国外からの送金額７．７兆円 インド、１７年世界トップに

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000023-fsi-bus_all

7/13(金) 、ヤフーニュースより

　インドは、国外就労者から自国への送金額で２０１７年の世界トップだった。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）がまとめたリポートによれば、１７年のインドへの送金額は６９０億ドル（約７兆７４５２億円）で、アジア太平洋地域全体の５３％に達した。アジア太平洋地域における国外就労者の自国への送金額は２５６０億ドルだった。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　２位は中国で６４０億ドル、３位はフィリピンで３３０億ドルだった。さらに、パキスタンが２００億ドル、ベトナムが１４０億ドルでともにベスト１０入りした。

　アジア太平洋地域での送金額に占める地域別割合は、域外からが約７割に上り、中東諸国（３２％）、北米（２６％）、欧州（１２％）となっている。新興国への送金額は３０年までに６兆ドル規模に達することが見込まれており、その過半が農村部を中心としたアジア太平洋地域に集中するという。

　国外就労者からの送金は、貧困の割合が高い農村部ほどニーズが大きい。しかし、送金は必ずしも農村部の人口が多い国に集中しているわけではない。農村人口が全人口に占める割合では、ネパールが首位の８１％で、以下、インド（６７％）、ベトナム（６６％）、バングラデシュ（６５％）、パキスタン（６１％）、フィリピン（５６％）と続く。また、農村部への送金コストは都市部よりも高いケースが多い。

　リポートによれば、アジア太平洋地域における国外就労者からの送金額は、政府の開発支援による貢献の１０倍を超えるという。域内の１０人に１人に相当する約４億人が、送金側か受け取り側として直接関与しているとした。

　リポートは、「域内の約３億２０００万人が恩恵を受け、その大半が地方出身者だ」とする一方で、「これらの人々が確実に恩恵を受けられるようにデジタル化の推進などの送金市場改革が必要だ」とも指摘した。また、「今は現金取引が主流で、デジタル化による口座間取引へのシフトはまだ始まったばかりだ」としている。（ニューデリー支局）