Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/39d13313e6df0e663d1545588ed8fdcb05a9cfb2
配信、ヤフーニュースより 
菅義偉（よしひで）首相は28日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」6月20日まで再延長へ 菅首相が会見（2021年5月28日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言」6月20日まで再延長へ 菅首相が会見（2021年5月28日） ◇ ◇
全国の重症者数・死亡者数は高止まり
司会：ただ今より、菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理から発言がございます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 菅：先ほど新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について緊急事態宣言を延長し、6月20日までとすること、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、まん延防止等重点措置の期間を延長して、同じく6月20日とすることを決定いたしました。 全国の新規感染者数は全体として減少に転じる一方で、依然として増加傾向にある地域もあり、予断を許さない状況です。関西では感染者数の減少が続いていますが、大阪・兵庫を中心に病床が逼迫し、非常に厳しい状況にあります。首都圏では感染者数は横ばいから減少傾向にありますが、東京では依然としてステージ4の水準にとどまっております。その他の宣言地域でも高い水準にあります。また、全国の重症者数・死亡者数は高止まりの状況が続いています。こうした状況の中で6月20日までの延長を判断いたしました。
変異株への監視を強化
警戒すべきは変異株の影響です。いわゆる英国株の割合は全国で8割を超え、また、いわゆるインド株については海外渡航歴のない方からもこれは確認をされています。強い感染力を持つとされる変異株への置き換わりが進む中で実施される対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としております。 今月末を緊急事態宣言の期限として皆さまにご協力をいただき、対策を進めてきました。この結果、新規感染者数が減少したとはいえ、宣言を解除する段階にまでは至っておらず、ワクチン接種を加速化することと併せて、今しばらく感染を抑えるための対策を徹底する必要があります。度重なる延長は大変に心苦しい限りでありますが、これからの3週間は感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えております。皆さまのご理解とご協力を心よりお願いを申し上げます。 感染防止の具体策ですが、引き続きそれぞれの自治体と協力し、飲食店の時間短縮や、お酒やカラオケの提供の停止などをあらためて強くお願いをいたします。かねてより飲食やお酒を伴う会合などでの感染リスクを下げることが対策の急所と、これは指摘されてきました。長きにわたりご協力をいただいている皆さまに心から感謝を申し上げ、そのご労苦のほどを深くお察しをいたします。多くの方々がワクチンを接種され、感染が収束に向かい、飲食や宿泊がかつてのにぎわいを取り戻すまでの間、支援策を着実に実施してまいります。 また、皆さまの切実な声に引き続き耳を傾けてまいります。今回の宣言の延長を踏まえ、雇用調整助成金については7月も特別措置を継続することとし、雇用を守ってまいります。また、日本公庫等による実質無利子・無担保融資については当面、年末までに延長することとし、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。 変異株への監視を強化いたします。インド、パキスタンおよびネパールからの入国者に対しては、これまで入国後6日間としてきた待機措置を強化し、本日から入国後10日間に延長するなど、水際対策を徹底します。 効果的な調査と対策で感染を抑え込んでいる地域があります。福井県では4月の陽性者の98％の感染経路を特定し、その85％がマスクなしの会話が原因であると分析をされております。これを踏まえ、飲食店などにおいても会話をする際にはマスクを着用することが徹底され、極めて低いレベルに感染が抑えられております。
ワクチン接種回数は1日40万回から50万回に
こうした地域の結果も踏まえれば、会食事も含めた会話の際にもマスクの着用という基本的な対策が有効です。皆さんにあらためてマスク・手洗い・3密という、この3密の回避、基本的対策、いわゆる会話をする際にはマスクを着用することの重要性をご認識していただき、その徹底をお願いいたします。例え変異株であっても対策に変わりはありません。 感染を防止し、収束へ向かわせる切り札がワクチンです。世界の国々でもその効果ははっきりと現れております。医療従事者を対象とする接種に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数は1日に40万回から50万回となり、これまでに1100万回を超える接種が行われました。全国の市町村では多くの集団接種会場と医療機関で接種が行われ、さらに先日視察をした自衛隊による大規模接種センターに加え、3つの都道府県においてすでに大規模接種センターが設置をされています。こうした関係者の皆さんのご協力の結果、全国の大多数の市区町村で7月末までに高齢者の接種を終える予定となっております。全国の自治体や医療関係者の方々には心から感謝を申し上げます。 そして多数の医療機関や接種会場が追加され、多くの都道府県で大規模接種センターを開設する動きが続々と出ております。さらに多くの企業やJリーグ、プロ野球などの施設、あるいは全国の大学から会場を提供したいというありがたい申し出をいただいております。1日も早く接種を進めて新型コロナに打ち勝つ、そうした協力の輪が全国に広がりを見せていることを実感しております。あらためて皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。
できることは全てやる
一方で、全国の現場では打ち手の方々がまだ足りないとの声や、接種費用には上乗せ支援が必要などの意見が聞かれます。医師・看護師に加えて新たに歯科医師に接種を行っていただいており、さらに救急救命士・臨床検査技師が接種を行うことができるように、また、薬剤師が診断にご協力いただけるよう取り組んでおります。国としてはしっかりと財政支援を行います。できることは全てやります。 1日100万回を目指して日々の接種回数を増やし、まずは希望する高齢者の接種にめどを付けます。そして来月中には予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しが付いた市町村から基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも接種を開始いたします。併せて皆さんの職場や大学でも接種を進めてまいります。十分な量のワクチンはすでに確保しております。6月末までに1億回が供給され、9月までにはさらに1億回を上回るワクチンが確保できる予定です。 東京オリンピック・パラリンピック大会については多くの方々から不安や懸念の声があることは承知しています。そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら安全・安心の大会に向けて取り組みを進めております。具体策としては、まずは来日人数削減の徹底です。当初、18万人の計画が7万8000人と、半分以下に絞られており、さらに合理化を進めます。また、大会に参加する選手や関係者には徹底した検査とワクチンの接種が行われます。そして宿泊先を制限し、移動は専用車両に限定をいたします。一般の国民と交わることがないようにし、悪質な違反には資格剥奪を含め徹底した行動管理を行います。テスト大会も実施され、万全の感染防止に努めています。引き続きIOC、IPC、組織委員会、東京都が調整を進め、国としてもしっかりと協力して国民の命を守ってまいります。 感染を封じ込めながらワクチン接種を加速するという、これまでにない新たな挑戦に立ち向かい、一日も早く安全・安心な日常を取り戻すために内閣の総力を挙げて取り組んでまいります。私たちの力を結集すれば、必ずウイルスに勝つことができます。私自身、その先頭に立ってやり遂げてまいります。あらためて皆さま方のご理解とご協力をお願いします。私からは以上です。
再延長せざるを得なくなった原因は
司会：それでは、これから皆さまよりご質問をいただきます。尾身会長におかれましては所定の位置にお進みください。ご質問の内容によりまして尾身会長にもご説明をいただきます。指名を受けられました方は近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で1問ずつご質問をお願いいたします。まず、幹事社2社からご質問いただきます。共同通信の吉浦さん、どうぞ。 共同通信：共同通信の吉浦です。よろしくお願いします。東京都や関西圏に3回目の緊急事態宣言が発令されて1カ月余りが経過しました。長期化している宣言の期間をさらに6月20日まで再延長せざるを得なくなった原因や理由について、総理はどのようにお考えでしょうか。今後、感染状況が改善して宣言を解除する際に、宣言の対象地域をまん延防止等重点措置に移行する可能性があるかどうかも併せてお聞きします。 菅：今回の緊急事態宣言により、多くの都道府県において感染傾向が減少に転じており、この効果が見られていると、このように思っています。しかし東京の新規感染者数は依然として緊急事態宣言のレベルとされますレベル4の基準より高いところです。さらに、大阪などでは病床が逼迫しております。解消をするまで時間が必要だという判断をいたしました。 こうした中で、感染力が強いといわれる変異株、その影響も考慮し、十分な時間を取って、知事の要請や専門家の意見も踏まえて延長を判断いたしました。政府としては、まずは宣言の対象地域において飲食店や、お酒やカラオケの提供の停止や、テレワークの促進など、その対策を引き続いて徹底していきたいというふうに思います。その上で、その後の対応についてでありますけど、感染状況などを踏まえた上で、そこの時点で判断をしたい、このように思っています。 尾身さんもよろしいですか。
人々の協力が得られにくくなっている
尾身：それでは、今度の再延長の理由というのは、現象的にはもう総理がおっしゃったとおりだと思っております。それの背景に何があるかということで、私は3点あると思います。1つは、三度目の緊急事態宣言ということで人々の慣れということもあって、なかなか人々の協力が得られにくくなっているというのは、これはもう、1つの現実だと思います。それから2つ目は当然のことながら変異株の影響というのがあったと思います。 それから3点目は、これは少し私、強調させていただきたいんですけども、都道府県の中に時短や重点措置について検討から要請、それから実施までの時間が少し掛かってしまったということで、こうした場を、総理との会見というこの場を借りて私自身お願いを申し上げたいのは、重点措置の発令のプロセスですね、これが非常に重いプロセスになっているので、これをなんとか簡略化していただければということで、だいたい3つの理由が私は今回、あったと思います。 司会：それでは続きまして、東京新聞の清水さん、どうぞ。
緊急事態宣言下でも五輪を開催できるか
東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の清水です。東京五輪・パラリンピックについて伺います。IOCのコーツ調整委員長は先週、緊急事態宣言下でも五輪を開催できると明言されました。開催国の総理大臣として、緊急事態宣言下でも五輪を開催できるとお考えでしょうか。また、各種世論調査ではこの夏の五輪開催に反対の声が多数です。国民の命を守ることに責任を持っているのはIOCではなく日本政府ですので、国民が納得できるよう、感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか。お考えを伺います。 なお、記者会見での総理のご回答が正面からお答えいただけなかったり曖昧なものが多くて、見ている国民の方が不満を抱いていたりしています。ぜひ明確にお答えいただけるようお願い申し上げます。 菅：まず、国民の命と健康を守るのは、これは当然、政府の責務です。オリンピックについてさまざまな声があることは承知しています。そうした声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいるところであります。まず、当面は緊急事態宣言を解除できるようにしたいと思います。そうした中で選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これがまずは前提です。 そうした中にあって、具体的な対策を3点、申し上げます。第1に入国する大会関係者の絞り込みです。当初は18万人が来日する予定でしたけれども、オリンピックが5万9000人、パラリンピックが1万9000人にまで絞っております。さらに削減を要請をいたします。
国民との接触を防止
次にワクチンの接種です。入国する選手や大会関係者の多くはワクチン接種が行われ、ワクチンが広く行き渡るよう日本政府が調整の結果として、ファイザーからIOCを通じて、日本人をはじめ各国選手団にはワクチンが無償で提供されることになっています。 そして日本国民との接触、これの防止です。海外の報道陣を含めて大会関係者は、組織委員会が管理するホテルに宿泊先を、これは集約をし、事前に登録された外出先に限定をし、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定をします。また、入国前に2回、入国時に加え、入国後3日目までは全員、毎日検査をし、その後も定期的に検査をいたします。こうした関係者と一般国民が交わることがないように、完全に動きを分けます。外出をして観光したり【街に出たり 00:34:07】することがない、こうした対策により、テスト大会も国内で4回開催をいたしました。大会期間中、悪質な違反者については国外退去を求めたいと思っています。この3つの対策について、組織委員会、東京都、政府と、水際対策をはじめ、国民の安全を守る立場からしっかり協力をして進めていきたいと、このように考えています。 東京新聞・中日新聞：緊急事態宣言下でもできるとお考えでしょうか。 菅：テスト大会も国内で4回、開催をしています。今申し上げましたように、こうしたことに配慮しながら準備を進めております。 司会：それでは幹事社以外の方からご質問いただきたいと思います。ご質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名をさせていただきますのでマイクにお進みください。また、なるべく多くの方にご質問いただくためにも、質問は1問、簡潔にお願いしたいと思います。ご協力をお願いいたします。それではTBSの後藤さん。
G7サミットでどういうエビデンスを持って説明するのか
TBS：TBSの後藤と申します。よろしくお願いします。私もオリンピックについてお尋ねします。この緊急事態宣言の、これを延長されるに当たって国際社会は、果たして日本でオリンピック開催ができるのかと危ぶむ声が出ています。そうした中で先ほど総理は、オリンピックに当たって具体的にどういうふうな対策を取り組むということを例示されましたけれども、国内の感染状況がどのように落ち着いたと、ここまで落ち着いているから大丈夫だというような科学的なエビデンスに基づいた説明というのをどのようにお考えなんでしょうか。 例えば来月、総理はおそらくG7、イギリスであるG7サミットに出席されると思うんですけれども、そういった場で国際社会の各国首脳にどういったエビデンスを持って説明をなさるお考えなのか、お願いします。 菅：東京大会の開催に当たって具体的な感染対策については今、私、申し上げたとおり、ここは徹底していきたいと思います。こうした対策を徹底すること、そして外国人の観客を受け入れない、こうしたことも諸外国に対して説明をして理解を得たい、このように思っています。 こうした対策の策定に当たっては専門家の立場も交えて議論を重ねてきております。昨年9月から東京都、組織委員会、各省庁の調整会議を開催しており、感染症の専門家2名にアドバイザーとして毎回ご出席をいただいて意見を伺っており、引き続き透明性を持って丁寧に説明をしてきたい、このように思います。 司会：それでは奥の列から、毎日放送、三澤さん、どうぞ。
50％接種はいつ完了すると見ているのか
毎日放送：毎日放送、三澤と申します。総理、よろしくお願いいたします。総理は先ほど、ワクチンの効果ははっきりと表われているというふうにおっしゃいました。諸外国の例、例えばイギリスとかイスラエルの例を見てみましても、やはり接種率が上がると感染率がだんだん下がってくる。相関関係が見られます。そういった観点からすると、例えば日本国民の半分、50％の接種ということを考えたときに、総理はいつまでにこれが完了するというふうにみていらっしゃるでしょうか。総理は高齢者の接種期限、7月末と非常に野心的な目標を掲げられました。この50％の目標についても明確な期限を示していただきたいというふうに思います。 尾身先生にもちょっとお伺いしたいんですが、集団免疫の観点から、接種率がどれぐらいまでいけば感染率が下がってくるのか、日本の場合はどうなのか、専門的な見地からご解説をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 菅：まず私からお答えします。まずは7月末までに高齢者の皆さんへの2回の接種を終えるべく、接種の加速化、ここは進めています。総務省からも全国の数多くの、大多数の自治体で2回を終えられる予定という報告を受けています。その上で来月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患のある方も含めて広く一般の国民にも接種を開始することを考えております。具体的な開始の時期については、高齢者の接種の状況でありますが、見て判断をしたいというふうに思っています。いずれにしろこうした接種を行っていくことによって、こうした重症化のリスクとかが大幅に減少するというふうに思っています。 【書き起こし】「宣言」再延長 菅首相が会見 全文2に続く
0 件のコメント:
コメントを投稿