Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/10b7c19d657f9b0a347138668d71fb1c58fd83c8
「五輪のため」と言えば、何でも通ると思っているようだ。 19日、突如として東京五輪・パラ組織委員会に非難の矛先を向けたのが、インドオリンピック委員会(IOA)だ。 猪瀬直樹氏に直撃 東京五輪は開催できると本気で思っているんですか? 新型コロナの変異株のひとつである通称“インド株”。インド国内の感染者は減少しつつあるとはいえ、それでも1日平均6万人以上。イギリスでもインド株が猛威を振るい、6月17日には新規感染者が今年2月以来となる1万人を数えたほどだ。 そうした事情もあり、東京五輪組織委員会は感染対策を強化。インドをはじめ、変異株が猛威を振るう国の選手は、入国後3日間、練習試合や外部との接触を禁止する方針だ。 これにIOAは「差別だ!」と激怒。「選手が入国できるのは5日前。しかも3日間が無駄になる。これでは調整ができず、不公平だ」と、拒否反応を示している。IOAは5月、東京五輪の取り組みを「素晴らしい。組織委員会を支援するため、全力を尽くしたい」と絶賛していたが、とんだ手のひら返しである。 そもそも、感染拡大を防ぐための水際対策は日本政府の方針でもある。中でもインド、パキスタン、ネパール、モルディブ、バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタンの7カ国は、「B.1.617系統の変異株(デルタ株等)指定国・地域のうち、特に高い懸念があると判断された国・地域」(外務省)という位置づけ。他国以上に厳しい検疫体制が取られている。 組織委員会がそうした国の基準に従うのは当たり前。IOAが「差別だ不公平だ」と主張しようが、そこを緩めたら何の対策にもならないことは言うまでもないだろう。 とはいえ、親分のIOC(国際オリンピック委員会)からして居丈高なのだから、“末端”のIOAが増長するのも無理はない。IOC最古参のパウンド委員が「アルマゲドンでもない限り、五輪は開催する」と言えば、コーツ副会長も「五輪後に感染拡大した場合の責任? それは日本や東京都にある」と発言。バッハ会長も「開催には犠牲が必要」(後に「日本国民に向けてではない」と釈明)と、散々国民の神経を逆なでしてきた。五輪の御旗を押し出せば、何でも許されると思っているのだ。 組織委員会がいくら行動制限を叫ぼうが、五輪貴族たちが夜の東京で乱痴気騒ぎをするのは止められそうにない。
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