Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/005d42ab983894464fc3295ac3326df94354cdf0
政府は28日、インドで最初に確認された感染力の強い新型コロナウイルスのインド型変異株(デルタ株)が流行する国・地域から来日する東京五輪・パラリンピックの選手や大会関係者らへの水際対策を強化すると発表した。出国前7日間は毎日検査を実施し、選手については入国後も14日間検査を行うことなどが柱となる。対策強化は7月1日から実施する。 対象となるのは、アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブの6カ国。強化策として、選手は入国後14日間または大会出場まで毎日検査を実施する▽大会関係者は7日間、毎日検査を実施する▽出国前7日間、入国後3日間は活動をともにする者以外と接触を行わない-ことなどを求める。 加藤勝信官房長官は28日の記者会見で「食事や練習会場の確保など、アスリートのコンディション調整にも不公平が生じないよう、大会に向け準備を着実に進めていく」と語り、水際対策について国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会と最終調整していることを明かした。日本に入国する前の検査の実効性確保に関しては「大会組織委が各国選手団のコロナ対策責任者と連携しながら対応がなされていく」と説明した。 現在は海外から来日する全ての選手にそれぞれの出国前96時間以内に2度の新型コロナウイルス検査を行うほか、入国後も毎日、検査を求めている。
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