発表した。
スターライトエクスプレスはネパールの大手航空フォワーダーで、日本航空の貨物代理店を務める。SG佐川タイは、スターライトエクスプレスと提携したことでネパールにおけるフォワーディング事業に参入し、顧客向けの宅配需要の取り込みも図る。
ネパールで事業法人・個人向けに、日本を中心とした海外向けの航空貨物配送や国際宅配といったサービスを提供できるようになったのを機に、今後はスターライトエクスプレスと連携しながらネパール国内で物流ニーズへの対応力を強化する。
SG佐川タイは、SGHD傘下の海外事業統括会社「SGホールディングス・グローバル」を親会社とする海外法人で、フォワーディング、3PL、国内・越境トラック配送など幅広い物流事業を手がけている。
ネパールで事業法人・個人向けに、日本を中心とした海外向けの航空貨物配送や国際宅配といったサービスを提供できるようになったのを機に、今後はスターライトエクスプレスと連携しながらネパール国内で物流ニーズへの対応力を強化する。
SG佐川タイは、SGHD傘下の海外事業統括会社「SGホールディングス・グローバル」を親会社とする海外法人で、フォワーディング、3PL、国内・越境トラック配送など幅広い物流事業を手がけている。
佐川タイ法人、ネパールの航空貨物会社と代理店契約
Source：http://thai.news-agency.jp/farticles/article/7424
2019-01-18 、ＧＯＯＧＬＥニュースより
ＳＧホールディングスは、ネパール発の国際エクスプレス事業を今月２日から開始したと発表した。
この事業開始にあたって、グループ内の海外事業統括会社ＳＧホールディングス・グローバルのタイ法人ＳＧサガワ・タイランドが、ネパールの航空貨物輸送会社スターライト・エクスプレスと代理店契約を締結した。
スターライト・エクスプレスはネパールでの業界最大手の一角で、日本航空の貨物代理店を務めるなど有力なネットワークを保有する航空フォワーダー。
2019-01-18 、ＧＯＯＧＬＥニュースより
ＳＧホールディングスは、ネパール発の国際エクスプレス事業を今月２日から開始したと発表した。
この事業開始にあたって、グループ内の海外事業統括会社ＳＧホールディングス・グローバルのタイ法人ＳＧサガワ・タイランドが、ネパールの航空貨物輸送会社スターライト・エクスプレスと代理店契約を締結した。
スターライト・エクスプレスはネパールでの業界最大手の一角で、日本航空の貨物代理店を務めるなど有力なネットワークを保有する航空フォワーダー。
「衰退か再興か」日本を襲う2024年問題
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00027418-president-soci
※本稿は、野村総合研究所『ITナビゲーター2019年版』(東洋経済新報社)の一部を再編集したものです。
■2024年には歴史上初めて50歳以上の人口が5割超に
2018年5月、自由民主党政務調査会は「『2024年問題』:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて──『選択する社会保障』」と題する政策提言を発表した。その冒頭には次のように書かれている。「わが国は、人生100年時代が到来し、6年後の2024年には歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える国となる。まさに、どの国も経験したことのない事態であり、『2024年問題』とも言える」。(図表1)
通信業界においては、2024年は、2025年ごろに維持限界を迎えるNTT東日本・西日本のPSTN中継・信号交換機をIP網に一斉に切り替える年になる。言い換えると、固定電話網がIP網へ移行するわけで、これに伴い、ISDNの「ディジタル通信モード」が終了する。どの国も経験したことがない、大規模かつミッションクリティカルなオペレーションであり、通信業界の「2024年問題」と言われている。その背景には、レガシーな交換機を保守する要員の維持限界が来るということがある。
この2つの「2024年問題」は、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」の中で、「ヒト」の重要性が益々高まることを示している。2018年6月に経済財政諮問会議を経て閣議決定された、いわゆる「骨太方針2018」では、持続的な経済成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「人づくり革命」「生産性革命」に最優先で取り組みながら、働き方改革、新たな外国人材の受け入れなど、あらゆる政策を総動員することが示された。
とりわけ生産性革命の実現においては、「AI(人間で言えば脳に相当)、センサー(人間の目に相当)、IoT(人間の神経系に相当)、ロボット(人間の筋肉に相当)」といった革新的技術の活用が強く打ち出された。わが国の企業はいま、デジタル変革が求められているのだ。
1/29(火) 、ヤフーニュースより
2024年に日本は2つの深刻な問題に直面する。ひとつは50歳以上の人口が全人口の5割を超えること、もうひとつは通信分野で旧来の交換網が一斉にIP網に切り替わることだ。野村総研の北俊一氏は「2024年問題に対処するには、5Gによるデジタル変革が解決の鍵となる」という。どういうことなのか――。
※本稿は、野村総合研究所『ITナビゲーター2019年版』(東洋経済新報社)の一部を再編集したものです。
■2024年には歴史上初めて50歳以上の人口が5割超に
2018年5月、自由民主党政務調査会は「『2024年問題』:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて──『選択する社会保障』」と題する政策提言を発表した。その冒頭には次のように書かれている。「わが国は、人生100年時代が到来し、6年後の2024年には歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える国となる。まさに、どの国も経験したことのない事態であり、『2024年問題』とも言える」。(図表1)
通信業界においては、2024年は、2025年ごろに維持限界を迎えるNTT東日本・西日本のPSTN中継・信号交換機をIP網に一斉に切り替える年になる。言い換えると、固定電話網がIP網へ移行するわけで、これに伴い、ISDNの「ディジタル通信モード」が終了する。どの国も経験したことがない、大規模かつミッションクリティカルなオペレーションであり、通信業界の「2024年問題」と言われている。その背景には、レガシーな交換機を保守する要員の維持限界が来るということがある。
この2つの「2024年問題」は、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」の中で、「ヒト」の重要性が益々高まることを示している。2018年6月に経済財政諮問会議を経て閣議決定された、いわゆる「骨太方針2018」では、持続的な経済成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「人づくり革命」「生産性革命」に最優先で取り組みながら、働き方改革、新たな外国人材の受け入れなど、あらゆる政策を総動員することが示された。
とりわけ生産性革命の実現においては、「AI(人間で言えば脳に相当)、センサー(人間の目に相当)、IoT(人間の神経系に相当)、ロボット(人間の筋肉に相当)」といった革新的技術の活用が強く打ち出された。わが国の企業はいま、デジタル変革が求められているのだ。
■あの加賀屋はロボットで配膳を自動化
働き方改革においては、大手広告代理店の新入社員の自殺を契機として、(サービス)残業の削減や有給休暇の取得、障がい者雇用など、“ブラック企業”のレッテルを貼られないための取り組み、「働き方改革1.0」が一気に進んだ。
そして現在、働きがいのある会社、社員が成長する会社、すなわち、“ホワイト企業”を目指す取り組みとしての「働き方改革2.0」に移行しつつある。子育てをしながら、親の介護をしながらなど、時間や場所に制約されない働き方や、副業を含めた多様な働き方を許容する。そこでは、テレワークやジョブシェアリング、クラウドソーシングといったデジタル技術が大いに貢献できるだろう。
また、日本人労働者の減少を補うためには、AI・ロボット、外国人労働者、シニア、障がい者などの活用が欠かせない。しかし、そこで重要なのは、真のダイバーシティを実現することである。たとえば、日本一のおもてなしの宿として有名な加賀屋(石川県)では、客室ごと、お客様ごとにカスタマイズされた料理の配膳は、配膳システム及びロボットによる徹底した自動化が行われている。そのおかげで、客室係はお客様へのおもてなしに集中・注力することができる。
愛知と岐阜にauショップを24店舗運営する光通信システム(愛知県一宮市)では、全従業員の約2割を占める外国人50数名がショップスタッフとして大活躍している。国籍は中国、韓国、ブラジル、フィリピン、ネパール、モンゴルなど。母国の家族と離れて日本という大好きな国で働くことを選択したスタッフたちは、働くということに対してとてもハングリーであり、日本人スタッフ以上に、一生懸命、おもてなしの心を持って接客し、お客様から支持されている。実際auショップで働く外国人スタッフたちに話を聞いたが、日本で働けることへの喜び、お客様にありがとうと言ってもらえる仕事ができることへの喜びで、目がきらきらと輝いていた。そんな外国人スタッフに刺激を受けた日本人スタッフたちも、負けじと、生き生きと働いている。
日本理化学工業(神奈川県川崎市)は、学校などで使われるチョークでは日本でトップシェアを誇る企業だが、全社員の7割以上が知的障がい者、しかもその半数はIQ50以下の重度の障がい者である。同社の工場のラインは、作業工程にヒトを合わせるのではなく、一人ひとりの障がい者の能力に作業工程を合わせている。
健常者からすればとても単調な作業を、一日中、真剣に取り組んでいる。彼ら・彼女らは、働くことを通じて、人に必要とされること、「ありがとう」と言ってもらえることが生きがいとなっているのだ。この光景を目の当たりにして、筆者は涙を抑えることができなかった。
これらの事例では、ロボット、外国人、障がい者は、働く上での重要なパートナーであるだけでなく、働くことの楽しさ、大切さを教えてくれる、かけがえなのない存在、相互尊敬の対象である。そのような真のダイバーシティを通じて、「人材」は「人財」となるのだ。
働き方改革においては、大手広告代理店の新入社員の自殺を契機として、(サービス)残業の削減や有給休暇の取得、障がい者雇用など、“ブラック企業”のレッテルを貼られないための取り組み、「働き方改革1.0」が一気に進んだ。
そして現在、働きがいのある会社、社員が成長する会社、すなわち、“ホワイト企業”を目指す取り組みとしての「働き方改革2.0」に移行しつつある。子育てをしながら、親の介護をしながらなど、時間や場所に制約されない働き方や、副業を含めた多様な働き方を許容する。そこでは、テレワークやジョブシェアリング、クラウドソーシングといったデジタル技術が大いに貢献できるだろう。
また、日本人労働者の減少を補うためには、AI・ロボット、外国人労働者、シニア、障がい者などの活用が欠かせない。しかし、そこで重要なのは、真のダイバーシティを実現することである。たとえば、日本一のおもてなしの宿として有名な加賀屋(石川県)では、客室ごと、お客様ごとにカスタマイズされた料理の配膳は、配膳システム及びロボットによる徹底した自動化が行われている。そのおかげで、客室係はお客様へのおもてなしに集中・注力することができる。
愛知と岐阜にauショップを24店舗運営する光通信システム(愛知県一宮市)では、全従業員の約2割を占める外国人50数名がショップスタッフとして大活躍している。国籍は中国、韓国、ブラジル、フィリピン、ネパール、モンゴルなど。母国の家族と離れて日本という大好きな国で働くことを選択したスタッフたちは、働くということに対してとてもハングリーであり、日本人スタッフ以上に、一生懸命、おもてなしの心を持って接客し、お客様から支持されている。実際auショップで働く外国人スタッフたちに話を聞いたが、日本で働けることへの喜び、お客様にありがとうと言ってもらえる仕事ができることへの喜びで、目がきらきらと輝いていた。そんな外国人スタッフに刺激を受けた日本人スタッフたちも、負けじと、生き生きと働いている。
日本理化学工業(神奈川県川崎市)は、学校などで使われるチョークでは日本でトップシェアを誇る企業だが、全社員の7割以上が知的障がい者、しかもその半数はIQ50以下の重度の障がい者である。同社の工場のラインは、作業工程にヒトを合わせるのではなく、一人ひとりの障がい者の能力に作業工程を合わせている。
健常者からすればとても単調な作業を、一日中、真剣に取り組んでいる。彼ら・彼女らは、働くことを通じて、人に必要とされること、「ありがとう」と言ってもらえることが生きがいとなっているのだ。この光景を目の当たりにして、筆者は涙を抑えることができなかった。
これらの事例では、ロボット、外国人、障がい者は、働く上での重要なパートナーであるだけでなく、働くことの楽しさ、大切さを教えてくれる、かけがえなのない存在、相互尊敬の対象である。そのような真のダイバーシティを通じて、「人材」は「人財」となるのだ。
■創造的破壊が企業に自らの「再定義」を迫る
デジタルディスラプター(創造的破壊者、以下DD)と呼ばれるスタートアップ企業が、国境を越え、想像を超えるスピード感を持って既存市場に参入し、既存企業を脅かす存在となっている。その背景には、ビジネスを迅速に立ち上げるためのインキュベーター(孵化器)として、グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの巨大プラットフォーマーの存在がある。
彼らは、クラウドはもちろん、業務系アプリ、アプリマーケット、認証・課金・回収代行機能、時にはファンド(資金)まで提供してくれる。しかも、エンドユーザーの手のひらのなかにはすでにスマートフォンやタブレット端末があり、SNSでつながっている。スタートアップ企業に必要なものは、クールなアイデアと、誰にも負けない情熱だけ、ということになる。
一方で、これらのDDたちに脅かされた業界や企業は、強烈な危機感を持って、自らのデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション、以下DX)に着手しなければならなくなる。その典型例が自動車業界である。カーシェアやライドシェア、自動運転が、自動車業界に変革を迫っている。ライバルは他の自動車メーカーではなく、Uber TechnologiesなどのDD、アップルやグーグルなどのネットジャイアントである。
自動車の所有から利用へとシフトする時代において、自動車メーカーはどのような価値を提供する企業になるのか。トヨタ自動車の豊田章男社長は、「モビリティをサービスとして提供するMaaS(Mobility as a Service)事業者へと変革しなければ生き残れない」と語っている。
企業(事業)のこのような再定義が、あらゆる局面で進展しつつある。その集合体である、既存の「業界」や「産業」といった枠組みさえメルトダウンし、再定義されることになる。企業の再定義とは、すなわち、自社の強みを先鋭化させることにほかならない。他社にはない自社の強みを再発見し、磨き上げる。自社が提供しているサービスやプロセスを機能に分解し、競争力のある機能だけを残す。
そして、外部から調達した、より競争力のある機能と再結合させ、新たなサービスやプロセスを構築する。その結果、他社には提供できない、新たな価値を提供する企業に生まれ変わる。それも一度ではない。必要であれば何度でも生まれ変われる企業になる、ということである。
デジタルディスラプター(創造的破壊者、以下DD)と呼ばれるスタートアップ企業が、国境を越え、想像を超えるスピード感を持って既存市場に参入し、既存企業を脅かす存在となっている。その背景には、ビジネスを迅速に立ち上げるためのインキュベーター(孵化器)として、グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの巨大プラットフォーマーの存在がある。
彼らは、クラウドはもちろん、業務系アプリ、アプリマーケット、認証・課金・回収代行機能、時にはファンド(資金)まで提供してくれる。しかも、エンドユーザーの手のひらのなかにはすでにスマートフォンやタブレット端末があり、SNSでつながっている。スタートアップ企業に必要なものは、クールなアイデアと、誰にも負けない情熱だけ、ということになる。
一方で、これらのDDたちに脅かされた業界や企業は、強烈な危機感を持って、自らのデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション、以下DX)に着手しなければならなくなる。その典型例が自動車業界である。カーシェアやライドシェア、自動運転が、自動車業界に変革を迫っている。ライバルは他の自動車メーカーではなく、Uber TechnologiesなどのDD、アップルやグーグルなどのネットジャイアントである。
自動車の所有から利用へとシフトする時代において、自動車メーカーはどのような価値を提供する企業になるのか。トヨタ自動車の豊田章男社長は、「モビリティをサービスとして提供するMaaS(Mobility as a Service)事業者へと変革しなければ生き残れない」と語っている。
企業(事業)のこのような再定義が、あらゆる局面で進展しつつある。その集合体である、既存の「業界」や「産業」といった枠組みさえメルトダウンし、再定義されることになる。企業の再定義とは、すなわち、自社の強みを先鋭化させることにほかならない。他社にはない自社の強みを再発見し、磨き上げる。自社が提供しているサービスやプロセスを機能に分解し、競争力のある機能だけを残す。
そして、外部から調達した、より競争力のある機能と再結合させ、新たなサービスやプロセスを構築する。その結果、他社には提供できない、新たな価値を提供する企業に生まれ変わる。それも一度ではない。必要であれば何度でも生まれ変われる企業になる、ということである。
■デジタル変革には拠って立つ経営理念・哲学が不可欠
つまり、企業のデジタル変革とは、デジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業に生まれ変わることである。肉体は変われど、魂は永遠であることとほぼ同義だ。
変革には当然、痛みを伴うことになる。痛みを乗り越えるためには、拠って立つ経営理念・経営哲学が欠かせない。自分たちは誰に対してどのような価値を提供するために存在するのか。我々は何をいちばん大切にする会社なのか。そのミッションを実現するため、経営理念や哲学に則り、何を守り、何をすてるのかを判断する。磨くべき事業に経営資源を集中させ、それ以外の事業は縮減させる。社員を再教育し、企業内で再配置する。(図表2)
そこで求められる人材は、企業理念・哲学に深く共感するとともに、デジタル技術を正しく理解し、正しく駆使できるデジタル人材である。物心ついたときから身の回りにデジタル機器が存在していた、いわゆる「デジタルネイティブ」たちが、すでに企業の中核を担い始めている。企業のDXの鍵を握るのは、このデジタルネイティブたちである。
■5Gの特徴は「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」
つまり、企業のデジタル変革とは、デジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業に生まれ変わることである。肉体は変われど、魂は永遠であることとほぼ同義だ。
変革には当然、痛みを伴うことになる。痛みを乗り越えるためには、拠って立つ経営理念・経営哲学が欠かせない。自分たちは誰に対してどのような価値を提供するために存在するのか。我々は何をいちばん大切にする会社なのか。そのミッションを実現するため、経営理念や哲学に則り、何を守り、何をすてるのかを判断する。磨くべき事業に経営資源を集中させ、それ以外の事業は縮減させる。社員を再教育し、企業内で再配置する。(図表2)
そこで求められる人材は、企業理念・哲学に深く共感するとともに、デジタル技術を正しく理解し、正しく駆使できるデジタル人材である。物心ついたときから身の回りにデジタル機器が存在していた、いわゆる「デジタルネイティブ」たちが、すでに企業の中核を担い始めている。企業のDXの鍵を握るのは、このデジタルネイティブたちである。
■5Gの特徴は「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」
このようなタイミングに5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始が視野に入ってきた。2019年3月に5G用の周波数が割り当てられ、2019年ラグビー・ワールドカップでのプレ商用サービスを経て、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでに商用化される予定である。
5Gの通信能力の特徴として「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」があげられる。携帯電話の通信システムは、1Gから4Gへと、ほぼ10年ごとに世代が1つ上がり、そのたびに高速・大容量化が進展してきた。5Gもこの流れの上にあり、下り最大20Gbps(実効速度は数Gbps)という超高速・大容量通信が実現される。この特徴は「eMBB(enhanced Mobile Broadband)」と呼ばれる。これによって、4Kや8Kなどの映像を移動中でも快適に送受信することが可能となる。
しかし、5Gの真骨頂は、「URLLC(Ultra‐Reliable and Low Latency Communications)」と「mMTC(massive Machine Type Communications)」にある。URLLCは無線区間の遅延が1ms(ミリ秒)以下という超低遅延性のことであり、自動運転やドローン、ロボットの遠隔操縦などの用途での利用が期待される。mMTCは1km2当たり100万個の無線デバイスを接続し制御できる能力のことであり、多数のセンサーが埋め込まれるスマートファクトリーやスマートシティの実現が期待される。
すでに大手携帯電話事業者3社は、企業や地方自治体と、5Gのユースケース創出のためのトライアルを開始している。たとえば、NTTドコモとコマツは建設機械の遠隔操縦を、KDDIとソフトバンクはそれぞれ、トラックの遠隔運転やタンデム走行のトライアルを行っている。例えば、自動車の遠隔操作の場合、危険を回避するために急ブレーキ操作に遅延は許されない。5Gであれば、遅延は無視できるほどに小さい。つまり、5GのeMBB×URLLCによって距離や時間の超越が可能となる。企業の働き方改革やデジタル変革のさらなる加速が期待される。
少子高齢化で世界のフロントランナーである日本が、この難局をどのように切り抜けていくのかを、世界が注目している。東京オリンピック・パラリンピック目前での「5G時代」の始まりを契機として、わが国の企業・産業が5Gをはじめとするデジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業・産業に生まれ変わることを期待したい。
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北俊一
野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー
1990年早稲田大学大学院理工学研究科修了、同年野村総合研究所入社。以来、一貫してICT関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略及びICT政策立案支援。現在、総務省情報通信審議会専門委員、「包括的検証に関する特別委員会」「モバイル市場の競争環境に関する研究会」「消費者保護ルールに関するWG」「放送の諸課題に関する検討会」等委員
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5Gの通信能力の特徴として「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」があげられる。携帯電話の通信システムは、1Gから4Gへと、ほぼ10年ごとに世代が1つ上がり、そのたびに高速・大容量化が進展してきた。5Gもこの流れの上にあり、下り最大20Gbps(実効速度は数Gbps)という超高速・大容量通信が実現される。この特徴は「eMBB(enhanced Mobile Broadband)」と呼ばれる。これによって、4Kや8Kなどの映像を移動中でも快適に送受信することが可能となる。
しかし、5Gの真骨頂は、「URLLC(Ultra‐Reliable and Low Latency Communications)」と「mMTC(massive Machine Type Communications)」にある。URLLCは無線区間の遅延が1ms(ミリ秒)以下という超低遅延性のことであり、自動運転やドローン、ロボットの遠隔操縦などの用途での利用が期待される。mMTCは1km2当たり100万個の無線デバイスを接続し制御できる能力のことであり、多数のセンサーが埋め込まれるスマートファクトリーやスマートシティの実現が期待される。
すでに大手携帯電話事業者3社は、企業や地方自治体と、5Gのユースケース創出のためのトライアルを開始している。たとえば、NTTドコモとコマツは建設機械の遠隔操縦を、KDDIとソフトバンクはそれぞれ、トラックの遠隔運転やタンデム走行のトライアルを行っている。例えば、自動車の遠隔操作の場合、危険を回避するために急ブレーキ操作に遅延は許されない。5Gであれば、遅延は無視できるほどに小さい。つまり、5GのeMBB×URLLCによって距離や時間の超越が可能となる。企業の働き方改革やデジタル変革のさらなる加速が期待される。
少子高齢化で世界のフロントランナーである日本が、この難局をどのように切り抜けていくのかを、世界が注目している。東京オリンピック・パラリンピック目前での「5G時代」の始まりを契機として、わが国の企業・産業が5Gをはじめとするデジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業・産業に生まれ変わることを期待したい。
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北俊一
野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー
1990年早稲田大学大学院理工学研究科修了、同年野村総合研究所入社。以来、一貫してICT関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略及びICT政策立案支援。現在、総務省情報通信審議会専門委員、「包括的検証に関する特別委員会」「モバイル市場の競争環境に関する研究会」「消費者保護ルールに関するWG」「放送の諸課題に関する検討会」等委員
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野村総合研究所 コンサルティング事業本部パートナー 北 俊一
墜落は機長の「情緒不安定」が原因 ネパール事故で調査結果
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000000-jij_afp-int
1/29(火) 、ヤフーニュースより
【AFP＝時事】昨年3月にネパールの首都カトマンズの空港付近で起きたUSバングラ航空（US-Bangla Airlines）の旅客機墜落事故に関し、ネパール政府は調査報告書で機長の「情緒不安定」が原因だったと結論付けた。同事故はネパールでここ数十年に発生した航空事故としては最多の犠牲者を出していた。
昨年3月12日にバングラデシュの首都ダッカを出発したカナダの航空機大手ボンバルディア（Bombardier）のDHC-8-402型ターボプロップ機は、カトマンズ空港で着陸に失敗し、サッカー場に突っ込んで炎上。乗客乗員計51人が死亡した。燃え上がる機体の残骸から乗客20人が奇跡的に脱出に成功した。
調査報告書はアビド・スルタン（Abid Sultan）機長が、女性の同僚から優秀な指導者としての評判を疑問視された後、「重度の精神的ストレス」を抱えて動揺していたことを示す明確な証拠が存在したと結論付けた。
報告書によればスルタン機長は、ダッカからカトマンズまでの短時間のフライト中、終始たばこを吸い話し続け、若手の副操縦士に自身の能力の高さや技能の習熟度を印象付けようとしていた。また事故の原因の1つに、同機長が「自身が能力のあるパイロットであり、どんなに不利な状況下でも機体を安全に着陸させられることを証明しようとした」ことが挙げられるとした。
副操縦士のプリトラ・ラシド（Prithula Rashid）氏は資格を取得して間もない操縦士で、カトマンズ空港への着陸は初めてだった。同空港は幅の狭い椀状の盆地内に位置しており、着陸が難しい空港として知られている。
調査当局によると、旅客機は当時、滑走路に接近するところで、土壇場での方向転換により減速に失敗。着陸の際に必要な確認を行わなかったという。【翻訳編集】 AFPBB News
昨年3月12日にバングラデシュの首都ダッカを出発したカナダの航空機大手ボンバルディア（Bombardier）のDHC-8-402型ターボプロップ機は、カトマンズ空港で着陸に失敗し、サッカー場に突っ込んで炎上。乗客乗員計51人が死亡した。燃え上がる機体の残骸から乗客20人が奇跡的に脱出に成功した。
調査報告書はアビド・スルタン（Abid Sultan）機長が、女性の同僚から優秀な指導者としての評判を疑問視された後、「重度の精神的ストレス」を抱えて動揺していたことを示す明確な証拠が存在したと結論付けた。
報告書によればスルタン機長は、ダッカからカトマンズまでの短時間のフライト中、終始たばこを吸い話し続け、若手の副操縦士に自身の能力の高さや技能の習熟度を印象付けようとしていた。また事故の原因の1つに、同機長が「自身が能力のあるパイロットであり、どんなに不利な状況下でも機体を安全に着陸させられることを証明しようとした」ことが挙げられるとした。
副操縦士のプリトラ・ラシド（Prithula Rashid）氏は資格を取得して間もない操縦士で、カトマンズ空港への着陸は初めてだった。同空港は幅の狭い椀状の盆地内に位置しており、着陸が難しい空港として知られている。
調査当局によると、旅客機は当時、滑走路に接近するところで、土壇場での方向転換により減速に失敗。着陸の際に必要な確認を行わなかったという。【翻訳編集】 AFPBB News
ネパールでの旅行保険適用停止の恐れ、保険業者が政府に最後通告
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000038-jij_afp-int
1/27(日) 、ヤフーニュースより
【AFP＝時事】ネパールで横行する、登山客のヘリコプター救助をめぐる不正の取り締まりに政府が動かなかった場合、同国を訪れる観光客は来月以降、旅行保険の適用を受けられなくなるとの警告を、国際的な保険業者が24日、発した。
昨年1年間にネパールを訪れた観光客は史上初めて100万人の大台を突破したばかりだが、保険会社が大挙して適用を停止すれば、同国の生命線である観光業が深刻な打撃を受けかねない。
AFPは昨年の調査報道で、現地の登山業者が観光客に不要かつ高額なヘリによる下山を無理強いしたり、一回の飛行に対して数件の保険金請求を行ったりする不正の実態を明らかにした。ヘリによる救助が2018年の1～5月で1300回、保険金請求額が650万ドル（約7億1000万円）超に上ったことを受け、ネパール政府は6月に調査に着手した。
この調査では、ヘリ運航会社やトレッキングを扱う旅行代理店、医療機関など15団体が不正に関与していると特定された。ただ、疑惑を指摘された業者に対して、今のところいかなる措置も取られていない。
アイルランドに拠点を置き、旅行保険会社の代理で医療救助を行っているトラベラー・アシスト（Traveller Assist）はネパールの観光相に書簡を送り、政府が2月15日までにこうした業者に法的措置を取らなかった場合、取引先の保険各社は保険証券の発行を停止すると警告した。
AFPが確認した書簡によると、同社のジョナサン・バンクロフト（Jonathan Bancroft）社長は「はっきりさせておくが、これは最後通告だ」とした上で、「われわれの取引先がネパールで旅行保険証券の発行を停止すれば、まもなく他の保険会社も追随するだろう」と述べている。
ネパールの観光相はAFPに対し、不正に関与した業者に罰を与え、法的措置を取るために現在捜査が行われていると語った上で、「対応策にしっかりと取り組んでいる。この点に関して政府は妥協しない」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
昨年1年間にネパールを訪れた観光客は史上初めて100万人の大台を突破したばかりだが、保険会社が大挙して適用を停止すれば、同国の生命線である観光業が深刻な打撃を受けかねない。
AFPは昨年の調査報道で、現地の登山業者が観光客に不要かつ高額なヘリによる下山を無理強いしたり、一回の飛行に対して数件の保険金請求を行ったりする不正の実態を明らかにした。ヘリによる救助が2018年の1～5月で1300回、保険金請求額が650万ドル（約7億1000万円）超に上ったことを受け、ネパール政府は6月に調査に着手した。
この調査では、ヘリ運航会社やトレッキングを扱う旅行代理店、医療機関など15団体が不正に関与していると特定された。ただ、疑惑を指摘された業者に対して、今のところいかなる措置も取られていない。
アイルランドに拠点を置き、旅行保険会社の代理で医療救助を行っているトラベラー・アシスト（Traveller Assist）はネパールの観光相に書簡を送り、政府が2月15日までにこうした業者に法的措置を取らなかった場合、取引先の保険各社は保険証券の発行を停止すると警告した。
AFPが確認した書簡によると、同社のジョナサン・バンクロフト（Jonathan Bancroft）社長は「はっきりさせておくが、これは最後通告だ」とした上で、「われわれの取引先がネパールで旅行保険証券の発行を停止すれば、まもなく他の保険会社も追随するだろう」と述べている。
ネパールの観光相はAFPに対し、不正に関与した業者に罰を与え、法的措置を取るために現在捜査が行われていると語った上で、「対応策にしっかりと取り組んでいる。この点に関して政府は妥協しない」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
夜間中学、生徒の７割超が外国籍 兵庫県
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000011-kobenext-l28
1/26(土) 、ヤフーニュースより
戦中戦後の混乱期に働かざるを得ず、義務教育を受けられなかった人らが学んでいた夜間中学には現在、多くの外国人が通う。夜間中学の歴史を研究する横浜市立中学校事務職員の大多和雅絵さんによると、１９９０年代以降、東南アジアや南米などから来日する「ニューカマー」の増加に伴い、夜間中学に外国籍の生徒が増えたという。
兵庫県内３校で学ぶ外国籍６０人の出身は１１カ国。中国１７人、ベトナム１６人、韓国・朝鮮１０人、ネパール７人と続く。
丸山中学西野分校（神戸市須磨区）で学ぶグェン・ティ・キム・チャンさん（２７）はベトナム出身だ。母国ではきょうだいを養うため中学を途中でやめ、働いた。２０１７年に単身来日。昼は神戸市内の工場に勤務し、夜は同校に通う。「日本語がうまくなれば仕事も上達する」と意欲を見せる。
兵庫中学北分校（同市兵庫区）で学ぶ張青さん（５５）は、母国の中国では農作業や工場労働などのため学校に通えなかったそうだ。日本人男性と結婚して来日。子育てを終えて「日本語を学びたい」と入学した。「やっと自分の人生を見つけた気分」と話す。
成良中学琴城分校（尼崎市）の桜井克典教諭によると、外国籍の入学希望者の多くは在校生の口コミで夜間中学を知ったという。各校とも、習熟度に合わせてクラスを分け、教師が担当教科以外の科目を教えることもある。外国人労働者の受け入れ拡大で入学希望者の増加が予想される中、桜井教諭は「通訳スタッフの派遣回数を増やすなど、受け入れ体制の充実が必要」と訴える。（井上 駿、広畑千春）
兵庫県内３校で学ぶ外国籍６０人の出身は１１カ国。中国１７人、ベトナム１６人、韓国・朝鮮１０人、ネパール７人と続く。
丸山中学西野分校（神戸市須磨区）で学ぶグェン・ティ・キム・チャンさん（２７）はベトナム出身だ。母国ではきょうだいを養うため中学を途中でやめ、働いた。２０１７年に単身来日。昼は神戸市内の工場に勤務し、夜は同校に通う。「日本語がうまくなれば仕事も上達する」と意欲を見せる。
兵庫中学北分校（同市兵庫区）で学ぶ張青さん（５５）は、母国の中国では農作業や工場労働などのため学校に通えなかったそうだ。日本人男性と結婚して来日。子育てを終えて「日本語を学びたい」と入学した。「やっと自分の人生を見つけた気分」と話す。
成良中学琴城分校（尼崎市）の桜井克典教諭によると、外国籍の入学希望者の多くは在校生の口コミで夜間中学を知ったという。各校とも、習熟度に合わせてクラスを分け、教師が担当教科以外の科目を教えることもある。外国人労働者の受け入れ拡大で入学希望者の増加が予想される中、桜井教諭は「通訳スタッフの派遣回数を増やすなど、受け入れ体制の充実が必要」と訴える。（井上 駿、広畑千春）
外国人労働者、１４６万人に 中国最多、東南アジアも増
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000021-asahi-pol
1/26(土)、ヤフーニュースより
日本で働く外国人の数は昨年１０月末時点で、１４６万４６３人だった。１年前と比べて約１８万人（１４・２％）増え、６年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が２５日発表した。人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いており、この５年間で倍増した。４月からは外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。
在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約４９万５千人で、前年同時期より８・０％増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約３４万３千人（１５・７％増）、「外国人技能実習」が約３０万８千人（１９・７％増）で続き、それぞれ全体に占める割合が２割を超えた。
増加率が最も高かったのは「特定活動」の３５・６％増で、約３万５千人になった。特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。
産業別では「製造業」が２９・７％で最も多かった。「サービス業」が１５・８％、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに１２・７％を占めた。製造業で働く人の１６・９％にあたる約７万３千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。
国籍別では、中国が約３８万９千人で最も多く、全体の２６・６％をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は４・５％にとどまった。増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが３１・９％増、インドネシアが２１・７％増、ネパールが１８・０％増だった。技能実習や資格外活動で働く人が多いという。（松浦祐子）
在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約４９万５千人で、前年同時期より８・０％増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約３４万３千人（１５・７％増）、「外国人技能実習」が約３０万８千人（１９・７％増）で続き、それぞれ全体に占める割合が２割を超えた。
増加率が最も高かったのは「特定活動」の３５・６％増で、約３万５千人になった。特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。
産業別では「製造業」が２９・７％で最も多かった。「サービス業」が１５・８％、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに１２・７％を占めた。製造業で働く人の１６・９％にあたる約７万３千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。
国籍別では、中国が約３８万９千人で最も多く、全体の２６・６％をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は４・５％にとどまった。増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが３１・９％増、インドネシアが２１・７％増、ネパールが１８・０％増だった。技能実習や資格外活動で働く人が多いという。（松浦祐子）
外国人労働者146万人＝6年連続最高、技能実習など増―18年
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000168-jij-bus_all
1/25(金) 、ヤフーニュースより
厚生労働省が25日発表した2018年の外国人雇用状況（18年10月末）によると、国内の外国人労働者数は前年比14．2％増の146万463人で、6年連続で過去最高を更新した。技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者、留学生の受け入れが進んだ。
国別では1位中国が38万9117人、2位ベトナムが31万6840人。ベトナムは増加率が31．9％増とトップで、技能実習生として働く人の割合が4割超を占めた。インドネシアは21．7％増で6割が技能実習生。留学生として働く人が半数以上と多いネパールは18．0％増だった。
国別では1位中国が38万9117人、2位ベトナムが31万6840人。ベトナムは増加率が31．9％増とトップで、技能実習生として働く人の割合が4割超を占めた。インドネシアは21．7％増で6割が技能実習生。留学生として働く人が半数以上と多いネパールは18．0％増だった。
留学生向け関空就職フェア 高まる外国人労働者の需要
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00026297-mbsnews-bus_all
関西空港近くのホテルで開かれた「関空就職フェア」。参加したのは空港やその周辺を勤務場所とする企業ばかり。業務内容はホテルや免税店での接客などです。ネパール人留学生の面接では…
（面接官）「（関空のホテルに）どういう方が泊まられているか想像できますか？」
（留学生）「だいたいほかの国に行く人とか」
（面接官）「要は飛行機に乗るために泊まっている」
「いまは外国人が増えているので、資格などをとれないと就職が難しい」（ネパール人留学生）
去年、関西空港の国際線を利用した外国人客が１５２８万人と過去最高を記録。こうした背景から多言語を話せ、マナー文化や接客を勉強している外国人労働者へのニーズが高まっているということです。しかし、大阪の中心部から離れているため求人に苦労していて、合同で説明会を開くことでアピールする狙いです。
「基本的には３か国語を求めていて、日本語と英語と母国語」（採用担当者）
「飛行機に乗るために泊まるホテル。その数時間の滞在時間でどれだけ印象をもってもらえるかが勝負どころ」（採用担当者）
今後外国人が日本で活躍する場はますます広がって行きそうです。
1/25(金) 、ヤフーニュースより
関西への外国人観光客が年々増加する中、関西空港やその周辺で働く外国人留学生向けの就職面接会が開かれました。
関西空港近くのホテルで開かれた「関空就職フェア」。参加したのは空港やその周辺を勤務場所とする企業ばかり。業務内容はホテルや免税店での接客などです。ネパール人留学生の面接では…
（面接官）「（関空のホテルに）どういう方が泊まられているか想像できますか？」
（留学生）「だいたいほかの国に行く人とか」
（面接官）「要は飛行機に乗るために泊まっている」
「いまは外国人が増えているので、資格などをとれないと就職が難しい」（ネパール人留学生）
去年、関西空港の国際線を利用した外国人客が１５２８万人と過去最高を記録。こうした背景から多言語を話せ、マナー文化や接客を勉強している外国人労働者へのニーズが高まっているということです。しかし、大阪の中心部から離れているため求人に苦労していて、合同で説明会を開くことでアピールする狙いです。
「基本的には３か国語を求めていて、日本語と英語と母国語」（採用担当者）
「飛行機に乗るために泊まるホテル。その数時間の滞在時間でどれだけ印象をもってもらえるかが勝負どころ」（採用担当者）
今後外国人が日本で活躍する場はますます広がって行きそうです。
外国人労働者を日本で受け入れるのに必要なこと(2)「コミュニケーション力」
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00010004-manetatsun-life
コミュニケーションと言うと、多くの人がすぐに思い浮かべるのが「英語」であるが、「英語」は「コミュニケーション」の一部にしか過ぎない。
「コミュニケーション」の語源は、ラテン語で、communis (共通の）communio（交わり、一致）、munitare（舗装する、通行可能にする）ということで、双方が共通の目的によって交流することを意味する。（引用元：Wikipedia）
英語は双方の交流の媒体の1つに過ぎない。
では、外国人労働者を日本で受け入れために必要なコミュニケーションは、どのようなことが必要であるかを3つ程取り上げたい。
1/23(水)、 ヤフーニュースより
第1回目の「異文化対応スキル」に続き、第2回目は「コミュニケーション力」を取り上げる。
コミュニケーションと言うと、多くの人がすぐに思い浮かべるのが「英語」であるが、「英語」は「コミュニケーション」の一部にしか過ぎない。
「コミュニケーション」の語源は、ラテン語で、communis (共通の）communio（交わり、一致）、munitare（舗装する、通行可能にする）ということで、双方が共通の目的によって交流することを意味する。（引用元：Wikipedia）
英語は双方の交流の媒体の1つに過ぎない。
では、外国人労働者を日本で受け入れために必要なコミュニケーションは、どのようなことが必要であるかを3つ程取り上げたい。
1. 対等な立場を意識する
これは語源の意味から非常に重要な要素である。
外国人は犯罪者ではなく、不法で入国した方でないという前提であるが、通常の外国人の入国目的が、労働ということであれば、お互いに働くために必要な交流を指す。
外国人労働者が、企業内の中で働き、上司部下の交流となる場合、本来の「コミュニケーション」の「共通の」という部分であれば、会社のルールや、しきたりなどを指す。
ただ、この場合「共通の」という部分で、時折双方の価値観が異なる場合も存在するため、一方的に上司（または会社側）が、「言い渡す」ことのないようにしたい。
「言い渡す」行為は、「指示」という言葉がより適切かもしれない。
部下の外国人を持った場合は、弱い立場にあるので、本音を言わない場合が多々存在する（外国人ではなく、日本人でも同様である）。
これは、オランダの社会心理学者ホフステッドが行った調査から導き出した5つの指標（権力格差。個人主義、男らしさ、不確実性回避、長期的視点）のうち、「権力格差」に影響する視点と、他社と特定領域だけを関わるか、複数領域（例えば仕事だけではなく、生活の領域）と関わる程度によって、説明が可能である。
例えば、下記の問いは国によって、大きく差異が出ている事例である。
外国人は犯罪者ではなく、不法で入国した方でないという前提であるが、通常の外国人の入国目的が、労働ということであれば、お互いに働くために必要な交流を指す。
外国人労働者が、企業内の中で働き、上司部下の交流となる場合、本来の「コミュニケーション」の「共通の」という部分であれば、会社のルールや、しきたりなどを指す。
ただ、この場合「共通の」という部分で、時折双方の価値観が異なる場合も存在するため、一方的に上司（または会社側）が、「言い渡す」ことのないようにしたい。
「言い渡す」行為は、「指示」という言葉がより適切かもしれない。
部下の外国人を持った場合は、弱い立場にあるので、本音を言わない場合が多々存在する（外国人ではなく、日本人でも同様である）。
これは、オランダの社会心理学者ホフステッドが行った調査から導き出した5つの指標（権力格差。個人主義、男らしさ、不確実性回避、長期的視点）のうち、「権力格差」に影響する視点と、他社と特定領域だけを関わるか、複数領域（例えば仕事だけではなく、生活の領域）と関わる程度によって、説明が可能である。
例えば、下記の問いは国によって、大きく差異が出ている事例である。
■上司が部下に対して、家のペンキ塗りを手伝うよう依頼した国毎に異なる部下の回答例
A. 手伝う必要なない。上司は職場だけのことだ。会社外では、なんの権限もない
B. 手伝うことは、その気にならないのは事実だが、上司なので、やむを得ず手伝う。上司は職場外でも無視できない存在である
B. 手伝うことは、その気にならないのは事実だが、上司なので、やむを得ず手伝う。上司は職場外でも無視できない存在である
出所：「異文化の波」フォンス・トロンペナールズ、チャールズ・ハムデンターナー2001年著（白桃書房）P153を筆者が加工（注：アンケート当時、日本ではペンキ塗りの家があまり存在せず、実態よりは数値が低く出ていると解説されている）
この事例は、権力格差だけではなく、仕事とプライベートを分離という要素も含まれているが、国による違いがよく表れている。
中国人の場合は特に「面子」の問題があるため、同じアジアでも、より上司からの依頼には断りにくい特徴が突出している。
一方で、アメリカ人ややイギリス人等は、仕事とプライベートは、はっきりと区別しているため、上司からの依頼でも、部下は上司の依頼を断っても差し支えない様である。
日本人は、すでに日本企業が進出しているタイやマレーシアだけではなく、今後より進出する地域のインド人と同様の結果が出ている。
このように、権力格差が存在している会社で、コミュニケーションを促進するためには、やはり対等の立場にたって情報交換する重要性が出てくる。
中国人の場合は特に「面子」の問題があるため、同じアジアでも、より上司からの依頼には断りにくい特徴が突出している。
一方で、アメリカ人ややイギリス人等は、仕事とプライベートは、はっきりと区別しているため、上司からの依頼でも、部下は上司の依頼を断っても差し支えない様である。
日本人は、すでに日本企業が進出しているタイやマレーシアだけではなく、今後より進出する地域のインド人と同様の結果が出ている。
このように、権力格差が存在している会社で、コミュニケーションを促進するためには、やはり対等の立場にたって情報交換する重要性が出てくる。
2. 外国人の意見を引き出すこと
上司の言うことは、どこの国でも「絶対的存在」ということには変わりない。
逆に部下が、言いにくい環境に陥った場合、上司は、部下の言うことをどこまで尊重するかがその組織での活性化が決まる。
1で対等的な立場となった場合、次に重要なことは、「外国人の意見を引き出すこと」である。
日本語でコミュニケーションをする場合で、部下の外国人がうまく上司に話すことができない場合、それは「仕事」が原因であるか、「日本語能力」が原因であるか区別する必要がある。
いずれの場合でも、今後日本に来る外国人は一定のレベルをクリアしている人たちなので、それらを明らかにすれば、しっかりと双方の意思が流れる。
また秋田の国際教養大学を初め、英語で授業する大学が増加しているため、英語でコミュニケーションできる優秀な学生が増加し、彼らがそのまま日本で就職した場合には、直接日本人とコミュニケーションが可能である。
そういう人たちの意見、考え方を引き出すことは、今後上司だけではなく、職場の同僚とともに、必要となってくる。
それは失われたもうすぐ30年になろうとしている日本経済では、新しい考えの注入による生産性の向上、付加価値創造につながる可能性があるからだ。
例えば、外国人1人になった場合に、会議を英語にするとか、生産性向上の仕事のアイデアをその外国人〇〇さんが持っていた場合、このアイデアは〇〇さんのおかげです等意図的に取り上げることにより、意見を言いやすくなる。
つまり、外国人の意見を採用するかどうかは別としても、その意見を議論のテーブルに乗せること自体が重要であり、今後形成するチームワークにも間違いなく好影響を与える。
逆に部下が、言いにくい環境に陥った場合、上司は、部下の言うことをどこまで尊重するかがその組織での活性化が決まる。
1で対等的な立場となった場合、次に重要なことは、「外国人の意見を引き出すこと」である。
日本語でコミュニケーションをする場合で、部下の外国人がうまく上司に話すことができない場合、それは「仕事」が原因であるか、「日本語能力」が原因であるか区別する必要がある。
いずれの場合でも、今後日本に来る外国人は一定のレベルをクリアしている人たちなので、それらを明らかにすれば、しっかりと双方の意思が流れる。
また秋田の国際教養大学を初め、英語で授業する大学が増加しているため、英語でコミュニケーションできる優秀な学生が増加し、彼らがそのまま日本で就職した場合には、直接日本人とコミュニケーションが可能である。
そういう人たちの意見、考え方を引き出すことは、今後上司だけではなく、職場の同僚とともに、必要となってくる。
それは失われたもうすぐ30年になろうとしている日本経済では、新しい考えの注入による生産性の向上、付加価値創造につながる可能性があるからだ。
例えば、外国人1人になった場合に、会議を英語にするとか、生産性向上の仕事のアイデアをその外国人〇〇さんが持っていた場合、このアイデアは〇〇さんのおかげです等意図的に取り上げることにより、意見を言いやすくなる。
つまり、外国人の意見を採用するかどうかは別としても、その意見を議論のテーブルに乗せること自体が重要であり、今後形成するチームワークにも間違いなく好影響を与える。
3. 新しい価値観を認識する
外国人が会社に入ってくると、新しい価値観にどうしても出くわすことになる。
これはよくも悪くも避けて通れない関門である。ICT（Internet Communication and Technology）と食文化の事例を各1つとりあげた。
■ICTの事例
ICTの世界では、インド人と、日本人のシステムの発注の仕方は全く異なる。
わかりやすく記載すると
日本人 ： 要件定義を記載し発注した後、修正をすることは問題とならない。一つのシステムができ上がるまでには多大な時間がかかる。
インド人 ： 要件定義を記載し発注した後、基本的に修正しない。環境が変わってシステムの修正が発生した場合、別途発注をする。一つのシステムにかかる時間は予定通りとなる。
インド人の仕事の仕方を採用した場合、「時間が読める」、「別の仕事に時間が割ける」などのメリットが出てくる。
特に、老後の年金が10年後、20年後に本当にもらえるかわからないと不安に思っている国民が多い中で、今から将来のための趣味に時間を使い、社会の関りを持つことによって、人生がより豊かになる可能性を秘めている。
これはよくも悪くも避けて通れない関門である。ICT（Internet Communication and Technology）と食文化の事例を各1つとりあげた。
■ICTの事例
ICTの世界では、インド人と、日本人のシステムの発注の仕方は全く異なる。
わかりやすく記載すると
日本人 ： 要件定義を記載し発注した後、修正をすることは問題とならない。一つのシステムができ上がるまでには多大な時間がかかる。
インド人 ： 要件定義を記載し発注した後、基本的に修正しない。環境が変わってシステムの修正が発生した場合、別途発注をする。一つのシステムにかかる時間は予定通りとなる。
インド人の仕事の仕方を採用した場合、「時間が読める」、「別の仕事に時間が割ける」などのメリットが出てくる。
特に、老後の年金が10年後、20年後に本当にもらえるかわからないと不安に思っている国民が多い中で、今から将来のための趣味に時間を使い、社会の関りを持つことによって、人生がより豊かになる可能性を秘めている。
■食文化の事例
外国人が日本に入ってくると、食文化も大きく変わることとなる。
日本人が海外の出張先で、現地の料理を堪能できたことが、外国人の来日により、日本での食文化も大きく変化して、日本でも味わうことができる。
下記のものが、東京だけではなく、地方にもたくさんレストランが出店すれば、楽しみが増え、日本における食文化が豊かになる可能性を秘めている。
・ 中国の麻辣香鍋（肉や野菜等を鍋の中で炒めた料理。唐辛子や山椒、ニンニク等の香辛料入）
・ ベトナムのフォー（米でできたベトナム式うどん）
・ インド、ネパール地方のカレー（豆、チキン、魚等）
現実的には、外国人が日本に入ってくることによるマイナス面も存在することは否定しないが、プラス面も多く想定できる。
外国人が日本に入ってくると、食文化も大きく変わることとなる。
日本人が海外の出張先で、現地の料理を堪能できたことが、外国人の来日により、日本での食文化も大きく変化して、日本でも味わうことができる。
下記のものが、東京だけではなく、地方にもたくさんレストランが出店すれば、楽しみが増え、日本における食文化が豊かになる可能性を秘めている。
・ 中国の麻辣香鍋（肉や野菜等を鍋の中で炒めた料理。唐辛子や山椒、ニンニク等の香辛料入）
・ ベトナムのフォー（米でできたベトナム式うどん）
・ インド、ネパール地方のカレー（豆、チキン、魚等）
現実的には、外国人が日本に入ってくることによるマイナス面も存在することは否定しないが、プラス面も多く想定できる。
新しい価値観を自分のものにするまでは、相当時間がかかるしそれこそ個人の価値観の問題である。
まずは外国人と接することにより、新しい価値観を認識し、次のステップには多くのメリットがあることを理解すれば、それを個々人が取り入れるかどうかの物差になる。
第三回目は、外国人が日本に入ってくるといろんな意味で、弱肉強食となる。
外国人、外国文化が日本に入ることにより、相対的に日本に本来あった価値観が相対的にクローズアップされる。
その時に必要な「日本人、日本企業の主張」を取り上げたい。（執筆者：廣田 廣達）
まずは外国人と接することにより、新しい価値観を認識し、次のステップには多くのメリットがあることを理解すれば、それを個々人が取り入れるかどうかの物差になる。
第三回目は、外国人が日本に入ってくるといろんな意味で、弱肉強食となる。
外国人、外国文化が日本に入ることにより、相対的に日本に本来あった価値観が相対的にクローズアップされる。
その時に必要な「日本人、日本企業の主張」を取り上げたい。（執筆者：廣田 廣達）
高須院長 三浦雄一郎氏のアコンカグア登頂断念に理解 自身もチョモランマで呼吸困難に陥る
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000009-tospoweb-ent
1/22(火) ヤフーニュースより
高須クリニックの高須克弥院長（７４）が誕生日の２２日、ツイッターを更新。冒険家の三浦雄一郎氏（８６）が南米大陸最高峰アコンカグア（６９５９メートル）への登頂を断念したことに言及した。
三浦氏はヘリコプターを使って移動後、標高６０００メートル地点に到着したが、これ以上の登山は危険と判断されドクターストップがかかった。心臓に不整脈の持病があり、カテーテル手術の経験も持つ。残念な結果になったとはいえ、リスクを抱えながらの挑戦には惜しみない賛辞が送られている。
高須院長も昨年１０月、ネパールと中国の国境にまたがるチョモランマ（エベレスト）をヘリコプターで訪れた。
「チョモランマ登山 ヘリコプターで第二ベースキャンプまで一気に行きました」
しかし、待っていたの想像以上の身体への負担だった。「スキーやりたかったけど、呼吸が苦しくて１０分で下山しました」と空気の薄さから呼吸困難に陥り、スキーどころか退散を余儀なくされたことを告白した。
標高の高い場所で呼吸器、循環器への影響は相当だったようで、高須院長は「高山は恐ろしい（（（ ；゜Д゜）））ガクガクブルブル」と声を震わせ、三浦氏の登頂断念に理解を示した。
三浦氏はヘリコプターを使って移動後、標高６０００メートル地点に到着したが、これ以上の登山は危険と判断されドクターストップがかかった。心臓に不整脈の持病があり、カテーテル手術の経験も持つ。残念な結果になったとはいえ、リスクを抱えながらの挑戦には惜しみない賛辞が送られている。
高須院長も昨年１０月、ネパールと中国の国境にまたがるチョモランマ（エベレスト）をヘリコプターで訪れた。
「チョモランマ登山 ヘリコプターで第二ベースキャンプまで一気に行きました」
しかし、待っていたの想像以上の身体への負担だった。「スキーやりたかったけど、呼吸が苦しくて１０分で下山しました」と空気の薄さから呼吸困難に陥り、スキーどころか退散を余儀なくされたことを告白した。
標高の高い場所で呼吸器、循環器への影響は相当だったようで、高須院長は「高山は恐ろしい（（（ ；゜Д゜）））ガクガクブルブル」と声を震わせ、三浦氏の登頂断念に理解を示した。
三浦雄一郎氏 勇気ある下山「９０歳で再びエベレスト」
Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000005-tospoweb-ent
1/22(火) 、ヤフーニュースより
南米大陸最高峰アコンカグア（６９５９メートル、アルゼンチンのチリ国境付近）への登頂とスキー滑降を目指していた、冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎氏（８６）が２０日（日本時間２１日未明）、挑戦を断念し下山を始めた。三浦氏の所属事務所が明らかにした。標高６０００メートル地点で山頂アタックに備えていたが、さらなる標高での登山活動はリスクがあるとして帯同医師がストップ。元気満々だった本人もこれを受け入れ、アコンカグアからのスキー再現の夢はならなかった。
三浦氏が所属する「ミウラ・ドルフィンズ」は日本時間２１日、報道各社への連絡で「ほんの数時間前の電話で本人は『絶好調』と申しており、登る気いっぱいでありました。元気であることには変わりはありませんので、中止となり一番残念なのは本人であると思います」と説明した。
三浦氏は息子で元五輪スキー（フリースタイル・モーグル）代表の豪太氏（４９）らと隊を組み、２日に日本を出発。現地時間１８日、アコンカグア山頂を目指してキャンプ地プラサ・コレラ（６０００メートル）に到着した。途中、三浦氏のみベースキャンプ（４２００メートル）から５５８０メートル地点までヘリコプターで移動。体力を温存して早ければ２１日の登頂に備えたが、天候待ちのためプラサ・コレラに２日間の滞在を強いられた。
この間、６０００メートルでの長時間にわたる生活が８６歳にとって肉体的、生理的に負担がかかってきているとされ、ドクターストップがかかった。これ以上高い標高での登山活動は心不全を起こす危険性があったという。三浦氏は非常に前向きで、自覚としては登れると感じていたが、信頼する医師の判断に従った。
帯同した大城和恵医師は、三浦氏が２０１３年に当時８０歳の史上最高齢でエベレスト登頂を果たした時にも三浦隊に加わっていた。日本人初の国際山岳医で、昨年には自身もエベレストに登頂している。
ミウラ・ドルフィンズに寄せた電話コメントで大城氏は「よくここまでこの肉体と年齢で頑張ったと思います。ただこの標高はもう生物学的に８６歳の限界です。生きて帰るために今日下りる、この判断をいたしました。ここまで本当によく頑張られたと思います。それだけでも素晴らしい記録だと思います」と三浦氏の挑戦をたたえた。
電話コメントで三浦氏は「自分ではまだまだ行けるつもりでいたが、大城先生の判断に従い、今回の遠征は自分としてはここで終わる。僕自身、大丈夫だと、頂上まで行けるという自信はありましたけれど、やはり周りでみての状況、特に大城先生の判断ということで、それに従うということにしました」と。この２日間の様子を見ていた豪太氏も「この標高での生活がかなり肉体的、そして精神的に厳しいとみました」と語った。
８０歳でのエベレスト登頂後、昨秋に８２０１メートルのチョ・オユー（中国、ネパール）の登頂とスキーを目標に掲げていた三浦氏だが、現地の登山組織から年齢制限（７５歳以上は不可）を理由に登れないことを知らされ、断念。１９８５年に前人未到の「世界７大陸最高峰からのスキー滑降」を遂げた最後の山であるアコンカグアに挑戦を切り替えた。
これまでの冒険家人生の過程で、生活習慣病によるメタボ、不整脈や高血圧、骨折など、数々の障害を克服してきた三浦氏。ミウラ・ドルフィンズでは「このような形で今回の遠征を終えることは残念ではありますが、また次の挑戦に向けて、生きて帰るために下山いたします」とコメント。本人は「９０歳で再びエベレスト」も公言しているだけに、勇気ある撤退で山を下りた。
三浦氏が所属する「ミウラ・ドルフィンズ」は日本時間２１日、報道各社への連絡で「ほんの数時間前の電話で本人は『絶好調』と申しており、登る気いっぱいでありました。元気であることには変わりはありませんので、中止となり一番残念なのは本人であると思います」と説明した。
三浦氏は息子で元五輪スキー（フリースタイル・モーグル）代表の豪太氏（４９）らと隊を組み、２日に日本を出発。現地時間１８日、アコンカグア山頂を目指してキャンプ地プラサ・コレラ（６０００メートル）に到着した。途中、三浦氏のみベースキャンプ（４２００メートル）から５５８０メートル地点までヘリコプターで移動。体力を温存して早ければ２１日の登頂に備えたが、天候待ちのためプラサ・コレラに２日間の滞在を強いられた。
この間、６０００メートルでの長時間にわたる生活が８６歳にとって肉体的、生理的に負担がかかってきているとされ、ドクターストップがかかった。これ以上高い標高での登山活動は心不全を起こす危険性があったという。三浦氏は非常に前向きで、自覚としては登れると感じていたが、信頼する医師の判断に従った。
帯同した大城和恵医師は、三浦氏が２０１３年に当時８０歳の史上最高齢でエベレスト登頂を果たした時にも三浦隊に加わっていた。日本人初の国際山岳医で、昨年には自身もエベレストに登頂している。
ミウラ・ドルフィンズに寄せた電話コメントで大城氏は「よくここまでこの肉体と年齢で頑張ったと思います。ただこの標高はもう生物学的に８６歳の限界です。生きて帰るために今日下りる、この判断をいたしました。ここまで本当によく頑張られたと思います。それだけでも素晴らしい記録だと思います」と三浦氏の挑戦をたたえた。
電話コメントで三浦氏は「自分ではまだまだ行けるつもりでいたが、大城先生の判断に従い、今回の遠征は自分としてはここで終わる。僕自身、大丈夫だと、頂上まで行けるという自信はありましたけれど、やはり周りでみての状況、特に大城先生の判断ということで、それに従うということにしました」と。この２日間の様子を見ていた豪太氏も「この標高での生活がかなり肉体的、そして精神的に厳しいとみました」と語った。
８０歳でのエベレスト登頂後、昨秋に８２０１メートルのチョ・オユー（中国、ネパール）の登頂とスキーを目標に掲げていた三浦氏だが、現地の登山組織から年齢制限（７５歳以上は不可）を理由に登れないことを知らされ、断念。１９８５年に前人未到の「世界７大陸最高峰からのスキー滑降」を遂げた最後の山であるアコンカグアに挑戦を切り替えた。
これまでの冒険家人生の過程で、生活習慣病によるメタボ、不整脈や高血圧、骨折など、数々の障害を克服してきた三浦氏。ミウラ・ドルフィンズでは「このような形で今回の遠征を終えることは残念ではありますが、また次の挑戦に向けて、生きて帰るために下山いたします」とコメント。本人は「９０歳で再びエベレスト」も公言しているだけに、勇気ある撤退で山を下りた。
外国人の医療保険悪用より対策すべき大問題
Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00260457-toyo-soci
1/22(火)、ヤフーニュースより
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた動きが活発化するなか、政府は健康保険法と国民健康保険法の改正も視野に入れ、1月28日召集の通常国会で議論する見通しだ。医療現場における外国人対応にはどのような課題があるのか。医療現場での外国人対応を研究してきた静岡県立大学講師の濵井妙子氏が解説する。
最近、訪日外国人観光客の急増で、治療費の未払いや言語の違いによる意思疎通の問題が病院の負担として話題になっている。訪日客が旅先で突然の病気や事故によって救急搬送されるケースでは、治療費が高額で本人の支払い能力を超えて未払いとなり、病院側の未収金となってしまうという。
この対策案として、政府は、訪日客には旅行保険の加入を促進すること、未払いの経験がある者は入国拒否すること、訪日客への対応にかかる費用は治療費に上乗せして医療機関が請求できるよう目安を示すことを検討しているという。
しかし、外国人患者は日本を訪れた外国人(インバウンド)だけではない。日本に暮らしている外国人住民(在留外国人)は日本人と同様に納税し、国民皆保険の対象者で公的医療保険に加入しなければならない義務があり、日本人と平等に医療サービスを受ける権利がある。
しかし、外国人患者は日本を訪れた外国人(インバウンド)だけではない。日本に暮らしている外国人住民(在留外国人)は日本人と同様に納税し、国民皆保険の対象者で公的医療保険に加入しなければならない義務があり、日本人と平等に医療サービスを受ける権利がある。
ほとんどの在留外国人は保険料をきちんと支払っているが、一部の在留外国人による公的医療保険の不正利用も報道されている。だが、医療費の未払いについては、在留外国人と訪日外国人では事情が異なるので分けて考える必要がある。外国人患者に安心で安全な医療サービスを提供するためにはどうすればいいのか。
■外国人患者も日本人と変わらない
外国人労働者に対する医療対応は、古くて新しい問題だ。
1990年の出入国管理及び難民認定法の改正により、日系人およびその配偶者が就労に制限のない在留資格が認められ、家族での定住化が進んだ。そのため、国内の外国人在住率は増加し、外国人住民は地域の医療サービスを利用する機会が増えた。しかし、外国人患者を受け入れる診療環境は整備されていないため、外国人住民の受診抑制や健康格差の広がりが危惧されていた。
■外国人患者も日本人と変わらない
外国人労働者に対する医療対応は、古くて新しい問題だ。
1990年の出入国管理及び難民認定法の改正により、日系人およびその配偶者が就労に制限のない在留資格が認められ、家族での定住化が進んだ。そのため、国内の外国人在住率は増加し、外国人住民は地域の医療サービスを利用する機会が増えた。しかし、外国人患者を受け入れる診療環境は整備されていないため、外国人住民の受診抑制や健康格差の広がりが危惧されていた。
その当時、医療機関側からみた在日外国人受診に関する問題は、「医療費が高い」「医療費未払い者が多い」「医療保険未加入者が多い」「意思疎通が難しい(言葉の問題)」の4点が報告されていた。
ではここから、1つずつ問題をみていこう。まずは、医療費と医療保険未加入問題からだ。
少し古い研究にはなるが、1993年に発表された栃木県558医療機関の実態調査では、国民健康保険(以下、国保)または被用者保険の加入者は外国人患者2094人の36％にすぎなかった。
ではここから、1つずつ問題をみていこう。まずは、医療費と医療保険未加入問題からだ。
少し古い研究にはなるが、1993年に発表された栃木県558医療機関の実態調査では、国民健康保険(以下、国保)または被用者保険の加入者は外国人患者2094人の36％にすぎなかった。
さらに、保険証を持っている場合、一般的には診療報酬点数のうち30％を自己負担し、70％を保険機関が負担する。保険証を持っていない場合は100％を自己負担する(いわゆる自費診療)。ところが、外国人で保険証を持っていない場合に200％の自己負担を請求していた病院が51病院の15％あった。
筆者らが2004年に発表した研究でも、外国人患者の医療費は日本人患者に比べて低額であり、年齢別、疾患別、受診圏をみても、患者調査による日本人の受診行動と顕著な相違はみられなかった。
筆者らが2004年に発表した研究でも、外国人患者の医療費は日本人患者に比べて低額であり、年齢別、疾患別、受診圏をみても、患者調査による日本人の受診行動と顕著な相違はみられなかった。
その数年後に行った調査でも、未収金は保険診療で入院治療を受けた日本人患者が全体の7割を占めていた。1人当たりの未払い金は約20万円で、保険診療と自費診療による違い、外国人と日本人による違いはなかった。
入院した外国人の中には急性心筋梗塞やくも膜下出血など保険適応疾患でありながら、保険未加入のために高額な自費診療になっているケースも含まれていた。当時、この病院では自費診療による外国人患者の医療費は慣例的に診療報酬点数総額の150％を請求していた。
入院した外国人の中には急性心筋梗塞やくも膜下出血など保険適応疾患でありながら、保険未加入のために高額な自費診療になっているケースも含まれていた。当時、この病院では自費診療による外国人患者の医療費は慣例的に診療報酬点数総額の150％を請求していた。
ブラジル人就労者245人を対象にした健康行動調査(2005年、筆者らが発表)では、過去1年間に医療機関を受診した人は全体の54.3％で、その中の31.0％が医療機関に対して不満や不便があると回答していた。不満の内容は医師の診療行為に対するものが多く、コミュニケーションなど言語的な問題が要因の1つと考えられた。
また、日本の公的医療保険の加入者は48.2％で、その内訳は国保が42.4％、被用者保険はわずか5.7％であった。未加入者のうち35.7％が「入りたいけど加入できない」と回答していた。入管法改正から15年が経過していた2005年でもこのような実態だった。
また、日本の公的医療保険の加入者は48.2％で、その内訳は国保が42.4％、被用者保険はわずか5.7％であった。未加入者のうち35.7％が「入りたいけど加入できない」と回答していた。入管法改正から15年が経過していた2005年でもこのような実態だった。
翌2006年、ブラジル人市民に話を聞いたところ、自治体への要望として、「市や病院、クリニックに通訳者をおいてほしい」「お医者さんと話ができて内容も理解できる通訳者をおいてほしい」などが望まれていた。
■多民族社会では通訳サービスが確立されている
次に、言葉の問題について考えてみよう。
世界共通ともいえる外国人診療の課題といえば、患者と医療者との言語の違いによる意思疎通の難しさである。2017年末の在留外国人は256万人で、前年比7.5％増と過去最高であった。
■多民族社会では通訳サービスが確立されている
次に、言葉の問題について考えてみよう。
世界共通ともいえる外国人診療の課題といえば、患者と医療者との言語の違いによる意思疎通の難しさである。2017年末の在留外国人は256万人で、前年比7.5％増と過去最高であった。
国籍・地域別では、中国が73万人で全体の28.5％を占め、以下、韓国45万人(17.6％)、ベトナム26万人(10.2％)、フィリピン26万人(10.2％)、ブラジル19万人(7.5％)、ネパール8万人(3.1％)、インドネシア5万人(2.0％)の順で、英語圏以外でアジア系の国籍が多い。
医療の場で的確に診断を行うには十分なコミュニケーションが不可欠であるが、このように外国人患者の言語が多様化するなか、医療者と患者の言葉の違いによるコミュニケーション障害をどのように解決できるのだろうか。
医療の場で的確に診断を行うには十分なコミュニケーションが不可欠であるが、このように外国人患者の言語が多様化するなか、医療者と患者の言葉の違いによるコミュニケーション障害をどのように解決できるのだろうか。
医療者と患者のコミュニケーションをサポートする人、すなわち、訓練を受けた専門の医療通訳者が必要であることは間違いない。しかも、医療通訳者にはコミュニケーションのサポートだけではなく、医療者と患者双方の文化的サポート、すなわち文化調整の役割をも求められる。しかし、日本では医療通訳者の国家資格はなく、医療現場で通訳をする者の訓練や研修は義務づけられていない。
医療通訳専門の研修を実施している自治体や団体は限られ、訓練を受けた専門の医療通訳者に、医療機関がアクセスすることは容易ではない。そのため、日本語で意思疎通が難しい患者への対応は、患者が連れてくるアドホック通訳者(医療通訳専門の訓練を受けていない通訳者のこと)を利用して診療せざるをえないのが現状である。
医療通訳専門の研修を実施している自治体や団体は限られ、訓練を受けた専門の医療通訳者に、医療機関がアクセスすることは容易ではない。そのため、日本語で意思疎通が難しい患者への対応は、患者が連れてくるアドホック通訳者(医療通訳専門の訓練を受けていない通訳者のこと)を利用して診療せざるをえないのが現状である。
多民族国家であるオーストラリアには法的根拠に裏付けられた通訳制度が確立されていて、税金で通訳者の育成が行われている。アメリカでは医療通訳者の国家資格はないが、英語が不自由な患者に対し、医療機関が無料で医療通訳サービスを提供することが2000年に義務付けられたため、法的根拠をもって誰でも無料で医療通訳サービスが保証されている。
静岡県西部地区の医師274人を対象にした調査(2012年、筆者らが発表)では、59.9％が外国人患者を週1回以上診療し、約90％の医師は患者が連れてきたアドホック通訳者を介してコミュニケーションをとっていること、医師は外国人患者に対して積極的にコミュニケーションをとることが難しく、コミュニケーションの質は日本人患者に比べて低いことがわかった。さらに、外国人患者とのコミュニケーションにギャップを感じたと回答した医師は54.4％であった。
静岡県西部地区の医師274人を対象にした調査(2012年、筆者らが発表)では、59.9％が外国人患者を週1回以上診療し、約90％の医師は患者が連れてきたアドホック通訳者を介してコミュニケーションをとっていること、医師は外国人患者に対して積極的にコミュニケーションをとることが難しく、コミュニケーションの質は日本人患者に比べて低いことがわかった。さらに、外国人患者とのコミュニケーションにギャップを感じたと回答した医師は54.4％であった。
前出の調査(2005年発表)では、ブラジル人が日本の医師の診療プロセスに不満を抱いていたのに対し、日本人医師は、ブラジル人患者に「様子をみてくださいの意味をわかってもらえない」「症状の説明で納得させることができない」「多くのことに説明を求めてくる」「痛みの程度や性質が把握できない」と苦労していることがわかった。
このようにブラジル人患者と日本人医師の間で認識の違いがある。このような問題を解決するためには、言葉のハンディキャップを解消することが最優先課題である。
このようにブラジル人患者と日本人医師の間で認識の違いがある。このような問題を解決するためには、言葉のハンディキャップを解消することが最優先課題である。
全国自治体病院を対象にした調査(2015年、筆者らが発表)では、外国人患者の受け入れ人数が少なくてもインシデント(重大な事故につながったかもしれない事態)は発生していることがわかっている。このことから、病院の規模にかかわらず、リスクマネジメントの観点から、訓練を受けた医療通訳者が求められていることが明らかになっている。
この調査では、外国人患者を受け入れるためには訓練を受けた医療通訳者が必要であると考えている病院は270病院中84.4％であった。他方、医療通訳者の利用が診療報酬で認めたら利用すると考えている病院は272病院中21.0％、わからないと回答した病院は69.5％であり、医療通訳者ニーズの理想と現実にはギャップがあった。
この調査では、外国人患者を受け入れるためには訓練を受けた医療通訳者が必要であると考えている病院は270病院中84.4％であった。他方、医療通訳者の利用が診療報酬で認めたら利用すると考えている病院は272病院中21.0％、わからないと回答した病院は69.5％であり、医療通訳者ニーズの理想と現実にはギャップがあった。
ただし、派遣や雇用された通訳者を利用したことがある病院は、診療報酬が認められれば専門の医療通訳者を利用したいと考えている割合が多かった。また、病院通訳者が介在した診療場面の調査(2016年)では、日本語で意思疎通が難しい患者であっても、病院の通訳者が介在した診療では患者は医師からの説明がよくわかったと認識していて、満足度も高いことがわかっている。
■地域に根ざした体制づくりが必要
地域に暮らしている外国人住民の特徴は、国籍、年齢、在留資格、就労の種類など地域によって異なる。
■地域に根ざした体制づくりが必要
地域に暮らしている外国人住民の特徴は、国籍、年齢、在留資格、就労の種類など地域によって異なる。
筆者が暮らしている静岡県の在留外国人数は全国8位で、ブラジル国籍が最も多い特徴がある。県内では英語以外の医療通訳者を探すのは難しく、通訳者がいなくて困っていて、日常会話ができるくらいの人が医療現場で通訳をしている現状があった。
そこで筆者は2013年、外国人住民で自ら地域で活動する医療通訳者となる人材を養成するための研修を実施した。「通訳ミスによる医療過誤を起こさないこと」を目標とし、県内に住んでいるブラジル人28人が修了した。この研修修了生には、医療拠点病院に雇用されて通訳者として活動している人もいれば、派遣会社の通訳者として活動している人もいる。
そこで筆者は2013年、外国人住民で自ら地域で活動する医療通訳者となる人材を養成するための研修を実施した。「通訳ミスによる医療過誤を起こさないこと」を目標とし、県内に住んでいるブラジル人28人が修了した。この研修修了生には、医療拠点病院に雇用されて通訳者として活動している人もいれば、派遣会社の通訳者として活動している人もいる。
今後、外国人労働者を積極的に受け入れるにせよ、受け入れないにせよ、外国人患者が安心・安全な医療サービスを受けられるよう法的整備を行うことが必要だろう。さらに、医療通訳者のサポート団体や地域で実績を積み重ねてきている団体などと情報を共有しながら、地元の医療機関、関連団体、NPO、住民のネットワークを活かして、地域に密着した医療通訳体制を模索することが肝要になってくるだろう。
濱井 妙子 :静岡県立大学看護学部講師
2019年1月21日月曜日
日本の外国人留学生数、18年5月時点で29万9000人、中国が最多
Source: https://news.biglobe.ne.jp/international/0121/rec_190121_0322130913.html
1月21日（月）、ＧＯＯＧＬＥニュースより
2019年1月19日、中国メディアの環球網は、日本の外国人留学生数は18年5月1日時点で29万8980人となり、出身国・地域別では中国が最多だったことが、日本学生支援機構が18日発表した統計結果から分かったと報じた。
記事は、日本の共同通信の報道を引用し、「日本の大学や日本語学校などに18年5月1日時点で在籍する外国人留学生は前年より3万1938人増の29万8980人となり、過去最多を更新した」と報じた。
共同通信によると、日本学生支援機構の担当者は「日本企業が外国人を採用する動きも強まり、日本に留学して就職するトレンドができている」と話しているという。留学先は、大学など高等教育機関が20万8901人で、日本語学校は9万79人だった。
記事はまた、「出身国・地域別では、中国が12万4474人（台湾の9524人含む）で最多。以下、ベトナム、ネパール、韓国、スリランカと続いた」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）
1月21日（月）、ＧＯＯＧＬＥニュースより
2019年1月19日、中国メディアの環球網は、日本の外国人留学生数は18年5月1日時点で29万8980人となり、出身国・地域別では中国が最多だったことが、日本学生支援機構が18日発表した統計結果から分かったと報じた。
記事は、日本の共同通信の報道を引用し、「日本の大学や日本語学校などに18年5月1日時点で在籍する外国人留学生は前年より3万1938人増の29万8980人となり、過去最多を更新した」と報じた。
共同通信によると、日本学生支援機構の担当者は「日本企業が外国人を採用する動きも強まり、日本に留学して就職するトレンドができている」と話しているという。留学先は、大学など高等教育機関が20万8901人で、日本語学校は9万79人だった。
記事はまた、「出身国・地域別では、中国が12万4474人（台湾の9524人含む）で最多。以下、ベトナム、ネパール、韓国、スリランカと続いた」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）
外国人の結核検査を義務化へ 6カ国対象 長期滞在予定者、入国前に
Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-nishinpc-soci
1/21(月) 、ヤフーニュースより
日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、政府は日本に長期滞在を予定するアジア出身の外国人に対し入国前に指定病院で検査を受けることを義務付ける取り組みを始める。相手国と調整を進め、2019年度中にも実施する方針。4月施行の改正入管難民法に基づく新制度で労働者を受け入れる9カ国のうち6カ国が含まれ、国内の結核予防につなげる。
日本政府が相手国の国立病院などを指定し、90日以上の長期滞在を予定する外国人に検査を義務付ける。病院側が胸部エックス線検査などを実施した上で「結核非罹患（りかん）証明書」か「結核治癒証明書」を発行。いずれかの証明書取得をビザ発給の必要条件とする。
対象はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー。留学や技能実習制度などでの入国者が多く、外国生まれの新規患者数の約8割をこの6カ国の出身者が占めている。
16年の結核罹患率（10万人に対する患者数）は最高のフィリピンで554、最低の中国で64。まず6カ国で運用を始め、罹患率50以上の国は対象に加えていく方針という。日本の17年の罹患率は13・3。
厚生労働省によると、17年の結核の新規患者数は1万6789人で年々減少している。一方、留学生や労働者を含む「外国生まれ」は1530人で全体の9・1％を占め、13年の1064人（全体の5・2％）から4年で1・5倍に増えた。入管難民法では結核感染者は入国はできないが、本人に自覚がないまま入国しているケースがあるとみられる。
昨年は北九州市の日本語学校で外国籍の女性2人が結核を発症し、男女23人が感染したほか、香川県では技能実習生の男女12人が集団感染した。厚労省の担当者は「外国人に対する検査を強化することで、国内の結核罹患率のさらなる低下が期待できる」としている。
日本政府が相手国の国立病院などを指定し、90日以上の長期滞在を予定する外国人に検査を義務付ける。病院側が胸部エックス線検査などを実施した上で「結核非罹患（りかん）証明書」か「結核治癒証明書」を発行。いずれかの証明書取得をビザ発給の必要条件とする。
対象はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー。留学や技能実習制度などでの入国者が多く、外国生まれの新規患者数の約8割をこの6カ国の出身者が占めている。
16年の結核罹患率（10万人に対する患者数）は最高のフィリピンで554、最低の中国で64。まず6カ国で運用を始め、罹患率50以上の国は対象に加えていく方針という。日本の17年の罹患率は13・3。
厚生労働省によると、17年の結核の新規患者数は1万6789人で年々減少している。一方、留学生や労働者を含む「外国生まれ」は1530人で全体の9・1％を占め、13年の1064人（全体の5・2％）から4年で1・5倍に増えた。入管難民法では結核感染者は入国はできないが、本人に自覚がないまま入国しているケースがあるとみられる。
昨年は北九州市の日本語学校で外国籍の女性2人が結核を発症し、男女23人が感染したほか、香川県では技能実習生の男女12人が集団感染した。厚労省の担当者は「外国人に対する検査を強化することで、国内の結核罹患率のさらなる低下が期待できる」としている。
ネパール人も12月の満月の日には「ヨマリ」という団子を食べる
Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010003-courrier-asia
1/18(金)、ヤフーニュースより
カトマンズ土着民族ネワール族の人たちが、12月の満月の日に特別に作るおもしろい形をした「ヨマリ」と言う名前のお団子があります。
その年に収穫した新米を粉にし、ほろ苦い甘さの糖蜜と黒ごま、濃厚クワ(牛乳蛋白)とココナッツの餡を詰めて、蒸し上げます。家庭によって中の具にアレンジを加えたものも見られます。
米粉の生地をしっかりと捏ねながら掌と指で雫型にして、餡を詰めたら魚の尻尾のような突起を成形します。突起は中の餡によって違う形で目印になります。しかし、なぜ？ いつの頃からこんな形になったのでしょう？ 不思議です。
世界遺産の旧王宮広場のヨマリイベントには大勢の人が詰め掛けます。女性たちも作っては蒸し、作っては蒸しで大忙し。
もうすぐ満月ということで、今年もまたヨマリイベント開催、予約の案内が届き始めました。新米の収穫を喜び、温かくて甘くてカロリーのあるお菓子で滋養をつけて寒い冬を乗り越えるため、ぜひ蒸したての熱々を召し上がれ！
その年に収穫した新米を粉にし、ほろ苦い甘さの糖蜜と黒ごま、濃厚クワ(牛乳蛋白)とココナッツの餡を詰めて、蒸し上げます。家庭によって中の具にアレンジを加えたものも見られます。
米粉の生地をしっかりと捏ねながら掌と指で雫型にして、餡を詰めたら魚の尻尾のような突起を成形します。突起は中の餡によって違う形で目印になります。しかし、なぜ？ いつの頃からこんな形になったのでしょう？ 不思議です。
世界遺産の旧王宮広場のヨマリイベントには大勢の人が詰め掛けます。女性たちも作っては蒸し、作っては蒸しで大忙し。
もうすぐ満月ということで、今年もまたヨマリイベント開催、予約の案内が届き始めました。新米の収穫を喜び、温かくて甘くてカロリーのあるお菓子で滋養をつけて寒い冬を乗り越えるため、ぜひ蒸したての熱々を召し上がれ！
2019年1月15日火曜日
生活苦で不法就労、人が優しく働きやすい…沖縄で働く外国人の実態は？ キリ学大生ら学ぶ
Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00369407-okinawat-oki
1/12(土) 、ヤフーニュースより
沖縄キリスト教学院大学の3年生が7日、国際人権論の授業で「沖縄の外国人の労働環境」について互いの調査結果を報告し合った。学生はバイト先など身近で働く外国人労働者にインタビューしたり、ネパール人留学生で沖縄国際大4年生のダハル・サントスさん（30）の話を聞いたりして、労働と人権について理解を深めた。
学生は冬休みの課題として外国人労働者の現状を調べた。新聞報道などから全国の自殺者・失踪者数や、最低賃金以下など過酷な労働環境で働いている実態を挙げた。また、県内の外国人労働者に話を聞いた学生たちは「沖縄は本土より人が優しくて働きやすい。受け入れる姿勢があると聞いた」「漢字より平仮名で書いてほしいようだ」などと報告した。
大城妃南子さん（21）=浦添市=は、3年前に来日しコンビニで働くネパール人女性から「東京で1年働いたけど、人が厳しくて大変だった。沖縄は人の心が温かくて今は働くことが楽しい」と聞き、うれしくなったという。
卒業論文のため沖縄のネパール人労働者にインタビューを続けているダハルさんは「外国人労働者は労働環境を打ち明けると『失職して生活できなくなるのでは』と不安が強く、同郷の仲間でも実態を知るのは難しい」と話した。
入管難民法は、法務省入国管理局の許可を得た留学生に週28時間以内のアルバイトを認めている。それを超えると不法就労になるが、月に学費約5万円、寮費2～3万円程度を払うため「食費や交通費などが足りない」と違法な長時間労働が生まれる背景を説明。「外国人留学生も週に35時間働けるようにしたらどうか。政府も税収が増えるはず」と提案した。
学生は冬休みの課題として外国人労働者の現状を調べた。新聞報道などから全国の自殺者・失踪者数や、最低賃金以下など過酷な労働環境で働いている実態を挙げた。また、県内の外国人労働者に話を聞いた学生たちは「沖縄は本土より人が優しくて働きやすい。受け入れる姿勢があると聞いた」「漢字より平仮名で書いてほしいようだ」などと報告した。
大城妃南子さん（21）=浦添市=は、3年前に来日しコンビニで働くネパール人女性から「東京で1年働いたけど、人が厳しくて大変だった。沖縄は人の心が温かくて今は働くことが楽しい」と聞き、うれしくなったという。
卒業論文のため沖縄のネパール人労働者にインタビューを続けているダハルさんは「外国人労働者は労働環境を打ち明けると『失職して生活できなくなるのでは』と不安が強く、同郷の仲間でも実態を知るのは難しい」と話した。
入管難民法は、法務省入国管理局の許可を得た留学生に週28時間以内のアルバイトを認めている。それを超えると不法就労になるが、月に学費約5万円、寮費2～3万円程度を払うため「食費や交通費などが足りない」と違法な長時間労働が生まれる背景を説明。「外国人留学生も週に35時間働けるようにしたらどうか。政府も税収が増えるはず」と提案した。
2019年1月11日金曜日
「日・ネパール間の経済関係を一層強化する」
Source:https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004632.html
2019年1月9日、ＧＯＯＧＬＥニュースより
平成31年1月10日
日本の河野太郎外務大臣が9日からネパールを訪問する。日本の外務大臣によるネパールへの公式訪問は7年ぶりとなる。河野大臣が今回の訪問目的，日ネパール関係，二国間の課題について，カンティプール紙に語った。
【問】今般の河野大臣のネパール訪問は，2012年以来の外務大臣の訪問となるが，訪問の目的如何。
【河野外務大臣】私は今回，ネパールの経済発展・民主主義定着・ガバナンス強化等の分野での経済協力を強化し，現在の良好な両国関係を更に強固にしたいとの思いからネパールを訪問しました。ネパールは友好国であると同時に，国際社会の安定と繁栄にとっても重要な国です。
昨年11月にはギャワリ外務大臣に訪日いただきました。今度は，私がギャワリ外務大臣のご招待を頂き，ネパールを訪問し，ギャワリ大臣を始め，ネパール政府要人の皆様にお会いできること，また日本人の憧れであるヒマラヤの山々やカトマンズ盆地の文化遺産を見ることが出来，大変嬉しく思います。
日本とネパールは，1956年の国交樹立以降，経済協力，文化，観光，草の根レベルでの民間交流等のあらゆる分野での交流を通じて，友好関係を築いてまいりました。そして，これまで両国は困難に直面した際には，互いに助け合ってきました。日本が2011年に東日本大震災で，また2016年に熊本地震で被害に見舞われた際，日本のネパール人コミュニティーの方々は，いち早く被災地に駆けつけ，ダルバート（注：ネパール料理）やネパール産コーヒーを配り，被災者を励ましてくれました。
また，ネパールが2015年の大震災で被害に見舞われた際，日本は緊急援助隊や支援物資を送り，復興段階においては学校，住宅再建を含め，災害に強い国づくりに協力してきており，ネパールの人々に寄り添ってきています。日本とネパールの友情は，困難な時にも互いを尊敬する思いやりの精神から成り立っています。今回のネパール訪問を機に日本は地域の安定と発展に向け，ネパールと一層緊密に協力していきたいと考えています。
【問】今後どのような分野で，日ネパール関係の拡大の可能性があると考えるか。
【河野外務大臣】近年，二国間の人物交流はますます頻繁になり，2017年に，ネパールを訪問した日本人は27,000人以上，日本を訪問したネパール人は39,000人以上となりました。
昨年6月に合意に至った両国間の航空協定の改正は，今後の直行便再開につながり，一層活発化している人と人との交流に更なる弾みをつけるものと考えています。また，昨年11月にギャワリ外務大臣が訪日された際に東京で開催されたネパール投資セミナーには，定員を大きく上回る参加者が集まったと聞きました。これは日本企業のネパールへの関心と期待の大きさの表れだと思います。このようなセミナーや両国の経済界の交流を通じて，今後，両国の経済関係が更に深まり，日本企業の進出や投資の促進につながっていくことを期待します。
さらに，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて，福島県田村市，長野県駒ケ根市や兵庫県神戸市がネパールから参加するオリンピック・パラリンピック選手の受入れを行う予定です。ホストタウンを通じて，日ネパール間のスポーツ交流や地域間交流が更に進むことを確信しています。
こうした交流に加え，私は，観光分野でも両国関係の更なる拡大の可能性に期待しています。ネパールには，美しい山々，歴史的な建物が沢山あります。既に，美しい山々に魅了された日本人が，大勢トレッキングに訪れていますが，今後の直行便の再開が更に多くの日本人をネパールに導くことになると確信しています。ネパールの観光開発について，日本としては，観光セミナーの開催等様々な形で協力していきたいと考えています。日本とネパールはこれらの多くの分野でまだまだ協力関係を広げていく可能性を秘めています。私も引き続き尽力していく考えです。
【問】日本はネパールの友人として，長年に亘りその発展を支援しているが，日本政府のネパールの開発協力についてのビジョンいかん。日本の協力の優先事項は何か。
【河野外務大臣】日本はネパールの友人として，ネパールの発展に長年寄与してきました。支援分野は農業，保健医療，教育，運輸交通，電力，民主化・平和構築等と多岐にわたります。ネパールは，2015年の大地震による苦難を乗り越え，新憲法に基づく選挙を経て，連邦制の定着や中所得国への移行に向けて取り組んでいます。日本は，ネパールが掲げる「繁栄したネパール，幸せなネパール人」の取組を後押しすべく，（1）震災復興・災害に強い国づくり，（2）社会・経済基盤整備，（3）貧困削減・生活の質向上，（4）ガバナンス強化・民主主義基盤制度づくりの4つの重点分野における支援を引き続き進めていきます。
また，ネパールでは総人口の約6割が農業に従事しており，農業は重要分野です。西郷駐ネパール大使は農業の専門家であり，同大使を通じて，農業国であるネパールの生産性向上に向けた協力も進めていきたいと考えています。日本の支援が，ネパールの発展と日・ネパールの友好関係の一層の強化に繋がることを強く期待します。
- カンティプール紙及びカトマンズ・ポスト紙による河野外務大臣書面インタビュー掲載記事
（カンティプール紙掲載記事（ネパール語）（PDF）
／カトマンズ・ポスト紙（英語）（PDF））
2018年、ネパールへの中国人観光客数が史上最高に
Source: http://japanese.cri.cn/20190109/49b7124b-c83d-d06a-1e3c-b38970d1e0e8.html
2019-01-09、ＧＯＯＧＬＥニュースより
ネパール政府観光局が8日発表したデータによりますと、2018年に同国を訪れた中国人観光客の数は2017年より46.8％増の延べ15万人に達し、史上最高となったということです。
同データによりますと、2018年にネパールを訪れた外国人観光客は初めて100万人を突破し、延べ117万人に達したということです。同国への観光客が最も多かった国はインドで、次いで中国、米国、スリランカ、イギリスの順となりました。
ネパールのアディカリ文化・観光・民間航空相は、「ネパールを訪れる観光客の数が史上最高となった事実は人々を奮い立たせるだろう。我々が掲げている『2020年に200万人の外国人観光客を迎え入れる』という目標の基盤が固められた」と述べています。
また、同国政府観光局のCEOを務めるジョシ氏は、「これまでの3年間、外国からの観光客は持続的に増えている。これは主に、私営部門との密接な協力およびメディアによる広範囲へのPRのおかげである」と語りました。（玉華、謙）
ヒマラヤの氷河湖、温暖化による決壊問題への取り組み ネパール
Source:http://www.afpbb.com/articles/-/3204031
2018年12月27日 、ＧＯＯＧＬＥニュースより
【12月27日 AFP】世界最高峰エベレスト（）の山麓にあるエメラルド色の氷河湖イムジャ（）──。もし壊滅的な洪水を引き起こす恐れがなければ、この湖は見る者の目を奪う「自然界の傑作」となっていただろう。
ヒマラヤ（）の氷河をめぐっては、温暖化で急激に融解する恐れがあると科学者らから指摘されている。その影響で、イムジャのような湖はさらに拡大して決壊することも考えられ、大洪水が引き起こされるリスクもそこにはあるという。貧困にあえぐ小国ネパールは、地球温暖化に翻弄（ほんろう）されているのだ。
大洪水が発生すると、水、泥、岩が高速で下流に流されて大災害となることが予想される。もし実際に起きてしまうと、重要なエネルギー関連事業や村々をのみ込みながら、人口密度の高い南部の平原まで水が押し寄せることも十分に考えられる。
ヒマラヤ周辺ではここ数十年、どこからともなく無数の湖が出現している。2014年に実施された調査では、1977年～2010年にネパール国内の氷河の4分の1が失われ、氷河湖の数は1466になったことが分かった。
地球温暖化で国の地形が変化する中、21の湖に潜在的リスクがあるとの指摘を受け、ネパール政府は災害を食い止めるための努力を続けてきた。
しかし、水文気象局のリシ・ラム・シャルマ（）局長は、「氷河に起きている変化を食い止めるために、われわれのような小国ができることは限られている」と話す。
■標高5010メートルでの排水路建設
急速に拡大するイムジャの氷河湖は、周辺にある村の人々を恐怖に陥れたことがある。
1980年代初め、標高5010メートルの場所にあるイムジャ氷河の湖は非常に小さかったが、2014年までにその大きさは3倍以上に拡大した。湖は氷河が運搬して堆積した岩の塊や土砂からなる氷堆石でせき止められている状態で、専門家らは将来的に湖が決壊する恐れがあると警告していた。
そして、2015年に大地震が発生した。人々はイムジャ湖が決壊し、村々を飲み込んでしまうのではないかと考え、恐怖に震えたという。この地域にあるスルキャ（）村の住民はAFPの取材に、「地震によって湖が決壊し洪水を引き起こすと思った。走って逃げた」と語った。
結果的に氷河湖の決壊は起きず、1万2000人の命は守られた。だが、大地震は政治家たちへの警鐘となった。さらに専門家は政府に対し、巨大な氷河湖は時限爆弾のようなものだと警告した。
地震によって何千人もの命が危機にひんしたことを受け、2016年末に排水路の建設事業が始まった。当時のイムジャ湖の大きさは水深150メートル、直径2キロだった。
同様の事業としてはまだ国内2例目で、その標高と厳しいアクセス状況から事業は困難を極めると考えられた。しかしそれは同時に、氷河湖の脅威が差し迫っていることの証しでもあった。ヤクやヘリコプターを使って資材や労働者を運び、薄い空気の中、6か月をかけて排水路と早期警報システムを設置した。水深は3.5メートル浅くなり、500万立方メートル以上の水が排出された。
国連開発計画（）の気候変動専門家ディーパック・KC（）氏は、「水路ができたため、たまった水は流れ出ていくようになった。これによりリスクは軽減された」と説明した。
■気候変動の被害者
今回の排水プロジェクトの費用は740万ドル（約8億2000万円）と、近隣の富裕国や国際援助に依存する貧困国のネパールにとっては膨大な額となった。昨年の同国の国内総生産（）に占める国際援助の割合は12％に上っていた。
今回は、発展途上国における環境問題に対する取り組みを支援する地球環境ファシリティ（）が費用の8割を、残りはUNDPが支援した。
人口2600万人のネパールの経済規模は微々たるもので、二酸化炭素排出量も中国やインドのような近隣の大国と比べるとほんのわずかだ。この隣接する2か国だけで、世界人口の約3分の1を占めている事実からも、ネパールとの規模の違いは容易に見て取れる。(c)AFP/ Paavan MATHEMA
海洋における「中国の影響力」の高まり
Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00010002-wedge-cn
1/11(金) 、ヤフーニュースより
ユーラシア大陸の国々を陸路と海路とで結んで巨大なネットワークを築こうという一帯一路は“超巨大な大風呂敷”に過ぎず、財政的にも早晩破綻する。中国は「ウイン・ウイン関係」を掲げ相手国に接近するが、とどのつまり相手国は借金漬けに陥るのが関の山である、という見方がある。その一方で、昨年末にイスラエル最大のハイファ港のターミナル近代化と25年の運営権を中国が獲得した点からも、中国主導による新たな国際秩序構築が着実に進展しているとの声も聞かれる。
いずれにせよ、一帯一路が2019年における米中対立の主戦場になり、東南アジア政策を中心とする今後のわが国の対外路線にも大きくかかわってくることは間違いないだろう。そこで改めて一帯一路の歴史を振り返り、「中華民族の偉大な復興」に込められた意図を考えてみたい。
「安倍ドクトリン」が目指したもの
習近平国家主席は政権が発足して1年ほどが過ぎた2013年9月、訪問先のカザフスタンにおいて中国を起点にカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、イラン、トルコ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、ドイツ、オランダなどを結んだ経済協力機構を構築し、ユーラシア大陸の東と西を中国主導で結び付ける「シルクロード経済帯」構想を打ち出し、その1カ月後、インドネシア国会において中国とASEAN間の海洋上における協力強化を軸に、さらにインド、スリランカ、アフリカ東部、紅海沿岸、ギリシャ、イタリア、フランスを結んだ「海のシルクロード」構想を発表した。
「シルクロード経済帯」と「海のシルクロード」の両者を結びつけた構想の拡大版が一帯一路となる。これが、習近平政権が掲げる一帯一路に関する一般的な理解と考えて間違いないだろう。
ここで、習近平政権と前後して成立した安倍政権が打ち出した「開かれた、海の恵み ――日本外交の新たな5原則――」を振り返ってみたい。
「安倍ドクトリン」と通称される対外方針は、首相に返り咲いて最初に訪問したヴェトナム、マレーシアに続くインドネシアで、2013年1月に内外に向けて華々しく発表される予定だった。だが、アルジェリアで日揮プロジェクトに対するテロ事件が発生したことから緊急帰国を余儀なくされ、首相自身の肉声で内外に向けて語られることはなかった。
安倍ドクトリンは「万古不易・未来永劫、アジアの海を徹底してオープンなものとし、自由で、平和なものとするところにあります。法の支配が貫徹する、世界・人類の公共財として、保ち続ける」ことこそが「日本の国益」であるとし、「日本外交の地平」を拡大するための「新しい決意」を支える以下の5原則を挙げている。
1．人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現
2．海洋における法とルールの支配の実現
3．自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の実現
4．文化的なつながりの一層の充実
5．未来を担う世代の交流の促進
以上を基本にして日・米・印・豪を結んでの「中国包囲のセキュリティー・ダイヤモンド戦略」の構築を目指したように思う。
発表時期と内容からして、安倍ドクトリンが2012年秋の共産党大会で胡錦濤総書記（当時）が打ち出した「海洋大国建設」のみならず、地域覇権を超えて国際政治ゲームのルールを自らが作るとまで豪語していた中国への牽制を狙っていたであろうことは想像に難くない。
「シルクロード経済帯」と「海のシルクロード」の両者を結びつけた構想の拡大版が一帯一路となる。これが、習近平政権が掲げる一帯一路に関する一般的な理解と考えて間違いないだろう。
ここで、習近平政権と前後して成立した安倍政権が打ち出した「開かれた、海の恵み ――日本外交の新たな5原則――」を振り返ってみたい。
「安倍ドクトリン」と通称される対外方針は、首相に返り咲いて最初に訪問したヴェトナム、マレーシアに続くインドネシアで、2013年1月に内外に向けて華々しく発表される予定だった。だが、アルジェリアで日揮プロジェクトに対するテロ事件が発生したことから緊急帰国を余儀なくされ、首相自身の肉声で内外に向けて語られることはなかった。
安倍ドクトリンは「万古不易・未来永劫、アジアの海を徹底してオープンなものとし、自由で、平和なものとするところにあります。法の支配が貫徹する、世界・人類の公共財として、保ち続ける」ことこそが「日本の国益」であるとし、「日本外交の地平」を拡大するための「新しい決意」を支える以下の5原則を挙げている。
1．人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現
2．海洋における法とルールの支配の実現
3．自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の実現
4．文化的なつながりの一層の充実
5．未来を担う世代の交流の促進
以上を基本にして日・米・印・豪を結んでの「中国包囲のセキュリティー・ダイヤモンド戦略」の構築を目指したように思う。
発表時期と内容からして、安倍ドクトリンが2012年秋の共産党大会で胡錦濤総書記（当時）が打ち出した「海洋大国建設」のみならず、地域覇権を超えて国際政治ゲームのルールを自らが作るとまで豪語していた中国への牽制を狙っていたであろうことは想像に難くない。
「有力なカネヅル」ではなくなった日本
日中両国の対外政策を海洋大国建設（2012年秋）、安倍ドクトリン（2013年1月）、一帯一路（2013年秋）と時系列で並べ、その後の展開をみると、時に注目したいのが、安倍ドクトリンの「3．自由でオープンな、互いに結び合った経済関係の実現」で言及する「メコンにおける南部回廊の建設など、アジアにおける連結性を高めんとして日本が続けてきた努力と貢献は、いまや、そのみのりを得る時期を迎えています」との件である。
それまでも日本はミャンマー、ラオス、カンボジアなどのメコン流域諸国の貧困救済を軸に多くの予算を投入してきた。ADB（アジア開発銀行）を通じてメコン流域の社会経済開発に投入された多額の援助もまた、その一環といえよう。安倍ドクトリン発表当時、確かに「そのみのりを得る時期を迎えて」はいた。だが、「そのみのりを得」たのは中国ではなかったか。
カンボジアにせよラオスにせよ、ましてやミャンマーであっても、その後に飛躍的に増大する中国の存在感に較べ、残念ながら日本のそれは小さいと言わざるをえない。ならば黒田日銀総裁がADB総裁当時に内外に強く打ち出していたメコン流域開発への積極的資金投入は、サッカーでいう自殺点（オウンゴール）であり、“利敵行為”に近かったように思う。
2018年11月末にメコン流域の中心ともいえる中国、ラオス、ミャンマー、タイが国境を接するゴールデン・トライアングルと呼ばれる一帯で、関係4カ国武装部隊による共同治安訓練が行われた。じつは中国は東南アジアの内陸部の一角で7年前から関係3カ国を従えて河川警備を進めてきたのである。メコン流域を東南アジア大陸部をネットワークする物流の幹線ルート――それはまた東南アジア大陸部における一帯一路にとっての重要な柱でもある――と捉えるなら、メコン流域警備の主導権は中国にとっては何物にも代え難い「みのり」といえるだろう。
はたして中国の「みのり」を凌駕するほどの「みのり」を、日本は手にしただろうか。やはり首を傾げざるを得ないのだ。
想像するに、安倍ドクトリンの根底には1977年当時の福田首相が訪問先のマニラで打ち出した福田ドクトリンがあったに違いない。福田ドクトリンでは、（1）日本は軍事大国にならず世界の平和と繁栄に貢献する。（2）ASEAN（東南アジア諸国連合）各国と心と心の触れ合う信頼関係を構築する。（3）日本は対等のパートナーと位置づけるASEANの平和と繁栄に寄与する――ことが謳われていた。
福田ドクトリンにせよ安倍ドクトリンにせよ、日本がASEANとの関係を極めて重視していることは多言を要しない。同時に福田ドクトリンがその後の東南アジアにおける日本官民の影響力拡大に大きく寄与したことも明らかだ。だが、ここでASEANを取り巻く国際環境の激変という紛れもない事実に向き合うべきではないか。福田ドクトリン当時には国境を閉じていた中国は、それから2年ほどが過ぎた1978年末に対外開放に踏み切っていたのである。
じつは中国が国境を閉じていた30年ほどの間、官民を問わず日本とASEANとの関係を定めるモノサシの多くは日本主導で取り決めることができた。ASEANもまた、地域の安定と繁栄にとって日本（もちろん、その背後のアメリカ）との関係がカギであることを知っていた。敢えて刺激的な表現を使うなら、ASEANにとって日本以外に有力なカネヅルはなかった、ということだ。だが、今や中国との関係が極端に重要度を増しているのである。これを言い換えるなら、“熱帯への進軍”を本格させた中国との関係をどのように調整・構築するかが、ASEANにとっての死活問題になったということになる。
それまでも日本はミャンマー、ラオス、カンボジアなどのメコン流域諸国の貧困救済を軸に多くの予算を投入してきた。ADB（アジア開発銀行）を通じてメコン流域の社会経済開発に投入された多額の援助もまた、その一環といえよう。安倍ドクトリン発表当時、確かに「そのみのりを得る時期を迎えて」はいた。だが、「そのみのりを得」たのは中国ではなかったか。
カンボジアにせよラオスにせよ、ましてやミャンマーであっても、その後に飛躍的に増大する中国の存在感に較べ、残念ながら日本のそれは小さいと言わざるをえない。ならば黒田日銀総裁がADB総裁当時に内外に強く打ち出していたメコン流域開発への積極的資金投入は、サッカーでいう自殺点（オウンゴール）であり、“利敵行為”に近かったように思う。
2018年11月末にメコン流域の中心ともいえる中国、ラオス、ミャンマー、タイが国境を接するゴールデン・トライアングルと呼ばれる一帯で、関係4カ国武装部隊による共同治安訓練が行われた。じつは中国は東南アジアの内陸部の一角で7年前から関係3カ国を従えて河川警備を進めてきたのである。メコン流域を東南アジア大陸部をネットワークする物流の幹線ルート――それはまた東南アジア大陸部における一帯一路にとっての重要な柱でもある――と捉えるなら、メコン流域警備の主導権は中国にとっては何物にも代え難い「みのり」といえるだろう。
はたして中国の「みのり」を凌駕するほどの「みのり」を、日本は手にしただろうか。やはり首を傾げざるを得ないのだ。
想像するに、安倍ドクトリンの根底には1977年当時の福田首相が訪問先のマニラで打ち出した福田ドクトリンがあったに違いない。福田ドクトリンでは、（1）日本は軍事大国にならず世界の平和と繁栄に貢献する。（2）ASEAN（東南アジア諸国連合）各国と心と心の触れ合う信頼関係を構築する。（3）日本は対等のパートナーと位置づけるASEANの平和と繁栄に寄与する――ことが謳われていた。
福田ドクトリンにせよ安倍ドクトリンにせよ、日本がASEANとの関係を極めて重視していることは多言を要しない。同時に福田ドクトリンがその後の東南アジアにおける日本官民の影響力拡大に大きく寄与したことも明らかだ。だが、ここでASEANを取り巻く国際環境の激変という紛れもない事実に向き合うべきではないか。福田ドクトリン当時には国境を閉じていた中国は、それから2年ほどが過ぎた1978年末に対外開放に踏み切っていたのである。
じつは中国が国境を閉じていた30年ほどの間、官民を問わず日本とASEANとの関係を定めるモノサシの多くは日本主導で取り決めることができた。ASEANもまた、地域の安定と繁栄にとって日本（もちろん、その背後のアメリカ）との関係がカギであることを知っていた。敢えて刺激的な表現を使うなら、ASEANにとって日本以外に有力なカネヅルはなかった、ということだ。だが、今や中国との関係が極端に重要度を増しているのである。これを言い換えるなら、“熱帯への進軍”を本格させた中国との関係をどのように調整・構築するかが、ASEANにとっての死活問題になったということになる。
天安門事件以前から続く“熱帯への進軍”
ここで時計の針を、天安門事件から半年ほど遡った1988年11月に戻してみたい。
当時、民主諸党派の1つである九三学社と四川・雲南・貴州・広西・重慶市の社会科学院によって構成された「振興大西南経済対策検討会」が江澤民総書記（当時）に書簡を送り、発展から取り残された雲南省を軸とする西南地区の開発を提言している。
この提言に従って、「雲南省を軸とする辺境地区を南方の国際市場に向って開放せよ」（李鵬首相）との方針が決定され、中国は人口10億余の市場（インド・バングラデシュ・ネパール・ミャンマー・ラオス・ヴェトナム）と結びつけることで西南地区の社会経済開発を促すことに踏み出したのである。
この西南開発への動きに呼応するかのように、1990年11月には香港の親中系学者などが中心となった「亜太二一世紀学会研究検討会」が極めて野心的な「亜洲西南大陸橋構想」を発表した。それは、（1）タイのチェンマイと昆明とを結んだ鉄道を成都・宝鶏にまで延伸させ、さらに西進して阿拉山口で国境を越え西ヨーロッパに繋ぐ（欧亜大陸橋）。（2）昆明から大理を経て瀾滄江（メコン川）に沿って南下させ、鉄道でASEAN諸国と繋ぐ。（3）欧亜大陸橋を軸に昆明を中継点にしてASEAN諸国とヨーロッパを結ぶ――という巨大鉄道ネットワーク構想である。
一見して荒唐無稽に過ぎる構想だが、発表から30年ほどが過ぎた現時点から考えると、習近平政権が掲げる一帯一路に重なってくることを認めざるを得ない。
雲南省の省都である昆明を中心にして西南地区と隣接する東南アジア大陸部の総合開発を地図化したと思われる『大西南対外通道図』（雲南省交通庁航務処製作・昆明市測絵管理処製図印刷／1993年1月発行）を見ると、この地域の主要都市に向かって昆明から放射線状に航空路線が引かれ、メコン川やサルウィン川などの東南アジア大陸部を貫流する国際河川に拡幅工事を施し物流ルートとし、昆明とシンガポールを結んだ国際鉄道路線（後に「泛亜鉄路」と呼ばれる）が描かれ、同じく昆明と周辺地域の主要都市を陸路（国際公路）で結んでいる。
当時、民主諸党派の1つである九三学社と四川・雲南・貴州・広西・重慶市の社会科学院によって構成された「振興大西南経済対策検討会」が江澤民総書記（当時）に書簡を送り、発展から取り残された雲南省を軸とする西南地区の開発を提言している。
この提言に従って、「雲南省を軸とする辺境地区を南方の国際市場に向って開放せよ」（李鵬首相）との方針が決定され、中国は人口10億余の市場（インド・バングラデシュ・ネパール・ミャンマー・ラオス・ヴェトナム）と結びつけることで西南地区の社会経済開発を促すことに踏み出したのである。
この西南開発への動きに呼応するかのように、1990年11月には香港の親中系学者などが中心となった「亜太二一世紀学会研究検討会」が極めて野心的な「亜洲西南大陸橋構想」を発表した。それは、（1）タイのチェンマイと昆明とを結んだ鉄道を成都・宝鶏にまで延伸させ、さらに西進して阿拉山口で国境を越え西ヨーロッパに繋ぐ（欧亜大陸橋）。（2）昆明から大理を経て瀾滄江（メコン川）に沿って南下させ、鉄道でASEAN諸国と繋ぐ。（3）欧亜大陸橋を軸に昆明を中継点にしてASEAN諸国とヨーロッパを結ぶ――という巨大鉄道ネットワーク構想である。
一見して荒唐無稽に過ぎる構想だが、発表から30年ほどが過ぎた現時点から考えると、習近平政権が掲げる一帯一路に重なってくることを認めざるを得ない。
雲南省の省都である昆明を中心にして西南地区と隣接する東南アジア大陸部の総合開発を地図化したと思われる『大西南対外通道図』（雲南省交通庁航務処製作・昆明市測絵管理処製図印刷／1993年1月発行）を見ると、この地域の主要都市に向かって昆明から放射線状に航空路線が引かれ、メコン川やサルウィン川などの東南アジア大陸部を貫流する国際河川に拡幅工事を施し物流ルートとし、昆明とシンガポールを結んだ国際鉄道路線（後に「泛亜鉄路」と呼ばれる）が描かれ、同じく昆明と周辺地域の主要都市を陸路（国際公路）で結んでいる。
加えるに、「雲南水運対外通道建設計画案比較」と名付けられた付表には、建設が構想される何本かの物流ルートの概要――たとえば幹線ルートである「昆明⇒（公路）⇒小橄欖堰⇒（水路）⇒チェンセン⇒（公路）⇒バンコク」のルートはミャンマー西部、ラオス、タイ、マレーシア北部、シンガポールに関係し、公路は5年で水路は3年の建設期間を要し、総工費（約19億元）、運送能力（600万トン／1年）、総延長（約2100キロ）、輸送コスト（1トン当たり公路は288・9元、水路は192・8元）――が示される。
しかも各ルート終着都市の先に、インド洋を越えた先のアデンなど中東の主要都市が記されているのだ。
1990年代初頭の段階で、『大西南対外通道図』に記された関係各国や各都市が中国側の計画を承認していたとは思えない。だが2019年初頭現在、『大西南対外通道図』が目指した物流ルートは着実に建設されていることを軽視するわけにはいかない。
敢えて言うならば、一帯一路は習近平政権によって構想されたというよりも、むしろ1980年代末より東南アジア大陸部に向かって進めてきた“熱帯への進軍”という試みが土台になっている。いわば一帯一路は1980年代末から延々と続いていると見るべきではないか。
しかも各ルート終着都市の先に、インド洋を越えた先のアデンなど中東の主要都市が記されているのだ。
1990年代初頭の段階で、『大西南対外通道図』に記された関係各国や各都市が中国側の計画を承認していたとは思えない。だが2019年初頭現在、『大西南対外通道図』が目指した物流ルートは着実に建設されていることを軽視するわけにはいかない。
敢えて言うならば、一帯一路は習近平政権によって構想されたというよりも、むしろ1980年代末より東南アジア大陸部に向かって進めてきた“熱帯への進軍”という試みが土台になっている。いわば一帯一路は1980年代末から延々と続いていると見るべきではないか。
我慢較べの「チキンレース」は続く
昆明を起点とする航空路は、1990年代初頭では考えられない程に発達している。昆明とバンコクを結ぶ昆曼公路は稼働している。メコン川の物流ルートは先に見たように、中国主導によって流域4カ国で管理されている。鉄道は泛亜鉄路中線の一部である昆明⇔ヴィエンチャンが建設中だ。ラオスの首都であるヴィエンチャン近郊でメコン川を渡った鉄道は対岸に位置するタイのノンカイから南下してバンコクに繋がるわけだが、この路線建設に関してはタイと中国の両国政府でマラソン交渉が続く。
時にタイ側が自前建設を打ち出し交渉打ち切りを宣言し、時に中国側が提示する好条件を前にタイ側が交渉に応じる。スッタモンダの交渉が続くが、交渉の経緯を、泛亜鉄路中線の建設問題のみならずASEAN諸国と中国との関係に注目する日本人は肝に銘じておくべきだろう。
これまでそうだったように、これからもタイと中国の両政府間で紆余曲折の交渉が続くことは十分に予想される。だが、だからといって、このプロジェクトが失敗だなどと短兵急に捉えるべきではない。「談談打打・打打談談」――話し合いながら撃ち合い、撃ち合いながら話し合う――テーブルを囲むのは現場（戦場）での戦いを有利に進めるため、会談に臨むのは戦況を有利に持ち込むため――話し合いも戦いも、最後の一瞬まで続くわけだから。
タイもまた中央部を南下してバンコクに至る近代化した鉄道路線を必要としている。そこでヴィエンチャンとバンコクを繋げた路線を南下させクアラルンプールに繋ぎ、さらにシンガポールまで延伸させ、昆明⇔ヴィエンチャン⇔バンコク⇔クアラルンプール⇔シンガポールと結んだ一気通貫路線を手中に収めたいという中国の腹の内を見透かし、可能な限り自国に有利な形の安いコストで路線を建設したい。
これに対し中国は、タイの経済建設にとって必要不可欠な鉄道による国際的な鉄道ネットワークを持つゆえに、この利点をテコに交渉に臨む。中国が押さえる国際ネットワークを経由しない限り、タイが鉄道を使って国際物流ネットワークにアクセスすることは不可能であることを中国は知っているのだ。日本や台湾など閉鎖された鉄道ネットワークに見られる常識は、他国と陸続きで国境を接している国には当てはまらない。タイのような国にとって周辺諸国とのネットワークを構築してこそ、経済効果は飛躍的に高まるというものだろう。
タイと中国の両政府が互いの手の内を知った上での交渉であるから、当然のように我慢較べでチキン・レースのような交渉とならざるをえない。こういった状況は、中国とマレーシアの関係でも指摘できる。
2018年5月の総選挙で勝利したマハティール政権は、前ナジブ政権が中国との間で結んでいた鉄道建設案件を破棄した。わが国には一連の動きを見て「一帯一路を頓挫させた」とする考えもあるが、やはり早計というべきだろう。タイと同じように国内の鉄道網の整備・建設は当然のこと、国際的な鉄道ネットワークへのアクセスは、マハティール政権であれ（その後継政権であれ）経済発展を目指すうえでは至上命題といえる。南は経済先進国のシンガポール、北はタイとラオスを経由して中国という巨大市場にアクセスすることがマレーシア経済発展のカギとなるはずだ。
マレーシアの今後を考えるなら、一旦は白紙に戻した鉄道建設プロジェクトを再考する時期が来るに違いない。その時、マレーシアもまたタイが中国を相手に見せたように、自らの地政学的位置を最大限の“武器”にして交渉に臨むだろう。マレーシアは可能な限り低コストで建設を進めたい。これに対し中国は是が非でもマレー半島部分の一帯一路を完成させたい。中国が“熱帯への進軍”を続ける限り、この構図が崩れることはないだろう。
時にタイ側が自前建設を打ち出し交渉打ち切りを宣言し、時に中国側が提示する好条件を前にタイ側が交渉に応じる。スッタモンダの交渉が続くが、交渉の経緯を、泛亜鉄路中線の建設問題のみならずASEAN諸国と中国との関係に注目する日本人は肝に銘じておくべきだろう。
これまでそうだったように、これからもタイと中国の両政府間で紆余曲折の交渉が続くことは十分に予想される。だが、だからといって、このプロジェクトが失敗だなどと短兵急に捉えるべきではない。「談談打打・打打談談」――話し合いながら撃ち合い、撃ち合いながら話し合う――テーブルを囲むのは現場（戦場）での戦いを有利に進めるため、会談に臨むのは戦況を有利に持ち込むため――話し合いも戦いも、最後の一瞬まで続くわけだから。
タイもまた中央部を南下してバンコクに至る近代化した鉄道路線を必要としている。そこでヴィエンチャンとバンコクを繋げた路線を南下させクアラルンプールに繋ぎ、さらにシンガポールまで延伸させ、昆明⇔ヴィエンチャン⇔バンコク⇔クアラルンプール⇔シンガポールと結んだ一気通貫路線を手中に収めたいという中国の腹の内を見透かし、可能な限り自国に有利な形の安いコストで路線を建設したい。
これに対し中国は、タイの経済建設にとって必要不可欠な鉄道による国際的な鉄道ネットワークを持つゆえに、この利点をテコに交渉に臨む。中国が押さえる国際ネットワークを経由しない限り、タイが鉄道を使って国際物流ネットワークにアクセスすることは不可能であることを中国は知っているのだ。日本や台湾など閉鎖された鉄道ネットワークに見られる常識は、他国と陸続きで国境を接している国には当てはまらない。タイのような国にとって周辺諸国とのネットワークを構築してこそ、経済効果は飛躍的に高まるというものだろう。
タイと中国の両政府が互いの手の内を知った上での交渉であるから、当然のように我慢較べでチキン・レースのような交渉とならざるをえない。こういった状況は、中国とマレーシアの関係でも指摘できる。
2018年5月の総選挙で勝利したマハティール政権は、前ナジブ政権が中国との間で結んでいた鉄道建設案件を破棄した。わが国には一連の動きを見て「一帯一路を頓挫させた」とする考えもあるが、やはり早計というべきだろう。タイと同じように国内の鉄道網の整備・建設は当然のこと、国際的な鉄道ネットワークへのアクセスは、マハティール政権であれ（その後継政権であれ）経済発展を目指すうえでは至上命題といえる。南は経済先進国のシンガポール、北はタイとラオスを経由して中国という巨大市場にアクセスすることがマレーシア経済発展のカギとなるはずだ。
マレーシアの今後を考えるなら、一旦は白紙に戻した鉄道建設プロジェクトを再考する時期が来るに違いない。その時、マレーシアもまたタイが中国を相手に見せたように、自らの地政学的位置を最大限の“武器”にして交渉に臨むだろう。マレーシアは可能な限り低コストで建設を進めたい。これに対し中国は是が非でもマレー半島部分の一帯一路を完成させたい。中国が“熱帯への進軍”を続ける限り、この構図が崩れることはないだろう。
すでに中国が押さえているダーウイン（オーストラリア）、バンダルスリムガワン（ブルネイ）、チャオピュー（ミャンマー）、チッタゴン（バングラディシュ）、ハンバントタ（スリランカ）、モルディブ、グワダール（パキスタン）、ドウクム（オマーン）、ジブチ、ハイファ（イスラエル）、ピレウス（ギリシャ）と並べると、その先にアドリア海の最深部に位置する要衝のトリエステが浮かんでくる。昨年6月にイタリアに出現した政権は反EUの立場からG7諸国としては初めて一帯一路への接近を打ち出すともいわれるだけに、トリエステの“陥落”は時間の問題となろうか。
遥か東のアラフラ海から始まり、ティモール海、南シナ海、インド洋、紅海、地中海東部、そしてアドリア海まで、海洋における中国の影響力は高まりつつある。
日露戦争が勃発した明治37（1904）年、高瀬敏徳は『北清見聞録』（金港堂書籍）を出版し、その冒頭で「第二十世紀に於て世界が當に解釋すべき大問題は、啻に一のみではあるまい。而かも所謂支那問題なるものは、其の最も大なるものに相違あるまい」。「今や北京は殆んど世界外交の中心であるかの觀がある。少なくとも日本外交の中心點は北京である。若しわが日本が、北京外交の舞臺に於て敗を取ることがあるならば、大日本の理想は遂に一個の空想に過ぎない」と主張した。
「第二十世紀」を21世紀に、「所謂支那問題なるもの」を中国問題に置き換えてみるなら、高瀬の主張は現代に通じるように思える。やはり一切の希望的観測を排し、現実に冷静に向き合う必要があるだろう。
遥か東のアラフラ海から始まり、ティモール海、南シナ海、インド洋、紅海、地中海東部、そしてアドリア海まで、海洋における中国の影響力は高まりつつある。
日露戦争が勃発した明治37（1904）年、高瀬敏徳は『北清見聞録』（金港堂書籍）を出版し、その冒頭で「第二十世紀に於て世界が當に解釋すべき大問題は、啻に一のみではあるまい。而かも所謂支那問題なるものは、其の最も大なるものに相違あるまい」。「今や北京は殆んど世界外交の中心であるかの觀がある。少なくとも日本外交の中心點は北京である。若しわが日本が、北京外交の舞臺に於て敗を取ることがあるならば、大日本の理想は遂に一個の空想に過ぎない」と主張した。
「第二十世紀」を21世紀に、「所謂支那問題なるもの」を中国問題に置き換えてみるなら、高瀬の主張は現代に通じるように思える。やはり一切の希望的観測を排し、現実に冷静に向き合う必要があるだろう。
樋泉克夫 （愛知県立大学名誉教授）
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