コロナ禍で急増！国内で特定技能「介護」「農業」で働きたい外国人への無償マッチング支援開始

 Source:https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2021-06-28-52685-19/

2021年6月28日 09:45、Googleニュースより

コロナ禍が長引き、日本に在留する外国人たちが「特定技能」に切り替えて仕事を希望する人が増加しています。

株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市　代表取締役　池田省平） は、ネパールを中心に特定技能に特化した独自の学習支援及び来日した際に必要なサポートを行う登録支援機関を運営しています。また、日本に在留する外国人への支援体制も構築しており、この度、コロナ禍が長引き就職難・解雇・帰国困難な外国人を対象に特定技能に特化した無償での学習支援及びマッチング支援を開始しました。コロナ禍で海外人材が来日できず、国内で深刻化する介護・農業分野の人手不足解消にもなると多くのお問い合わせをいただいております。


コロナ禍でさらに人手不足が深刻な状況が続く介護・農業分野

現在の日本は、世界でも有数の超少子高齢社会であり多くの産業・業種において労働力不足が深刻化しています。中でも介護・農業は少子高齢化の影響を受けやすく、人手不足が深刻化しており外国人労働者なしでは成り立たなない分野となっています。さらに、追い打ちをかけるようにコロナ禍が長引き肝心の外国人労働者が来日できず多くの介護事業所や農家では危機的な状況となっています。

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（図）介護・農業分野におけるデータ


コロナ禍が長引き、日本に在留する外国人たちも深刻な状況が続いている

「コロナで仕事を失いました。助けてください」
「就職先が見つからず困っています」
「帰国できず、毎日の生活に困っています」

今年の1月以降、上記の相談が弊社に急増し、中には生活ができずに路上で寝泊まりする外国人もいました。コロナ禍で日本の経済は悪化し、特に外国人の就職先に多い「宿泊・飲食」分野においては壊滅的な影響を受けており多くの外国人たちが解雇または内定キャンセル、就職ができないなど厳しい現実があります。
弊社は、問い合わせが多くなってきた今年1月よりボランティアで相談対応を行い、アルバイト先の紹介や特定技能での就労を希望する方には学習支援及び合格後にマッチング支援を開始しております。
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（写真）オンラインで相談対応を行う様子。多いときは、1日20件以上の相談対応を行った。

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（写真）ネパール現地の協力会社も日本に在留する外国人たちへ相談・学習支援を行っている。

介護・農業分野で既に30名以上のマッチングが成立

コロナ禍の状況下において、「人手が足りない介護事業所・農家」と「特定技能で就労を希望する外国人」の需要と供給がマッチしており双方ともにメリットがあるため大変、多くのお問い合わせをいただいています。
日本に住む外国人の方は日本語でのコミュニケーション能力も高くかつ、日本の生活に慣れており即戦力として活躍できるため、受け入れ側にとっても「安心できる」という声を多くいただいています。
また、「特定技能制度を知らない」または、「外国人労働者を受け入れたことがない」受入れ機関様には制度の説明から流れ、そして外国人労働者を受け入れるにあたっての事前ガイダンスを実施しています。
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（写真）介護施設で働く様子。仕事に慣れるのも早く入居者様からも人気。

既に全国で、30名以上の特定技能でのマッチングが成立しており、在留資格変更後より正式に就労の流れとなります。国内でも特定技能への切り替えを希望する外国人が急増しており、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前の3987人から6倍近くに増加しています。今後、特定技能制度が国内に在留する外国人たちの日本に残る一つの選択肢になってくることが予想されます。

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（写真）オンラインでの面接の様子。面接では全て日本語で実施できるほど、日本語能力が高い。


弊社は、特定技能においてネパール実績No.1

弊社は、ネパールを中心に2019年8月より特定技能試験に特化した教育プロジェクトを進め現地2社のトレーニングセンター「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」と業務提携を結び「Dogwood GROUP（以下、GROUP）」としてこれまでは特定技能「介護」試験に合格するための学習支援や面接対策、そして日本語教育などを行ってきました。
2021年５月末段階で、学生数も600名を超え既に介護の合格者を250名輩出しており、今後もさらに増加する見込みです。また、合格者のうち内定が決まっている学生は39名でそのうち2名は既に来日し神戸の特別養護老人ホームで勤務を行っています。来日者の1人でもあるBINUさんは、ネパールでは初となる特定技能（介護）での「海外労働許可証」を2020年10月29日にネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より正式に交付されました。弊社は、特定技能制度が創設された4月より日本・ネパール国内において制度を周知・構築するプロジェクトを進め今ではネパールで最も実績があるGROUPとなっています。

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（写真）ネパールで初めて特定技能での労働許可証が交付されたBINUさん。※2020年10月撮影


来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）

弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパー]

（写真）オンラインで日本語学習する様子。ほとんどは、日本語能力試験N1を目指し介護福祉士を目指す。


メディア実績

１.読売新聞（2020年11月14日朝刊）の国際面にて弊社の記事が掲載されました。
２.読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
３.毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
４.「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
５.読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
６.弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
※詳しくは、下記URLからhttps://dogwood-community.jp/media/

【会社概要】
会社名　 : 株式会社Dogwood Community
代表者　： 代表取締役　池田省平
所在地　： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2　伊藤町YANAGIDAビル7F-6
設立　　： 2019年6月
資本金　： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
〇在留資格認定証明書申請等取次者（特定技能）
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity

■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付　 ：平日　9:00～17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp

企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへル人支援団体「USHA　JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA　JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
また、来日後の日本語学習について日本語学校様と連携しており進捗管理やアドバイスなどを弊社が行い最終的には日本語能力試験N1.N2合格を目標にレベルの高い日本語学習を提供します。
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新型コロナワクチン接種の手順、その内容や必要事項について

 Source:https://www.timeout.jp/tokyo/ja/news/how-to-get-your-covid-19-vaccine-in-japan-0624221-062421

クーポンの使い方から予約当日の手続きまで

作成者: 

Emma Steen

投稿日時: 2021年6月24日木曜日、午後8:00

Googleニュースより

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、東京都と大阪府での自衛隊による大規模ワクチン接種センターのみならず、65歳以下を対象として大学や職域での接種も始まっており、着々と進んでいる。

ワクチンが行き渡るにはもうしばらくかかるかもしれないが、政府は2021年11月末までに希望者への接種を実現することを目標としてきた。7月末までにワクチンパスポートを交付することを政府が明言したこともあって、在留資格を有する外国人の間でも接種を希望する人が増えている。以下では、ワクチン接種予約時の注意点などをまとめておきたい。

ワクチンクーポン

各自治体は6月初めにはワクチンクーポンを住民に送付し始めており、クーポンを受け取ったら大規模接種センターか指定された医療機関での接種を時間指定で予約できる。クーポンは各市町村の窓口で配布されている場合もあるので、まだ郵送で受け取っていないと思われる場合は窓口で直接入手できるかもしれない。窓口配布のクーポンが使用できるのは大規模接種センターの予約のみなので、注意が必要だ。

予約

ワクチンクーポンには通知書が同封されており、クーポン番号を入力して地域の医療機関で接種予約できる。あるいは、自分の住んでいる地域の接種会場リストを見て、選んだ医療機関のウェブサイトか電話で予約を入れることも可能だ。大規模接種センターへはオンラインからでも電話（0570-056-730）からでもできるが、受付時間は7〜21時なので注意しておきたい。

ワクチン接種の対象者

ファイザー社製のワクチンは12歳以下は対象ではなく、それ以上には使用しても問題ないとされているが、保護者がいる場合は子どもの代わりに予約するのが望ましいだろう。武田／モデルナ社製のワクチンについては1回目の接種時で18歳以上が接種対象だ。

大規模接種センターでは武田／モデルナ社製のみだが、ほかの多くの医療機関ではファイザー社製も扱っている。どのワクチンが接種可能かは政府の接種会場リストから調べてみるといいだろう。

接種時には何が必要か

予約当日にはワクチンクーポン、免許証などの身分証、新型コロナワクチン接種の予診票を忘れずに持って行こう。ちなみに、予診票は参考としてオンラインで17カ国語（アラビア語、中国語（繁体字、簡体字）、英語、フランス語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語）のバージョンを閲覧できるが、日本語版の提出が必要だ。

最後に

ファイザー社製、武田／モデルナ社製はいずれも2回の接種が必要で、1回目の接種後には当然2回目の予約も入れることになるが、手続きは1回目と同様。2回目の接種は、ファイザー社製は1回目から3週間、武田／モデルナ社製は4週間の間隔を空けなくてはならない。接種プロセスのさらなる詳細については、こちらの記事と厚生労働省の公式ウェブサイトを参照してほしい。

東京パラでもネパール支援 三木の水場さん、選手の通訳に

 Source:https://www.kobe-np.co.jp/news/miki/202106/0014440596.shtml

2021/6/24 05:30、Googleニュースより神戸新聞NEXT

東京パラリンピックのテコンドー女子ネパール代表、パレシャ・ガバルダン選手（左）と水場あけみさん（水場さん提供）

　ネパール支援に取り組むＮＰＯ法人理事長の水場あけみさん（４８）＝兵庫県三木市＝が、同国代表として東京パラリンピックのテコンドーに出場する女子選手をサポートする。女子５８キロ級代表に選ばれたパレシャ・ガバルダン選手（１７）は２年前に三木市内で合宿。交流を重ね、援助を続けてきた水場さんは「恩返ししたいと頑張る選手を応援してほしい」と呼び掛ける。（長沢伸一）

英国発の渡航を制限、香港は旅客便禁止－スペインやポルトガルも規制

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd12d6db7ed2ceb791914faa13db6de3f5d9062

6/28(月) 23:53配信、ヤフーニュースより

（ブルームバーグ）： 香港は英国を「極めてリスクが高い国」に指定し、７月１日から英国発の全旅客便の乗り入れを禁止する。

香港政府は28日の声明で、「香港時間７月１日午前０時をもって英国からの全旅客便の乗り入れを禁止する」と発表。「英国での最近の新型コロナウイルス感染再拡大、同国でのデルタ変異株のまん延、英国からの入域者の新型コロナ検査でＬ４５２Ｒ変異株が複数確認されたこと」を受けての決定だと説明した。

香港が他にリスクの最も高い国として挙げているのは、ブラジル、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ共和国のみ。

欧州では、ポルトガルとスペインが英国からの渡航者に対して新たな制限措置を設けた。デルタ株への懸念を背景にドイツは欧州連合（ＥＵ）としてより足並みをそろえた対策を求めている。

独当局者は28日、政府は英国など変異株の感染が広がっている国・地域からの渡航制限を変更する計画はないと述べ、現在講じられている規制は「非常に厳しいものだ」と続けた。

ポルトガルは28日から英国からの入国者について、ワクチンを接種していない場合に隔離措置を求めている。スペインはマヨルカ島、イビサ島への英国からの渡航者にワクチン接種の完了証明もしくはＰＣＲ検査の陰性証明の提出を義務付けると発表した。

原題：Portugal Slaps New Rules on U.K. Arrivals as Merkel Urges Unity、Hong Kong to Ban Passenger Flights From U.K. From Thursday (1)（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

Kari Soo Lindberg

出国前７日間毎日検査 デルタ株流行国の五輪選手ら

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/005d42ab983894464fc3295ac3326df94354cdf0

6/28(月) 19:50配信、ヤフーニュースより

開会式に向け準備が進む国立競技場周辺（奥）と五輪マーク＝２２日午後、東京都新宿区（川口良介撮影）

政府は２８日、インドで最初に確認された感染力の強い新型コロナウイルスのインド型変異株（デルタ株）が流行する国・地域から来日する東京五輪・パラリンピックの選手や大会関係者らへの水際対策を強化すると発表した。出国前７日間は毎日検査を実施し、選手については入国後も１４日間検査を行うことなどが柱となる。対策強化は７月１日から実施する。 対象となるのは、アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブの６カ国。強化策として、選手は入国後１４日間または大会出場まで毎日検査を実施する▽大会関係者は７日間、毎日検査を実施する▽出国前７日間、入国後３日間は活動をともにする者以外と接触を行わない－ことなどを求める。 加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で「食事や練習会場の確保など、アスリートのコンディション調整にも不公平が生じないよう、大会に向け準備を着実に進めていく」と語り、水際対策について国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会と最終調整していることを明かした。日本に入国する前の検査の実効性確保に関しては「大会組織委が各国選手団のコロナ対策責任者と連携しながら対応がなされていく」と説明した。 現在は海外から来日する全ての選手にそれぞれの出国前９６時間以内に２度の新型コロナウイルス検査を行うほか、入国後も毎日、検査を求めている。

デルタ株流行国の警戒強化 五輪選手、出国前7日検査 政府

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/1a309dca469f9abad4bd10a016dc3e67bb926948

6/28(月) 17:59配信

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日本航空の感染防止対策の視察で、出発ロビーを動きまわる遠隔操作の案内ロボットについて説明を聞く菅義偉首相（左から２人目）＝２８日午前、羽田空港（代表撮影）

　政府は28日、東京五輪・パラリンピックで来日する選手団らを対象に、新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。 【東京五輪】全体スケジュール 　インド由来のデルタ株の流行国・地域には、新たに出国前の7日間毎日、ウイルス検査を求めることなどが柱。大会を契機とする感染拡大への懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 　菅義偉首相は28日、羽田空港で水際対策などを視察した後、記者団に「五輪・パラリンピックに向け、さらに徹底して対策を行うよう指示した」と語った。 　この後、加藤勝信官房長官は記者会見で、デルタ株の指定国・地域からの入国者への追加措置として、「出国前7日間」「入国後14日間または大会出場まで毎日」の検査を求める方針を明らかにした。加藤氏は「アスリートのコンディション調整に不公平が生じないよう、準備を着実に進めていく」と述べた。 　今回、対策強化の対象国として想定しているのは、インド、ネパール、パキスタンなど。選手らの来日が本格化する前に対応を急ぐ。今後、東京大会の感染対策をまとめたプレーブック（規則集）に速やかに反映する方向だ。　

日本、デルタ株流行国の選手に「出国前７日間毎日検査」要求

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/79e3610836aa98405a41ed59c20b51563dab72eb

6/28(月) 7:24配信、ヤフーニュースより

来月の東京五輪開催を控えた日本政府が新型コロナウイルスのデルタ型変異株の流入抑制に向けた対策を出した。 ２７日の読売新聞によると、日本政府はデルタ型変異株流行国からの選手団に来月１日から出国前７日間毎日の検査結果を要求する方針だ。日本政府がデルタ型変異株流行国に指定した国はインド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ、アフガニスタンの６カ国だ。現在すべての外国選手団には出国前９６時間以内に２回の検査を要求している。 東京五輪は感染力が強いデルタ株にぐらついている。１９日に五輪出場に向け入国したウガンダ選手団の１人が成田空港で陽性反応が出たが、２５日にデルタ株に感染したことが確認された。入国前にアストラゼネカのワクチン２回の接種を終えた状態だった。 東京五輪期間中に約７万人の外国人が入国予定だ。東京五輪が最悪の場合「変異型ウイルス拡散」の起爆剤になりかねないとの懸念の声も出ている。

【独自】インド型流行国からの五輪パラ選手、出国前７日間は毎日検査…水際対策強化へ

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e13b3caef44afd33c5037b0780694b4d637ec6f8

6/27(日) 5:00配信、ヤフーニュースより

（写真：読売新聞）

　政府は、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、インドやパキスタンなど、インド型（デルタ型）の変異ウイルスが流行する国や地域から来日する海外選手に対し、出国前７日間は毎日、ウイルス検査を求める方針を固めた。７月１日からの開始を目指す。 【動画】飲食店の対策でコロナ感染リスクが５分の１に！…富岳で調べました

　現在は全ての海外選手に、日本への入国時の検査のほか、出国前９６時間以内に２回の検査と、入国後の毎日の検査を求めている。感染力が強いインド型の国内流入を防ぐため、入国時や入国後の検査に加え、流行国・地域の選手への出国前の検査回数を増やす。

　出国前の７日間と入国後３日間は、一緒に入国するコーチや他の選手ら「活動をともにするチーム」以外と接触しないことも求める。これらを条件に日本国内の合宿や練習を認める。

　今回の対象は、インド型が最も流行する国・地域として政府が指定する、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ、アフガニスタンの６か国。これらの国ほど感染状況は悪くないが、インド型が流行するベトナム、マレーシア、英国、エジプト、バングラデシュの５か国については、出国前の検査期間を３日間に短縮する方針だ。

【東京五輪】ウガンダ選手団 “デルタ株” の衝撃 「誰もが濃厚接触者になる危険性…恐怖でしかない」

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/97d9f96d005b5e5f55ece63cbcdc772680abf1d9

6/25(金) 23:07配信、ヤフーニュースより

空港ではどうしようもないのか…

　東京五輪の事前合宿のため来日し、新型コロナウイルスに感染していたウガンダ選手団の一人が厚労省によるゲノム解析の結果、インドで初めて確認された「デルタ株」だったことが判明した。 【写真】五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 　ウガンダ選手団９人は１９日に来日。入国時の成田空港の検疫で１人が陽性となったが、選手団はそのまま滞在先の大阪府泉佐野市内へ入った。その後、濃厚接触者を調査すると別の１人の陽性も判明。この選手もデルタ株の疑いがあるという。 　この一報に五輪関係者は戦々恐々だ。デルタ株は感染力が非常に強いと言われ、インドで拡大中。かねて日本政府は水際対策を強化しており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は東京大会に参加するインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカの６か国に関しては選手全員がワクチン接種を受けてから日本へ渡航する誓約を発表。警戒感を見せていたにもかかわらず、よりによって事前合宿地入りした選手から感染者が出てしまった。 　何より問題なのは来日した選手団の中に陽性者が出たとしても、濃厚接触者の特定をしないまま宿泊地へ移動せざるを得ない点だ。組織委の担当者によると「空港検疫で判明した陽性者はすぐに隔離されるが、濃厚接触者がその瞬間に決まるわけではない。所管の保健所で最終的に濃厚接触者の認定・指定が行われる。つまり、濃厚接触者になるかもしれないチームメートがそのまま移動し、選手村に入るケースは当然あり得る」と説明する。 　この場合、移動は専用車両。降車してから選手村への誘導には十分な注意が払われ、今後はシステムが変更する可能性もあるが、ある五輪関係者は「誰もが濃厚接触者になる危険性がある。恐怖でしかない」と不安の表情を隠せない。組織委の橋本聖子会長（５６）は「より厳しい措置をしていかなければいけない。今回のウガンダの件、あるいは海外の例につきましても今後の運用において参考にしたい」と話していたが、果たして対策強化は本番までに間に合うだろうか。

東京スポーツ

時視各角】庶民政府と誤解するところだった＝韓国

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e812bc3625416b1b2db13cba889b5e03f137f76f

6/25(金) 11:41配信、ヤフーニュースより

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が２３日、国会で開かれた企画財政委全体会議で「２％総合不動産税課税案は租税法律主義に反しない」と述べ、これまでの反対の立場から急旋回した。　オ・ジョンテク記者

住居価格がまた揺れ動くようだ。まず、ＧＴＸ（首都圏広域急行鉄道）発の影響が広がっているという。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が先日、住居価格の下落を警告した際に気づいた。なら、近いうちにさらに上昇すると人々は心配するはずだが、そのような言葉はなかった。一度や二度ではない。長官らが警告すれば直ちに値上がりする相場（ｂｕｌｌ　ｍａｒｋｅｔ）に例外はない。 政府だけを信じた「雷乞食（不動産や株価が急上昇したことで財テクをしていなかった人が相対的に貧しくなるという意）」はもう魂までが崩壊している。「資産インフレ税金」を毎年数億ウォンずつ納めた。ところが請求書はまだ終わりでないという。心臓が弱い人は耐えられない国だ。 国の言葉が響かないのは誠意がないからだ。「待ちなさい」という言葉を繰り返しながら、実際には自分たちの家が値上がりして喜んだ。騒々しいセルフ称賛と共に登場した「供給拡大計画」は衝撃的に揺れた。庶民向け賃貸住宅を建設すると言った「果川（クァチョン）庁舎の遊休敷地４０００世帯」がなくなった。住民の反対であきらめたというが、まさか賢い政府が住民の反対を知らなかったはずはない。今では泰陵（テルン）ゴルフ場や龍山（ヨンサン）にマンションが建設されると信じる人はいない。「住居価格は抑えられないのではなく抑えない」という声も聞こえるが、結局、疑心ばかりを深めた。気になるのは「住居価格の原状回復」を話していた政府がなぜ真剣に取り組まないかだ。 「上位２％総合不動産税」を見てようやく分かった。「税金を増やせば不動産価格は安定する」と主要した当時はまだ信頼していた。庶民政府だと思っていた。しかし税金爆弾には自ら白旗を揚げた。計算の錯誤を認めたのかというと、そうではない。このような法が住居価格を抑えると信じる民主党議員はいない。ただ「来年の大統領選挙用」という。なら、「不動産は自信がある」というのは口だけだったということになる。振り返ると、昨年の総選挙当時は総合不動産税の緩和を約束して投げ出した。当時も今も無住宅の庶民のため息は問題でない。どうせマイホームのない有権者が相手の党に投票する理由はない。計算がそうだ。 ところが不動産だけではない。９８％は問題がないところはない。所得と教育、ソウルと地方の二極化傾向を今後克服できないように固めたのがこの政府だ。雇用であれ何であれ下方の数値はすべて悪化した。その代わりにあふれ出てくるのは希望拷問（相手に希望を抱かせて苦痛を感じさせること）であり精神勝利だ。政府は「所得格差が大きく改善した」という。ところがこうした数字を出したのは最近になってからだ。標本と調査方式を大幅に変更した統計庁の「粉飾資料」が出てきた後だ。「良い統計で報いる」という人を統計庁長に座らせた後に本格化した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「厳しい状況の人をさらに厳しくして不平等が深まった」と話した。誰の言葉が正しいのか。 文大統領は大統領選挙前にネパールとブータンを旅行し、「国民を幸せにできなければ政府の存在価値はない」と述べた。その国民幸福度指数がこの政府で急落した。２００３年の指数作成以降最悪という調査が出てきた。主要国との比較でも落第点だ。当然だ。貧富の差が拡大するところを幸せな社会と規定した国はない。葛藤と対立をあおって幸せになったという国もない。庶民政府を掲げるのなら庶民の暮らしが優先だ。格差の解消を掲げて執権したのならそこに集中しなければいけない。富裕層を叩いて解決する問題ではない。 異常な住居価格、家賃を安定させてほしいというのが庶民の望みだ。前政権と逆に進もうというのではない。脱原発をやめて予告された電気料金引き上げを阻止してほしいというのが国民の世論だ。所得主導成長や雇用・労働政策のような民生懸案も同じだ。そのような世論に聞く耳を持つのが庶民の政府だ。リーダーは押さない。引くだけだ。糸を引けばついてくるが、押せば動かずその場にとどまる。人を引っ張るのも同じだ。アイゼンハワーの言葉だ。そのようなリーダーであってこそ嘲弄されない。そのような政府を迎えてこそ無住宅庶民の胸に平和が訪れる。 チェ・サンヨン／論説委員

デルタより強力な「デルタ・プラス」変異株が出現…「防疫の最大の脅威」

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/805b61c57e474223bf0acaa94f42c0b60660400a

6/24(木) 10:19配信、ヤフーニュースより

インド「3州で22件を発見、追跡観察中」

　インドで今度は新型コロナウイルスの「デルタ変異株」がもう一度変異を起こした「デルタ・プラス変異株」の感染事例が報告された。世界的に伝播力の強いデルタ変異株が広がる中、新たな変異ウイルスの出現まで加わり、懸念が高まっている。 　インド連邦政府のラジェシュ・ブシャン保健相は23日（現地時間）、メディアブリーフィングで、新しいデルタ変異株がマハーラシュトラ州など3州で22件発見され、綿密に追跡観察中であることを明らかにしたと「dpa」が報じた。 　インドは新型コロナの感染者が2999万人余りと世界で2番目に多く、死亡者も38万9千人を超えたものと報告されるなど、最悪の新型コロナの被害を受けている。このような状況で、新しい変異ウイルスの感染事例は非常な関心を集めている。インド政府はこの日、「デルタ・プラス」を当初は「注目すべき変異株」に指定したが、数時間後に「懸念すべき変異株」へと危険性評価を上方修正した。 　デルタ・プラス変異株は、従来のウイルスより60％余り伝染力が強いデルタ変異株がまた変異を起こしたウイルスだ。伝播力がもっと強くなり、肺細胞の受容体とより強力に結合する特性を持つと「ヒンドゥスタン・タイムズ」がインド保健当局の話を引用して伝えた。デルタ・プラス変異株の具体的な伝播力と毒性については、現在評価が進行中だという。ラジェシュ・ブシャン保険相は、デルタ・プラス変異株について、臨床データの相関関係を綿密に研究しており、結果が出次第共有する考えだと述べた。また、デルタ・プラス変異株がインドを含め中国、日本、ロシア、米国、英国、スイス、ポーランド、ネパールなど計9カ国で確認されたと付け加えた。 　デルタ変異株は米国でも新しい懸念の対象だ。「CNN」によると、米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は22日、メディアブリーフィングで「1日前、2日前の基準で（研究のために取り出した）培養組織の20.6％がデルタだった」とし、この数値が2週間ごとにおおむね2倍に増えていると述べた。また同所長は、デルタ変異株が米国の防疫対策において「最大の脅威」だと述べた。 　ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆保健大学院の伝染病研究者のジャスティン・レスラー氏は「伝染力の強いデルタ変異株が流行し、米国人の75％がワクチンを接種する」という前提で予測モデルを出した場合、新型コロナが夏の最低点を過ぎて今年の秋と冬に再び拡散し、1週間当たり3千人を超える死者が出る可能性があると予想した。 　数日前、室内マスクの着用の強制を中止したイスラエルでも、デルタ変異株の拡散に対する先制的防疫を強調している。ナフタリ・ベネット首相はこの日「感染率が高いデルタ変異株が全世界的に早いスピードで拡散しており、イスラエルでも始まった」とし「やむを得ない状況でなければ海外に出ないでほしい。また室内で、特にベングリオン国際空港では必ずマスクをしてほしい」と注文した。 　これに先立ち、英国ではデルタ変異株の拡散で一日の新規感染者が一時1万人を超えるなど、新型コロナ感染者が急増すると、予定されていたロックダウン緩和措置を4週間延期した。 パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

デルタ株より強いデルタ・プラス、日本・米国・中国など９カ国で発見

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/5e12849b92312c96d3b4e6ea9ec7e1aae431d707

6/24(木) 8:43配信、ヤフーニュースより

新型コロナウイルス

インド保健当局が２２日、新型コロナウイルスのデルタ（Ｂ．１．６１７）変異株から一段階さらに変異を経た「デルタ・プラス（ＡＹ．１）」の感染事例が自国の各地で報告されていると明らかにした。 この日、ロイター通信によると、インドのハルシュ・ヴァルダン保健・家庭福祉大臣は「デルタ・プラス変異株に感染した事例がマハーラーシュトラ州など３州で２０件近く確認された」として「インドの他にも米国・英国・ロシア・ポルトガル・スイス・日本・ネパール・中国などでも発見された」と明らかにした。ヴァルダン長官は「デルタ・プラスは従来のデルタより感染力が強いものと予想され、各州で新型コロナ検査とワクチン接種を増やさなければならない」と強調した。 インド保健当局は調査が進められているが、デルタ・プラス変異ウイルスがさらに感染力が強く、肺細胞に簡単にくっついて治療に対する抵抗力がさらに強い可能性があると警告したと英国日刊紙デイリー・ミラーが伝えた。だが、科学者はまだこれを証明できるデータがない状態という立場だ。デルタ・プラスの正確な特性を把握するには追加の研究と観察が必要だ。 デルタ・プラスは３月欧州で初めて発見され、起源調査が進行中だった。インドのエコノミック・タイムズによると、ある保健当局者は「新しい変異株がインドに新型コロナの３次大流行をもたらす恐れもある」と懸念を示した。 専門家はデルタプラスが従来のデルタ株の特性にベータ株（南アフリカ共和国型・Ｂ．１．３５１）とガンマ株（ブラジル型・Ｐ．１）に現れた「Ｋ４１７Ｎ」突然変異形質が追加されたものと説明する。問題は、この変異株が人体の中和抗体を無力化させたり、回避させたりしてワクチンを無力化する可能性が懸念されるという点だ。