2016年7月25日月曜日

ネパール首相が辞任 不信任案可決前に

Source: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H85_V20C16A7EAF000/

2016/7/25 、GOOGLEニュースより


 【ニューデリー=黒沼勇史】ネパールのオリ首相が24日、辞任すると表明した。共産党毛沢東主義派が今月中旬、連立を離脱し、オリ首相の統一共産党は少数与党に転落していた。議会ではオリ首相に対する不信任決議案が提出され、可決の見込みだった。オリ内閣はネパール大地震の半年後に当たる昨年10月に発足したばかりだった。オリ内閣瓦解へ、隣国のインドや中国が影響力を及ぼしたとの見方も出ていた。



ネパールのオリ首相が辞任 不信任前に、復興影響も

Source: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0296694.html


 【ティンプー共同】ネパールのオリ首相は24日、バンダリ大統領に辞意を伝え、承認された。大統領府が明らかにした。オリ氏の与党、統一共産党(UML)はネパール議会第2党で、第3党のネパール共産党毛沢東主義派と連立政権を組んでいたが、今月中旬、政策協定を守っていないとして毛派が離脱の意向を示し、政権が不安定になっていた。
 24日は議会でオリ氏の不信任決議の動きが出ており、可決が濃厚だった。今後は第1党のネパール会議派と毛派が主導して連立協議を進める。連立を巡り内政が混乱すれば、昨年4月のネパール大地震からの復興に影響が出そうだ。

ネパール最高齢の高校生!68歳の高校1年生、白ひげおじいちゃんが学校に通い続けている理由とは?【動画】

Source: http://news.ameba.jp/20160724-414/
2016年07月24日、GOOGLEニュースより

ネパールで68歳にして高校に通う最年長の生徒が話題を集めている。

https://youtu.be/NKzHHsJZihQ

ドゥルガ・カミさんは、毎朝、制服を着て学校に行く準備をする。白いワイシャツとグレーのパンツ姿は他の若い生徒たちと全く同じだが、白い髪と立派にたくわえた白く長いヒゲは、高校生らしからぬものだ。彼は68歳にして学校に通っているが、6人の子供と8人の孫に恵まれたおじいちゃんでもあるという。

幼年期、貧しい家で育ったカミさんは、学校に通う年齢の時に、家に余裕がなかったことから、教育を受ける機会を失っていた。しかし、年を重ねてもなお勉強したいという向上心といつか教師になりたいという夢を持ち続けていたという。

転機は15年前、彼の妻がこの世を去り、悲しみを忘れるために学校に通うことを決意。奨学金を受け、学ぶ機会を得たという。

現在は、シュリー・カラ・バハイアブ高校の10thグレード(日本の高校1年にあたる)で、20人のクラスメートと学ぶカミさんは、孫よりも若い子ども達と一緒に勉強を続けている。充実した学校生活により、週6日、徒歩1時間の通学も苦にならず、クラスで同級生の子供たちに助けを求めることも恥じることはない。また、昼休みには彼らとスポーツに興じているという。

余生を勉強しながら過ごしたいと思っているカミさん。彼は、自らの行動を通じて、多くの人が、たとえ歳をとっていても自分自身を進歩させるために教室に戻るということを広めて行きたいと語っている。

「ヒマラヤのバイアグラ」冬虫夏草が乱獲と気候変動で激減していた!

Source: http://www.sankei.com/world/news/160714/wor1607140001-n1.html

2016.7.17、GOOGLEニュースより
 ヒマラヤ地方の高山地帯に自生し、「ヒマラヤのバイアグラ」の異名をとるキノコが近年、激減している。ネパールの一部地域では、重要な収入源となっているため、採集量の減少は、現地の人々の暮らしを圧迫している。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版、6月26日)がリポートした。
 「ヒマラヤのバイアグラ」は、コウモリ蛾の幼虫に寄生する菌類の一種。滋養強壮、生活習慣病予防、動脈硬化予防などで効果があるとされ、中国の漢方では、不老長寿の薬「冬虫夏草」として珍重されている。ネパールでの呼称は「ヤルサグンバ」だ。
 米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ネパールでもともと、たばこなどと物々交換されていたものだった。だが、1990年代に、女子中長距離で一世を風靡(ふうび)した中国の「馬軍団」の選手らが、冬虫夏草とスッポンのスープを飲んでいたことから、中国、シンガポール、米国などで人気に火がついた。
 中国の大都市では1ポンド(約454グラム)が5万ドル(今のレートで約513万円)の高値をつけたこともあったといい、ネパールやブータン、インド北部やチベットなどの貧困地域では、基礎的収入を支える一大産業となった。
 だが、近年は収穫量が減少。ネパール西部バグダンダでは、5月~7月のシーズンには毎年数千の牧畜民らが採集に訪れていたが、今年は数百人単位に激減した。
 現地の農家の男性(43)は同紙の取材に対し、今シーズンは家族6人で400本ぐらいしか採集できないだろうと見積もった。この数は昨年に比べ200本、一昨年に比べ500本少ないという。
 採集量減少の原因について、同紙は、需要増に伴う乱獲のほか、専門家や現地住民の見方として、地球温暖化や降水量の減少などを指摘した。
 中国でも採集量は減っている。甘粛省の地元紙「甘粛日報」(電子版、21日)は、中国の冬虫夏草の採集量の6割を占める青海省の現状を報告。同省玉樹チベット族自治州の業者の話として、今年の採集量が普段の3分の1から2分の1に減ったことや、500グラム当たりの価格が今年、昨年の6万元から、7万元(約108万円)に高騰したことを伝えた。

野村エンジ、ネパールに遭難防止システム

Source: http://www.nna.jp/articles/show/1478727
無線機器の開発などを手掛ける野村エンジニアリング(神奈川県大和市)が、ネパールで遭難防止システム(TTS)の導入に取り組んでいる。今年9月以降は、エベレストのトレッキング地域に同システムを設置する予定。登山者の安全性向上を図る。
TTSは、登山者の通過記録を監視できるのが特徴だ。登山者は重量20グラムのIDタグをリュックサックなどに装着。タグから出る信号は、トレッキング地域に設置した太陽光電源「SRPC―RRS」を経由し、山間部のホテルに置いた基地局の「ゲートウェイ(GW)」が中継する。集まったデータは首都カトマンズに置くサーバーに送られ、第三者が登山者の位置情報を確認できる。ネパールはヒマラヤ観光が主要産業の1つで、登山客は年間15万人に上る。
野村エンジは13年12月に、政府開発援助(ODA)として、システム開発の日本ソフトウェアエンジニアリング(東京都文京区)と共同で、ネパール中部のアンナプルナのトレッキング地域でTTSを初めて導入。標高1,500~3,000メートルの16地点にSRPC―RRS、登山ルートにある複数のホテルにGW7台を設置した。IDタグは300個用意したという。
エベレストでは、標高2,000メートル前後の18地点にSRPC―RRS、複数のホテルにGWを6台設置する。IDタグは200個を予定。同事業はアジア太平洋電気通信共同体(APT)による実証事業で、80万円の予算を確保した。
野村エンジの野村徹社長は12日、NNAに対して、「TTSは、携帯端末に搭載されたGPS(全地球測位システム)と比べて、プライバシーの面で障害が少なく、IDタグは安価で電池寿命が1年持つといった優位性がある」と説明。「現時点でアンナプルナのTTSのサーバーが停止するなど課題はあるが、ネパールで実績を作り、将来はアフリカのタンザニアのキリマンジャロでもTTSを提案したい」と語った。

JST、熊本地震で8国際共同研究を支援

Source: http://news.mynavi.jp/news/2016/07/12/345/
[2016/07/12]、GOOGLEニュースより
科学技術振興機構(JST)は12日までに、熊本地震に関する8件の国際共同研究を支援することを決めた。8件の国際共同研究には研究課題ごとに米国、ニュージーランド、ネパール、タイの4カ国の大学や研究機関が参加、日本からは防災科学技術研究所や熊本大学など6大学1研究機関が参加し、熊本地震の経験、教訓を生かした新たな耐震設計法の開発研究などについて来年3月までの「短期集中型」で実施する。
この国際共同研究はJSTが4月に発生した熊本地震の後に公募した「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」。J-RAPIDは、社会、経済的影響が大きく、緊急の取り組みや対応が必要な大災害を対象にした国際研究支援プログラム。災害に伴う情報を速やかに確保し、早期の復旧や今後の防災力向上に役立つ研究成果を目指している。2011年3月に発生した東日本大震災を契機に導入し、11年は東日本大震災とタイ大洪水、13年はフィリピンを襲った台風30号、15年はネパール地震を対象に実施された。
熊本地震を対象にした今回は、23件の応募の中から、熊本大学と米ニューヨーク州立大学による地下水汚染調査や、東北大学とニュージーランドのオークランド大学による繰り返し発生する地震に強い耐震設計法開発など8件が支援対象に選ばれた。
8件の国際共同研究の研究主体と研究課題は以下の通り。
  • 防災科学技術研究所と米国地震工学会による「熊本地震災害の全体像の把握」
  • 東北大学大学院工学研究科とニュージーランドのオークランド大学土木環境工学部による「繰り返し大地震動を受けた建築物の崩壊メカニズムと残存性能に基づく次世代型被災度判定と耐震設計法の構築」
  • 九州大学工学研究院と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校による「熊本地震による流動性地滑りの発生機構と不安定土砂の危険度評価」
  • 防災科学技術研究所とニュージーランドのGNSサイエンス・リスクと社会・ハザード部門による「活断層ごく近傍の強震動調査に基づく地震ハザード評価の高度化」
  • 東京農業大学地域環境科学部とネパールのカトマンズ大学工学部による「熊本地震による農山村地域の被災状況に関する現地調査と農業基盤情報を取り入れたGISデータベースの構築」
  • 東京大学生産技術研究所とニュージーランドのカンタベリー大学土木・天然資源工学部による「熊本地震による阿蘇火山性堆積土の大変形挙動に起因する被害メカニズムの解明」
  • 熊本大学大学院先端科学研究部と米ニューヨーク州立大学環境保健科学部による「熊本地震による地下水汚染の実態把握に関する緊急環境調査」
  • 千葉大学大学院工学研究科とタイのアジア工科大学院工学研究科による「現地調査とリモートセンシングを融合した熊本地震による構造物の被害把握と被害予測モデル構築」

2016年7月21日木曜日

県の説明会17市町村出席 東京五輪ホストタウン構想

Source:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160721/KT160720ATI090006000.php
(7月21日)、GOOGLEニュースより

 県は20日、2020年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手らと地域間交流を進める国の「ホストタウン」構想の説明会を県庁で開いた。県は、中国を相手国に構想への登録を目指す方針を示しており、市町村の参加を促そうと初めて企画した。17市町村の担当者や競技団体の関係者計40人余が出席した。

 構想は1998年長野冬季五輪の「一校一国運動(交流活動)」がモデル。県や市町村が交流計画を作り、国が登録を認めると財政支援が受けられる。中国・河北省と友好提携する県は、同国を相手に市町村単独か、県と市町村合同での登録を検討している。

 説明会では、内閣官房の担当者が申請の流れや、事前合宿に来た海外選手と体を動かしたり招待客と両国の歴史・文化を紹介し合ったりといった交流事業の例を紹介。交流を機に信州を国際的にPRできる―との利点も語った。県の担当者は、スポーツ合宿などを誘致する新組織「スポーツコミッション」の概要を説明し、新たな観光市場を開拓する意義などを強調した。

 ホストタウンに加わるかどうか市町村の方針が固まっていないとして、説明会に出席した具体名は明らかにしていない。説明会後には個別の相談会も開いた。

 申請は、10月に募集する3次申請を目指している。県内では、駒ケ根市(相手国・ベネズエラ、ネパール)、佐久市(同・エストニア)、安曇野市(同・オーストリア)が既に登録されている。

 説明会は21日に松本市でも開く。

(7月21日)

グローバルに拡大する「アトランティック」の記事広制作:専門人材雇用でより深化も


Source:http://digiday.jp/publishers/atlantics-branded-content-division-driving-international-expansion/

2016/7/19、GOOGLEニュースより


   
各ブランドに適したコンテンツ制作のため、ニュースサイトのアトランティック(The Atlantic)はグローバル化を進めている。
「広告主はグローバルな話をしたがっている。我々もいまでは地域的な制限なく、それを探しに行くことができる」と、アトランティック社内のコンテンツマーケティング部門「アトランティック・リ・シンク(Atlantic Re:think)」を率いるマイク・モンロー氏は話す。

勢いづく国際的拡大路線

去る4月の終わりに同社は、キャセイパシフィック航空によるブランデッドコンテンツ「1年後のネパール(Nepal, One Year Later)」をローンチ。同キャンペーンでは、壊滅的な地震から1年後のネパールを再訪問し、アメリカの非営利団体「ポッシブル(Possible)」が現地の医療サービスを再建する様子を追った。読者を自社サイトに導くこの記事は、ネパール取材を行ったアトランティックのスタッフ4名が動画、図表、文字を組み合わせて制作したという。
いまだ継続中の同キャンペーンは、モンロー氏によると、パフォーマンスが自社内のネイティブコンテンツにおけるベンチマークを上回り、滞留時間が6分間に迫っている。アトランティックは多くのネイティブソリューションを提供しており、パブリッシャーの予測によると、このようなブランドデッドコンテンツによる収益は2016年度のデジタル広告収益の75%を占めているという。
Nepal-
地震で被害を受けた地域と人口密度
 
モンロー氏は、イギリスで同国の自動車製造業者向け広告キャンペーンを行っており、30名の現地スタッフチームと契約し、動画や詳細レポートを任せている。彼はこのキャンペーンについて、国際的地域の国際人による国際的オーディエンスのためのものだと主張した。アトランティックの国際的拡大路線は勢いづいている。2017年までにはイギリスを拠点とするグローバルビジネスチームが発足し、そのなかにはマーケティング、セールス、広告活動を行うスタッフも含まれるという。

「スケールは親友であり天敵」

少し遅すぎるのでは、と感じる方もいるかもしれない。160年の歴史を持つメディア企業は、読者の30%がアメリカ国外在住者だと主張する。インターネット調査企業のコムスコア(comScore)によると、アトランティックのユニークリーダーは過去12カ月で26%増え、ひと月100万人に上っている。
「当社がアメリカというレンズを通して世界を見ていると、多くの人が知ってくれている」と、彼は語った。「我々はアメリカで、イギリスでも同様だが、長いあいだ培われてきた政府に対する考え方や移民などについて、疑問を投げかけている。こういった考え方が普遍的であることや、政府の影響があちこちで感じられることを知っている。編集者は、それを感じはじめており、ネイティブコンテンツはエディトリアル(社説)と結びついているのだ」。
アトランティックは月に6本ものブランド広告キャンペーンをローンチしており、クオリティを維持することが課題だ。「スケールは親友であり天敵でもある。我々はいつも過去より良い結果を出し続けなければならない。つまり誰を雇うか、細心の注意を払っているのだ」。

客観的な観点を提供すること

モンロー氏によると、クライアントと話をする際、動画がリードトピックとなることが増えてきているという。これはつまり、リ・シンク内で新たなビデオの役割が形成されてきているということだ。リ・シンクの従業員数は昨年から25%増えて32人になった。
自社内にコンテンツマーケティング部門を持つパブリッシャーが増えるなか、アトランティックのリ・シンクの課題は「タイムズ(The Times)」「ガーディアン(The Guardian)」など、米国内タイトルとの競合だとメディアコム(Mediacom)のデジタル部門を率いるダン・チャップマン氏は語る。
「ターゲットオーディエンスに対するスケールのニーズは常にある。アトランティックのコンテンツは、ずば抜けてニッチではないが、客観的な観点を提供することは出来る」。

誰がコンテンツ制作責任者か?

Yahooとリサーチ会社エンダーズアナリシス(Enders Analysis)が2016年2月に発表した予想では、イギリスにおけるネイティブアドへの投資額は2015年の12億ポンド(約1800億円)から2020年までには28億ポンド(約4200億円)に増加するという。
しかしチャップマン氏は、ネイティブが今後も成長を続けるには、キャンペーン戦略をプロセスのなかで早期に明確化する必要があると加えた。「コミュニケーションについての話は実行するプランナーではなくトップが明確にする必要があります。誰がコンテンツ制作責任者で品質保証をするのか、ということはいまだ明確にすべきパラメーターなのです」。
Lucinda Southern (原文 / 訳:Conyac
Images courtesy of The Atlantic.

2016年7月15日金曜日

「ヒマラヤのバイアグラ」冬虫夏草が乱獲と気候変動で激減していた!

Source:http://www.sankei.com/premium/news/160714/prm1607140003-n1.html

2016.7.14 、GOOGLEニュースより
 ヒマラヤ地方の高山地帯に自生し、「ヒマラヤのバイアグラ」の異名をとるキノコが近年、激減している。ネパールの一部地域では、重要な収入源となっているため、採集量の減少は、現地の人々の暮らしを圧迫している。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版、6月26日)がリポートした。
 「ヒマラヤのバイアグラ」は、コウモリ蛾の幼虫に寄生する菌類の一種。滋養強壮、生活習慣病予防、動脈硬化予防などで効果があるとされ、中国の漢方では、不老長寿の薬「冬虫夏草」として珍重されている。ネパールでの呼称は「ヤルサグンバ」だ。
 米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ネパールでもともと、たばこなどと物々交換されていたものだった。だが、1990年代に、女子中長距離で一世を風靡(ふうび)した中国の「馬軍団」の選手らが、冬虫夏草とスッポンのスープを飲んでいたことから、中国、シンガポール、米国などで人気に火がついた。
 中国の大都市では1ポンド(約454グラム)が5万ドル(今のレートで約513万円)の高値をつけたこともあったといい、ネパールやブータン、インド北部やチベットなどの貧困地域では、基礎的収入を支える一大産業となった。
だが、近年は収穫量が減少。ネパール西部バグダンダでは、5月~7月のシーズンには毎年数千の牧畜民らが採集に訪れていたが、今年は数百人単位に激減した。
 現地の農家の男性(43)は同紙の取材に対し、今シーズンは家族6人で400本ぐらいしか採集できないだろうと見積もった。この数は昨年に比べ200本、一昨年に比べ500本少ないという。
 採集量減少の原因について、同紙は、需要増に伴う乱獲のほか、専門家や現地住民の見方として、地球温暖化や降水量の減少などを指摘した。
 中国でも採集量は減っている。甘粛省の地元紙「甘粛日報」(電子版、21日)は、中国の冬虫夏草の採集量の6割を占める青海省の現状を報告。同省玉樹チベット族自治州の業者の話として、今年の採集量が普段の3分の1から2分の1に減ったことや、500グラム当たりの価格が今年、昨年の6万元から、7万元(約108万円)に高騰したことを伝えた。

<記録映画>「マナスルに立つ」公開から60年、デジタル化

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000096-mai-soci

毎日新聞 7月11日(月)、ヤフーニュースより
 ◇京大で来月、初上映

 1956年5月の日本山岳会によるヒマラヤの未踏峰マナスル(8163メートル)初登頂を記録した映画「マナスルに立つ」(毎日映画社、108分)が、フィルム原版からデジタル化された。当時劇場公開されて大ヒット、学校や公民館でも巡回上映され、敗戦から高度成長へと歩み始めた日本人を勇気づけた。鮮やかに生まれ変わった映像は8月6日、京都大学(京都市左京区)で初公開される。

 マナスル登頂は戦後まもなく京大の今西錦司博士らが計画、その後「オールジャパン態勢で取り組むべきだ」と日本山岳会に委譲され、毎日新聞も全面支援した。2度の失敗を経て、京大OBの故・今西寿雄隊員(当時41歳)とシェルパが頂に立った。ヒマラヤの8000メートル峰は14座しかない。各国が初登頂にしのぎを削っていた中での快挙だった。

 毎日新聞写真部員の故・依田孝喜隊員(当時38歳)は新聞写真に加え、持参した9000フィートの映画用16ミリフィルムで、険しい大渓谷を進むキャラバンの姿や氷河に挑む隊員の姿を記録した。頂上では今西隊員らがカメラを回し、360度の眺めを収めた。映画の山本嘉次郎監督は当時、「言語に絶する悪条件と闘いつつ撮影したフィルムは、その卓絶した色彩効果が、いかなる空想も超えた天上の夢を、地上のわれわれにもたらしてくれた」とたたえている。

 撮影・公開から60年がたち劣化も目立つフィルムは、映像技術サービス会社「IMAGICAウェスト」(大阪市)でスキャンされ、傷やほこりの跡、色彩が修復された。担当者は「黄ばみなどを補整し、本来の雪の白や空のブルーが再現できた。撮影者の意図を尊重し、きれいなだけでなく臨場感を残すよう努めた」という。

 今西隊員の長男で、駐日ネパール大阪名誉総領事を務める邦夫さん(63)は、デジタル版の試写を見て「家では難しい顔をしていたオヤジだが、山では本当にうれしそうな表情ですね。映像を残せて喜んでいるでしょう」と話した。【榊原雅晴】

野村エンジ、ネパールに遭難防止システム

無線機器の開発などを手掛ける野村エンジニアリング(神奈川県大和市)が、ネパールで遭難防止システム(TTS)の導入に取り組んでいる。今年9月以降は、エベレストのトレッキング地域に同システムを設置する予定。登山者の安全性向上を図る。
TTSは、登山者の通過記録を監視できるのが特徴だ。登山者は重量20グラムのIDタグをリュックサックなどに装着。タグから出る信号は、トレッキング地域に設置した太陽光電源「SRPC―RRS」を経由し、山間部のホテルに置いた基地局の「ゲートウェイ(GW)」が中継する。集まったデータは首都カトマンズに置くサーバーに送られ、第三者が登山者の位置情報を確認できる。ネパールはヒマラヤ観光が主要産業の1つで、登山客は年間15万人に上る。
野村エンジは13年12月に、政府開発援助(ODA)として、システム開発の日本ソフトウェアエンジニアリング(東京都文京区)と共同で、ネパール中部のアンナプルナのトレッキング地域でTTSを初めて導入。標高1,500~3,000メートルの16地点にSRPC―RRS、登山ルートにある複数のホテルにGW7台を設置した。IDタグは300個用意したという。
エベレストでは、標高2,000メートル前後の18地点にSRPC―RRS、複数のホテルにGWを6台設置する。IDタグは200個を予定。同事業はアジア太平洋電気通信共同体(APT)による実証事業で、80万円の予算を確保した。
野村エンジの野村徹社長は12日、NNAに対して、「TTSは、携帯端末に搭載されたGPS(全地球測位システム)と比べて、プライバシーの面で障害が少なく、IDタグは安価で電池寿命が1年持つといった優位性がある」と説明。「現時点でアンナプルナのTTSのサーバーが停止するなど課題はあるが、ネパールで実績を作り、将来はアフリカのタンザニアのキリマンジャロでもTTSを提案したい」と語った。

2016年7月11日月曜日

南アジア経済の成長には自由貿易が不可欠だ

Source:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00110415-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月6日(水)、ヤフーニュースより
原文はこちら 中国経済の成長鈍化や先進国の景気低迷を受け、アジア各国の政府は自国経済のテコ入れに努めている。私が首相を務めるスリランカの課題は、すでに安定している経済成長を加速させる方法を見つけることだ。

 1つ明確なことがある。かつて中国経済の急速な台頭が歓迎されたり、数十年前に日本や、韓国を含むアジアの虎と言われた諸国の成長が支援されたように、世界がスリランカ経済の野望を応援するとは期待できない。

■ 自由貿易への攻撃は南アジアでも

 アジアでは現在、毎日のように、何億人もの市民を貧困から救出してきた手段や政策に対する激しい政治的攻撃が行われている。実際、今年だけでも、世界中のさまざまな大衆主義者や扇動政治家の間で、自由貿易が非難の的とされているようだ。

 例えば、米国の大統領選挙では、共和党と民主党の両党の第一候補者が、世界貿易拡大について疑問を投げている。英国では欧州連合(EU)離脱キャンペーンのために、欧州市場統一のメリットが過小評価された。他の欧州諸国では、大衆主義者が貿易規制を強めるよう要求している。

 一部のアジア諸国でも、自由貿易は攻撃の的だ。日本の安倍晋三首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する国内の特定利益集団の一部を攻撃せざるをえなくなった。同様にインドのモディ首相も、国内の貿易規制緩和に向けた政治家の説得に成功していない。

 スリランカでも、経済統合推進のために政府がインドと締結を予定している「経済と技術契約」が、激しい政治攻撃を受けている。

 しかし、総じて見れば、アジアの政治指導者は自由貿易のメリットに関する非常に肯定的な考えを崩していない。結局のところ、過去40~50年間の着実な成長は、アジア製品が世界市場に受け入れられた事実に大きく起因している。アジアの経済成長に必要なことは、自国の比較優位性を見つけて競争力のある価格で高品質の商品を製造し、可能な限り輸出を増やすことに尽きると思われるのだ。
何十年もの間、この経済モデルが大きな成功をもたらしていた。中国、日本、韓国、その他の東南アジア諸国は、このモデルによって大きく成長できた。世界貿易が低迷している現在でも、地域貿易がそうした諸国の成長戦略で重要な要素であることに変わりはない。

 しかし、南アジアでは、自由貿易の拡大によって得られるチャンスが経済成長に繋がるまでにかなり時間がかかり、残念な結果となっている。世界で最も貧しい人の44%が、この地域で暮らしているのだ。

 われわれには、貿易で国民を貧困から救うため努力する義務がある。しかし、自由貿易が急速に国際問題となっているため、世界市場に入り込むことで成長を促す選択肢が急速に奪われているように思われる。スリランカなど各国の重要な成長促進剤が貿易であるならば、われわれは南アジアを世界で最も経済的に隔離された地域から経済統合された地域へと変えて、自らの手で自由貿易を拡大させねばならないだろう。

 現在、東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内貿易が全体の25%を占めるのに対し、南アジアの域内貿易の比率はたった5%だ。世界銀行は昨年、関税やその他の規制が世界貿易機関(WTO)が推奨している水準まで下がれば、インド・パキスタン間の年間貿易額は、現在の10億ドルから100億ドルまで急増すると予測した。

■ SAARCの変革が急務

 関税などの不要な規制のせいで、南アジア諸国の貿易成長は制限されている。世界中のあらゆる地域貿易ブロックの中で最大である20億人近くの人口をカバーする南アジア地域協力連合(SAARC)が機能すれば、こうした障壁は一掃されよう。

 しかし、SAARCは二国間協議を軸としているため交渉ペースが遅く、この地域を必要以上に貧困へと押しやっている。SAARCの成功には、多国間協議による新たな協力体制が不可欠だ。

 気候変動による大被害が発生すれば、状況は悪化する一方であろう。南アジアの大部分はまだ農業国で、領土の大部分が低地の海岸地帯に位置しているため、海水レベルの上昇や異常気象に非常に弱い。ヒマラヤ山脈の氷河が後退すれば、パキスタン、ネパール、インド北部に住む6億人の生命や生活が破滅するであろう。

 効果的な対策を施すにあたっての政治的なハードルは高い。しかし、この地域が抱える問題は大きいため、SAARCの全加盟国は協力を強める方向で動かずにはいられなくなるはずだ。協力することで、東部の近隣諸国と同じような、ダイナミックな経済基盤を構築できるはずだ。
ラニル・ウィクラマシンハ

アフガンで警察バス車列に自爆攻撃、30人死亡 タリバンが犯行声明

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160701-00010000-afpbbnewsv-int

AFPBB News 7月1日(金)、ヤフーニュースより

【7月1日 AFP】アフガニスタンの首都カブール(Kabul)郊外で6月30日、警察幹部候補生らを乗せたバスの車列を標的にした連続自爆攻撃があり、内務省によると警察官30人が死亡、58人が負傷した。この攻撃についてアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)が犯行声明を出した。

 内務省の声明によると、自爆犯2人が爆発物を爆発させた。アシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領は「人類に対する犯罪だ」と攻撃を強く非難した。

 タリバンのザビフラ・ムジャヒド(Zabihullah Mujahid)報道官がただちに犯行声明を出し、自爆攻撃とする爆発により「多数が死亡し、負傷した」と述べた。

 現地のAFP記者によると、警察幹部候補生らを乗せた5台のバスと護衛していた軍の高機動多目的装輪車が爆発で損傷したという。

 アフガニスタンでは1週間ほど前、カナダ大使館に勤務するネパール人警備員を乗せた小型バスが爆弾攻撃を受け、14人が死亡する事件があったばかり。(c)AFPBB News

Q&A 今後は? 新千歳・広島・高松など検討

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000087-san-bus_all

産経新聞 6月30日(木)、ヤフーニュースより

 仙台空港は国管理空港として初めて民間に運営委託される。公共インフラの運営を民間に任せることは、政府が掲げる成長戦略の柱の一つであり、企業にとっては成長市場への足がかりともなる。国の方針や海外の動向などをQ&A形式でまとめた。

 --政府が空港の民間委託を進める狙いは

 「赤字の空港本体と高収益のターミナルビルなどを一体経営することで、ニーズに合わせた着陸料の柔軟な設定を可能にし、路線網の拡大へつなげる狙いがある。平成22年に民主党政権が打ち出し、安倍晋三政権は上下水道や有料道路など19分野で計2兆~3兆円の民間委託を目指す」

 --仙台空港の次は

 「国土交通省は、全国19カ所の国管理空港のうち新千歳や広島、高松などの運営権売却を検討している。31年度には福岡を民営化し、売却益を2本目の滑走路建設に充てる計画だ」

 --関西国際空港と伊丹空港も4月に民営化された

 「両空港は国出資会社が管理していたが、フランスの空港運営大手バンシ・エアポートとオリックスなどの企業連合に44年契約で委託された。建設費など1兆2千億円に上る債務を返済するためだ。神戸空港も加え関西3空港を一体運営することも模索されている」

 --企業側のうまみは

 「空港は本業の着陸料収入のほか不動産や商業施設などから得られる収益が大きい。欧州やアジアでは、自国で培った運営ノウハウを国外に売り込むバンシのような企業が多い」

 --日本勢の動きは

 「羽田などを運営する日本空港ビルデングと双日などがインドネシアへ、成田国際空港会社と三菱商事がネパールへの進出を検討している。国内で空港が新設される見通しは薄く、新たな収益源を海外に求める」

日本語がわからない子どもの学校内での日本語教育推進へー文科省が有識者会議報告書発表


Source:http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaiki/20160629-00059424/
ヤフーニュースより

日本の学校の多様化が進んでいる(写真:アフロ)
    増え続ける、日本語を母語としない子ども達
6月28日、文部科学省より2015年度より6回にわたり開催してきた「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」報告書を発表した。
国内の公立小・中・高校等に在籍する日本語がわからない児童生徒は、この10年で1.6倍に増加した。また、日本語指導が必要な子ども達の内訳を見ると、外国籍の子どもだけでなく、日本国籍の日本語を母語としない子どもが増加したり、これまで支援の主な対象となってきたブラジルやペルーなどの日系人の子どもたちは減少の傾向が見られる一方で、フィリピンやネパール、タイなど東南アジア、南アジア諸国にルーツを持つ子ども達が全国的に増えつつあるなど、多様化が進んでいる。
さらに、日本語がわからない子ども達が1名以上在籍している学校は、全国の小・中学校全体の2割に及んでいるなど、学校教育における日本語を母語としない子ども達の増加、多様化、複雑化に対し、現存する施策や取り組みでは不十分であるのが現状だ。
例えば、1つの学校に日本語を母語としない子どもが1人、2人とごく少数しか在籍していない、いわゆる「外国人散在地域(がいこくじん さんざいちいき)」では、自治体が独自に予算や人材を割くことが難しく、受入のためのノウハウも蓄積されないなどの課題を抱えている。
こうした散在地域では、ボランティアなどによる支援活動も限定的であり、さらに支援現場から遠い、バスなどの公共交通機関でのアクセスが難しいなどの課題もあり、結果として日本語がわからない子どもが、学校の中でも外でもまったく日本語を学ぶ機会を得られない状況も珍しくない。

報告書が提示した基本的な方針とは

今回文部科学省より発表された報告書内では、日本語がわからない子ども達を取り巻く諸課題や現状に対し、国、地方公共団体、学校、その他の関係者が今後5年間程度を目処に取り組むべきとして、以下のような基本的な考え方が示された。

「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策についての概要」より抜粋
「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策についての概要」より抜粋

○ 多文化共生・異文化理解に基づく教育の必要性と外国人児童生徒等教育の重要性
○ 学校教育を通じた円滑な社会への適応、経済的・社会的自立、グローバル人材育成
○ 国・自治体・学校・地域のNPOや大学等の適切な役割分担・連携による指導・支援体制の構築
○ 多様化する児童生徒に応じたきめ細かな指導、日本語指導、適応指導、学力保障等の総合的な指導の必要性
○ 外国人児童生徒等のライフコースの視点に立った体系的・継続的な支援、ロールモデルの提示
○ 教員養成・研修を通じた外国人児童生徒等教育を担う人材育成
これら基本方針に加え、国や地方公共団体の役割・促進すべき取り組みに言及したほか、NPOや福祉等の専門家等との連携の必要性や、今後さらに検討すべき事項などが具体的に示され、提言内容を踏まえた施策の実施と拡充に期待を表明している。

「帰らない」子ども達を、日本社会の力に

この報告書が注目されるべき点は、外国にルーツを持つ子ども達の存在を中長期的な視点から捉えていることである。現場レベルでは、以前からこうした子ども達の家庭が、一時的な出稼ぎ目的での来日から、日本での定住・永住志向へ移り変わっていることが全国的な傾向として報告されてきた。
日本以外の国にルーツを持つ子ども達が「いつか帰る”お客さん”」ではなく、日本において公教育を受け、成長し、日本社会の中で自立・就労していく存在であることが示されたのである。
この視点の移り変わりによって、これまで中心であった、義務教育段階で発生する課題にどのように対応するかと言った「点」のみでの対応に留まらず、高校進学の促進、高校入学後の支援や社会的・経済的自立のための教育の推進など、「線」としての方向性が示唆されたことは、大きな一歩である。
また、同報告書ではこうした外国にルーツを持つ子ども達が将来、経済・社会的に自立し、グローバル人材として活躍することは日本の経済・社会の安定や発展にとって大きな意義があると同時に、日本人児童生徒にとっても良い影響を及ぼすとし、外国にルーツを持つ子ども達の教育に携わる全ての学校関係者に、前向きな認識を持つことの重要性に言及している。受け入れ態勢が整わない中での関係者の戸惑いが、外国にルーツを持つ子ども達の未来への可能性以上に、現在の課題の大きさを必要以上に目立たせてしまう現状に対する、有識者の危機感をうかがい知ることができる。

先生の負担増!?「役割分担」がカギを握る

今回の報告書では、学校内におけるこうした子ども達への取り組みは、教員免許を持つ教師が中心となって対応することが前提となっており、その教師をバックアップするために専門機関との連携や外部支援者の育成を実施すべきとする。学校は国籍やバックグラウンドを問わず、日本社会に暮らす子ども達にとって重要な場であることに間違いはなく、そこで子ども達と向き合う教師が、日本語を母語としない子どもに対応できるスキルを獲得することは今後一層、重要となってくるだろう。
しかしながら、多様化する学校内での課題や教員への負担が増加する傾向にあることや、第2言語としての日本語教育が、「学校教育」にとは専門性が異なる分野であることを踏まえれば、年少者に対応可能な日本語教師を養成し、学校現場での登用を推進することで、学校内における役割分担(専門分化)を促進する方向性が打ち出されるべきではなかっただろうか。
筆者の現場での事例を挙げれば、ある学校で日本語がわからない子どもの担当を任じられた教員は、もともとは理数系の科目を専門としており、その教員の戸惑いと不安感の大きさは、傍目からも明らかであった。その先生なりに懸命に努力し、日本語がわからない子ども達の支援を学校内で行ってはいるものの、一定の年齢に達した子どもの日本語教育は初期の体系的な積み上げが重要でもあり、学校内での場当たり的な対応は不必要にに支援期間を長期化させる可能性もゼロではない。
報告書が求めた外国にルーツを持つ子どもの教育に対する学校関係者の「前向きな姿勢」の育成は、この事例を見る限りでは、逆の方向へ推進されているようにすら見える。今後、学校を中心とした日本語教育や日本語を母語としない子ども達への受け入れ体制整備が加速化する中で、今一度子ども達にとっての最善を目指し、現存する枠組みに捉われない柔軟な対応を望みたい。
1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに18カ国、400名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。

日本との国交樹立60周年を迎えるネパールの発展に寄与する日本企業

Source:http://www.zaikei.co.jp/article/20160702/314947.html
2016年7月2日、GOOGLEニュースより

 2016年は日本とネパールの国交が樹立して60周年となる記念すべき年だ。とはいえ、日本人がどれだけネパールのことを知っているだろうか。
 ネパールはインドの北北東に位置する国。2008年、240年続いた王制が正式に廃止され、現在は共和制となっている。人口は約2千600万人。GDPの約34%及び就労人口の約66%を農業に依存している農業国で、決して裕福とはいえないが、多くの国際機関選挙・決議等で我が国を支持する親日国だ。
 そんなネパールに対し、多くの日本の団体や企業がCSR活動を行っている。
 例えば、特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会では、ネパールをはじめ、インドやバングラデシュの子どもや女性、スラムに住む人々などの生活向上支援、フェアトレードに取り組んでいる。
 参天製薬も2015年4月にネパール中部で発生した震災の被災者支援を目的に会社として300万円を日本赤十字社および国際協力NGOであるジャパンプラットフォームに寄付。加えて、社員の寄付と同額を会社が上乗せし、寄付する「マッチングギフト制度」により、350万円、米国のサンテン・インクからも同制度により1万米ドルを寄付している。
 また、京セラは、無電化地域における教育環境向上を目的に、ネパールほか、ウガンダ、タンザニアの3カ国に対し、2009年から当該地の学校施設へ太陽光発電システムと電化設備の寄贈を行っている。太陽光発電システムによって、子供たちは明るい教室で教育を受けられる。教育水準が向上すれば、その国の経済も将来的に向上するだろう。
 ネパールに対して、以前から熱心なCSR活動を行っているのが、ミツバチ産品の製造販売で知られる株式会社山田養蜂場だ。同社ではネパールの人々の自立支援に貢献するために、1999年より植樹活動を実施しており、これまでの実績は45万本以上になるという。今年も、2016年7月23日(土)にネパールの世界遺産「チャングナラヤン寺院」で2000本の植樹を予定している。当日はネパール森林省や在ネパール日本国大使館、ネパール和平記念国立公園の代表者などの政府関係者をはじめ、現地ボランティアや当社役員、従業員など、総勢200名以上が参加予定だという。
 途上国への寄付は、もちろん大切な社会貢献活動の一つだ。しかし、CSRの本質は一時的なものではなく、将来を見据えた継続的な行動にあるのではないだろうか。日本企業の贈った太陽光発電システムの明かりの下で教育を受けた子供たちが成長し、緑あふれる自国を振り返った時、日本にとっても、ネパールは今よりももっと心強いパートナーとなるに違いない。(編集担当:藤原伊織)

ブータン訪問終えた文在寅氏、「国民幸福」振りかざして政権批判

Source:http://japanese.donga.com/List/3/01/27/537903/1

Posted July. 11, 2016 07:26, GOOGLEニュースより
ブータン訪問終えた文在寅氏、「国民幸福」振りかざして政権批判
「政治が国民に幸福を与えることができなければ、存在価値はない」
野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は9日、仁川(インチョン)国際空港で26日間のヒマラヤトレッキングとネパール、ブータン訪問を終えて帰国し、このように述べた。「国民幸福」を強調して現政権を批判したのだ。
文氏は今回の日程で、国民総幸福量が最上位圏の国家ブータンを訪れ、ツェリン・トブゲ首相に会った。当分の間「国民幸福」を掲げて大統領選挙を準備するという布石だ。文氏は「この(国民幸福)面で李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンへ)政府は完全に失敗した」とし、「国民は今とは異なる世の中を望んでおり、希望を与える政治を願っている」と主張した。
文氏は同日午後、慶尚南道晋州(キョンサンナムド・チンジュ)の金慶洙(キム・ギョンス)議員の父親の通夜に姿を現した。金議員は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最後の秘書官を務め、2012年の大統領選当時、文氏の遂行チーム長を務めた。文氏は弔問直後、「ネパールで伸ばしたひげをなぜ削ったのか」という質問に、「残念だ。もう現地訓練に戻った」と話した。本格的な大統領選準備に着手する考えを明らかにしたのだ。文氏側の人々は近く事務所を設置し、今回のネパール、ブータン訪問の内容を出版する作業に取りかかるという。
しかし、文氏の大統領選への道は順調ではなさそうだ。野党の不毛地である大邱(テグ)で当選した金富謙(キム・ブギョム)議員と安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が事実上、大統領選挙への挑戦を明らかにしたためだ。
野党「国民の党」の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は同日、担当記者との昼食会で文氏の海外訪問について、「『悟り』を得るために行った人が(帰国後)すばらしい『悟り』について話すと思った」とし、「私も毎日(李明博、朴槿恵政府が)失敗したと言っていなかったか。私がいつも言っていた話だ」と批判した。

7月10日「納豆の日」に考える、「あたらしい納豆の食べ方」とは!?

Source:http://news.ameba.jp/20160710-93/
2016年07月10日 、GOOGLEニュースより

 毎年7月10日は、「納豆の日」。由来はもちろん、710=ナットウの語呂合わせだ。この日は、全国納豆協同組合連合会が「納豆クイーン」を決めたり「納豆まぜまぜ選手権」を開催したりして、納豆の魅力を改めて伝える日になっている(ちなみに今年の「納豆クイーン」は女優の松岡茉優)。

http://www.natto.or.jp/queen/que160704a.html

 さて、この納豆は日本の伝統的な食品だと思われがちだが、実際は多くの国で食べられている。

『謎の独立国家ソマリランド』(本の雑誌社)で講談社ノンフィクション賞や梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞したノンフィクション作家・高野秀行氏が上梓した『謎のアジア納豆 そして帰ってきた〈日本納豆〉』(新潮社)では、ミャンマー、タイ、ネパール、中国などでの、知られざる〈アジア納豆〉の姿が明らかになっている。

 高野氏が14年前にミャンマーの山奥で出会った「卵かけ納豆ごはん」を皮切りに、せんべい納豆、味噌納豆、納豆カレーに納豆入り回鍋肉(ホイコーロー)、納豆会席と、高野氏が行く先々には実に豊穣な〈アジア納豆〉の世界が広がっているのだ。


 納豆を生で食べるだけの日本はもはや〈納豆後進国〉ではないか、とまで書いた高野氏は、海外の取材先から帰国するたびに、納豆をいろんな料理に入れてみたという。結果は「ほぼ何に入れても美味しい」。

〈チャーハンに入れてもよし、バターを塗ったトーストに載せてもよし、野菜や肉のチーズ焼きに混ぜてもよし、麺に入れてもよし、おかゆに放り込んでもよし〉

 しかし、ラタトゥイユやラーメン、炒め物に使うには、日本の納豆は粘りが強すぎる。一方、〈アジア納豆〉は概して糸引きが弱く、豆の味がしっかりしている。実は、それらの特徴は昔の日本の納豆そのままであると高野氏は本書で指摘し、〈いろいろな料理に使うには、いろいろな種類の納豆があった方がいい〉〈いろんな種類の納豆を個人の好みや用途に応じて食べれば、納豆食の幅が広がっていいだろう〉と提案をしている。



 本書を読んでいると、納豆をめぐる冒険譚の面白さに引き込まれるのはもちろん、納豆を”生のまま”食べるのではなく、ひと手間加えた納豆料理を食べてみたくなるという副作用が出る。

 ちなみに、本書の連載担当者のおすすめは、「納豆と香味野菜炒め」。フライパンに油とニンニクと生姜を入れ、ゆっくり熱する。香りが立ってきたところで、タマネギ、パクチーを投入。火が通ったら、いよいよ納豆を入れてひと通り炒めたらおしまい。辛いのがお好きであれば、最初の段階で唐辛子を入れてもよいだろう。ビールのおつまみにうってつけの一品だ。

 また、「ひきわり納豆キーマカレー」も簡単でおいしい。ひき肉のかわりに、ひきわり納豆を入れるだけ。冷蔵庫にひきわり納豆、ケチャップ、カレー粉しかなくても作れてしまう。

「納豆の日」に、ぜひいつもと違う納豆の魅力を探してみてほしい。

デイリー新潮編集部

ネパール・ティウラコット 最貧の村は人間優先

Source: http://tabi.chunichi.co.jp/from-the-world/160601tiaurakot.html

2016年07月06日、GOOGLEニュースより
 ブッダが29歳まで住んだネパール最南のティウラコットを訪れた。田畑に囲まれた一本道にはおんぼろ自転車しか走っておらず、車はほとんどない。最貧国ネパールでもかなり貧しい地域だ。
 ブッダが昔住んでいた住居跡を見学した。しかし、より強い印象を受けたのは、遺跡の入り口にある集落だ。
 土で造った粗末な家ばかり。朝、女性たちは牛のフンと土を手でこね、畑へまく。話を聞いた農家にチョコレートを差し入れようとした瞬間、ぼろぼろの服を着た子どもが10人以上集まってきた。
 収拾がつかず、近くの店で10人分の菓子を買い、外へ出ると30人以上に増えていた。
 中年女性が手を伸ばし、5人分の菓子をひったくった瞬間、痩せた犬が物欲しげに女性にすり寄ってくると、その女性は犬の腹を蹴ったのだ。
 すぐ女性は周りの子どもにお菓子を配った。犬も何事もなかったように立ち上がり、女性からおこぼれをもらっていた。犬を蹴る蛮行にショックを受けたが、人間優先の掟(おきて)は極貧の村では致し方ないのか。複雑な気持ちになった。 (伊東誠)