Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4b5da5c9e9813a04ca17daef895e15885125d9
配信、ヤフーニュースより
菅義偉（よしひで）首相は7日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ワクチン「1日100万回の接種目標」菅首相が宣言延長で会見（2021年5月7日）」に対応しております。 【動画】ワクチン「1日100万回の接種目標」菅首相が宣言延長で会見（2021年5月7日） ◇ ◇
症状がある人の陽性率は9％、ない人は1％
尾身：変異株についてはモニターをしっかりする、それからゲノム解析をしっかりやるということはもう当然ですけど、この際、私は今回の3回の緊急事態宣言を通して分かったことがあると思います。それは、緊急事態宣言というのは経済・社会に対する負荷が極めて強いということと、それからもう1点は、そろそろもう社会生活を徐々に正常化していくというニーズが高まっているということだと思います。そういう中で、今日の諮問委員会でも政府に申し上げました提案として7つの対策というのを今回、提案させていただきましたけど、変異株の中で私はそのうちの2つのことを、ちょっとこの席でお話をさせていただきたいと思います。 1つは、実は皆さん、広島県で大規模なPCR検査をしたというのはご存じだと思うんですけど、そのことで分かったことが実はあるんです。感染状況が分かったという中で、特に症状がある人とない人、いろいろ見つかった。その中で、症状がある人のPCRの陽性率というのは9％。それから症状のない人のPCRの陽性は1％。かなり差があるということ。それから、それは今、広島の治験ですけども、もう1つの治験、ほかの自治体での治験では驚くことに、倦怠感、ちょっと体の、病院に行くほどじゃない、ちょっと具合が悪いというような体の不調ですよね、訴えている多くの人が実は、その調査によると、軽い症状がある人の7％から10％の人が実は仕事あるいは勉強で外に出ているということが分かってきました。 それで今日、7つの対策ということで政府に提言した1つの提言は、今の2つのことの理由で、われわれがぜひ政府にやっていただきたいのは、簡便で結果がすぐ分かる抗原の検査キットっていうのがあるんですけど、それを活用して、今申し上げました軽症状者、病院に行くほどではない軽症状者を検査し、感染が確認されればその周辺の無症状者がいっぱいいますよね。その周辺の無症状者に広範なPCR検査をぜひやっていただき、そのことによって大きなクラスターを防ぐことができると思いますので、ぜひこれを徹底的にやっていただきたいと思います。 その際には、いわゆる健康観察アプリというのがいろいろありますから、そういう方法もうまく活用して、ぜひこの抗原の検査キットを活用した積極的な検査というのをぜひ政府にお願いしたいと思っております。 司会：それでは奥の列から。ではラジオ日本の伊藤さん
政府と各自治体が情報共有するための方策は
ラジオ日本：ラジオ日本の伊藤です。よろしくお願いします。総理にお尋ねします。今、ワクチン接種に関して政府と各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか。お尋ねします。 菅：まず、7月末を念頭に、希望する全ての高齢者の皆さんに2回接種を終わらせるためには、自治体を含めて計画的にワクチンの接種を進めていく、このことが極めて重要なことだと考えています。このため国としては、自治体に状況を確認し、そして自治体が支援が必要な場合、医師、看護師がなかなかつかまらないといったところもありますし、また、いわゆるワクチンがいつ到着する、という声もありました。こうしたものについてはすでに先ほど申し上げましたように、いつまでいくということを各自治体に連絡をしております。こうしたことをしっかり連携をしながら、自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種、これを終わらせたい、このように思っています。 接種に対してのいろいろな課題があった場合は政府としてしっかり対応していきたい。こうしたことを自治体の1700を超える市町村ともしっかり打ち合わせをして進めていきたい、こういうふうに思っています。 司会：それでは前列。産経新聞、杉本さん、どうぞ。
緊急事態条項がなければできない対策とは
産経新聞：産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いいたします。緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺いいたします。総理はこの前、5月3日の集会で、緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるというふうに発言をされました。さらに、新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をされたと思いますけれども、現行憲法下においても、政府は国民の私権を制限するような感染対策というものを行っていると思います。緊急事態条項がなければ取れないような対策、感染症対策、具体的に言うとどういったものを念頭に置かれていますでしょうか。よろしくお願いします。 菅：まず、これは憲法改正につながるわけでありますけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場の記者会見をしていますので。緊急事態に対応する規定というのは今、参議院の緊急集会しか、これはないわけでありますので、現実のこのコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で、海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。そういう中で、やはりこの緊急事態に備える中で、このコロナ禍の中で備える中で、やはり緊急事態への国民の皆さんの関心は高まっているだろうというふうに思っています。 政府として、例えばこのワクチンの治験についても非常に、国内治験というものもこれは求められています。どうしても3～4カ月ぐらいは掛かってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまうとか、いろんな問題が今回のことで浮き彫りになったというふうに思っています。特にこの感染症ということを考えたときに、落ち着いたらそうしたことを検証して対策を考える必要があると、こういうふうに思っています。 司会：それでは日本テレビの【山崎 00:41:05】さん、どうぞ。
幅広い休業要請をどう評価しているのか
日本テレビ：日本テレビの山崎です。先ほど休業要請の緩和が妥当かと問われて総理は、人流を減少させる目的は果たしたとおっしゃいましたけども、今日の専門家の分科会などでも、人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました。今回の幅広い休業要請の措置に関して、総理は今どのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのかをお聞かせください。 また、休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で高い効果が見込まれる措置を取るとおっしゃいましたけれども、東京都は休業要請を継続する、継続が必要だと訴えているんですけれども、休業要請というのは高い効果を見込まれる措置ではないのかどうなのか、その辺のお考えもお聞かせください。 菅：まず、今回は、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較をする、あるいは前の緊急事態宣言と比較をした場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことについては先ほど来、申し上げていますように目的を果たせたというふうに思います。 今回の延長に際しては、ここはこれから平時になるわけでありますから、平時に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはり20時という1つの、飲食は20時でやっていますので、そうした、大規模施設も20時までの時間短縮をお願いするとか、そうしたことを行うことによって対策をしっかり行っていきたいと、こういうふうに思っています。 司会：それでは再び奥の列から。それではSky TG24のデミリアさん、どうぞ。
日本の選手も接種するのか
Sky TG24：こんばんは、総理。イタリアのピオ・デミリアと申します。外国の選手はだいたいの人がワクチンを打ったという状態で来日すると思いますけれども、そのときは、そのときまでに日本の選手もみんな打つという状態で保証できますか。そういう質問です。よろしく。 菅：まず、私が訪米した際にファイザー社のCEOと電話会談をし、ファイザー社からオリンピックの選手団にこのワクチンの提供の提案がありました。それを私は受けて、IOCと相談の上、各国選手へのワクチンの無償の提供、ここを行うことになりました。当然、日本の選手の分もその中にありますので、その接種についても、これはJOCの山下会長などから要望が、これは表明されていますので、担当の丸川大臣を中心として対応をしていきたい。その中には日本の、世界の選手の中の一部として日本の選手団にも接種をしたい、そういう方向になるだろうというふうに思います。 司会：それでは2番目の列で、京都新聞、国貞さん、どうぞ。
アスリートにメッセージがあれば
京都新聞：すいません、京都新聞、国貞といいます。東京五輪・パラリンピックについてお伺いします。大会の中止を求めるオンライン署名が現在、行われていまして、開始3日目で20万人を超える署名が集まりました。これは素直な国民の声、世論だと思うのですけれども、一方で現在、東京大会のテスト大会が都内で中心に行われていますけれども、現場に取材に行ってアスリートの話を聞いていますと、このコロナで社会が大変なときにスポーツをすることとか、五輪を目指すことに対して社会からの厳しい風当たりみたいなものを感じているようで、そこに非常に苦しんでいるように見えます。 総理のほうから、現状こうした状況に置かれているアスリートに対して何か掛ける言葉というか、メッセージみたいなものがありましたらよろしくお願いします。 菅：まず、東京大会に向けてテストイベントも数多く行っています。大会本番を想定して感染対策を徹底しているということです。そしてまた、これは具体的に、外国の選手については一般の国民が交わらないようにする対策。また、選手は毎日検査を行うなど、厳格な感染対策を行っているところです。テストイベントを行うことによってさまざまな知見がありますので、そうした中で安全・安心な大会にするので、ぜひ懸命に取り組んでいただきたい、そういうふうに思っています。 司会：続きまして、それでは時事通信、大塚さん。どうぞ。
一般の国民が接種を終える目標時期は
時事通信：時事通信の大塚です。新型コロナワクチンについてお伺いします。高齢者の接種に関しては総理、説明がありましたけれども、一般の国民の接種について、これを終える目標の時期、それはいつになるんでしょうか。年内に終えることは可能でしょうか。 菅：先ほど申し上げましたように、まずは高齢者の接種を最優先に進めていきたいと考えており、7月末を念頭に希望する高齢者に2回接種を終えられるように取り組んでいきたいというふうに思います。その上で来月中をめどに高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患を有する方々を含めて一般の方々への接種も開始をしたい、このように思っております。そうした方をまず速やかに終えるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。 なお、このワクチンですけども、先ほど申し上げましたようにファイザー社のワクチンについて9月までに追加で5000万回分を確保することになりました。そういう意味でファイザー社だけでも約2億のワクチンが確保されますので、また他のワクチンも、これ、確保しておりますので、そうした中においては十分に国民の、16歳以上の方にはいける体制は整えている。速やかに、まずは高齢者の方を終えて、そして国民に広く接種をしていきたい。現時点においてはそこまで述べさせていただきたいと思います。 司会：それでは奥の、フリーランスの安積さん、どうぞ。
PCR検査を領事館で行える仕組みが必要では
安積：フリーランスの安積です。変異株がまん延しているインドについてお伺いします。インドについてお伺いいたします。5月2日に外務省は在留邦人に一時帰国の検討を要請しました。しかし、その前に出国72時間以内にPCRで陰性証明が必要なんです。しかし、このPCRというのがインドにおいてなかなかやっぱり受けられないと。受けるには病院に行かなくてはいけないんですが、病院に行くと感染のリスクが非常に高いということで、現地、1万人、インドにいる邦人が、かなりの人間が帰国するかどうか迷っている、帰国が困難な状態にあるという報道がありました。 こういう人たちをサポートするために、例えばPCRの検査を領事館とかそういったところで簡易に行えるというような、そういった仕組みが必要だと思うんですけども、これについてはいかがお考えでしょうか。 菅：まず現在インドにいる邦人とは領事館を中心に連携を取っています。そして帰国を望まれる方については帰国できるように領事の対応をしている、そういうことです。そして帰国便、日本に帰ってくる飛行機ですけども、2000席ぐらい、私、毎日報告受けていますけど、空いておりますので、日本に帰国したいということであればすぐ帰ることができるような体制を領事館の中で取っている。そういう報告を受けております。 安積：PCR。 菅：PCRについてもいろんな接種する場所がありますので、領事館としてしっかり紹介をして行うことができるようになっている、こういうふうに受けています。安全なところ。 司会：それでは前列に戻ります。日本経済新聞の重田さん。
1日100万回は何を根拠にしているのか
日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。総理、ワクチンについてお伺いします。先ほど1日に100万回のワクチンの接種、目指されるというふうな目標を掲げられました。1日100万回ですとだいたい7カ月、国民全体に普及するのに7カ月が掛かるというふうな目安になるかと思います。この100万回ですけれども、現在の自治体の回数を積み上げたところでそういったその数字を出されたんでしょうか。どういった積算根拠があっておっしゃったのか、そこら辺りをお伺いしたい。 菅：これ、いろんな情報を全部収集しています。そういう中で、いわゆるインフルエンザの接種というのを、これ、日本はやっています。そういう中で60万回ぐらいは平均でできているという報告も受けていますので、そうしたことから考えたときに、体制としては今回のほうがはるかに広く取っていますので、そうしたさまざまなことを考えたときにそれは可能だと。ですから、もう接種を始めて本格的になって慣れてくるとそういうことも可能だというふうに十分に思っています。 司会：それではテレビ東京、篠原さん、どうぞ。 【書き起こし】緊急事態宣言を延長 菅首相が会見 全文3に続く
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