Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/2352434a6f1e9f0054497a91a4388e530ddcbfc9
在留邦人の帰国ラッシュがいよいよ始まる。 日本政府は今月2日、新型コロナウイルスの感染が広がり、医療崩壊が起きているインドの在留邦人に対し、一時帰国を含めた対応を検討するよう求めた。 ワクチン接種で相次ぐ首長のズル 茨城・城里42歳エリート町長は評判のトラブルメーカー これを受け、現地にある1455社の日系企業で働く約1万人の駐在員や家族のうち、約8割が帰国、または出国の準備を進めているという。 現地ではPCR検査を受けることが困難で、日本入国の際に必要な検査証明書(出国前72時間以内)を受け取れないことから、日本大使館と同商工会が首都ニューデリー近郊のホテルに日本人専用の検査場を開設。17日から検査を無料で受けられることになった。検査証明書を入手しやすくなるので、これから続々と在留邦人が帰国するはずだ。 日本政府は10日からインド、ネパール、パキスタンの3カ国からの入国者に対する水際対策を強化。これまで入国後、3日間だった指定宿泊施設での滞在を6日間に延長した。入国時と3日目、6日目に検査を実施し、陰性の場合、自宅などで自主待機に移る。 政府分科会の尾身茂会長は12日、宿泊施設での滞在期間について、「理想的には14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られない、などということで6日間と決めていただいた」と述べた。 感染が広がるインドから日本人を脱出させるのは当然のことだ。しかし、8000人もの日本人を脱出させ、しかもインド変異株の蔓延を防ぐことが、菅政権にできるのかどうか。 インド株は、感染力が従来株の1.3倍といわれる英国株よりさらに強く、重症化するリスクも高いとされる。 イングランド公衆衛生庁によると、いったん新規感染者を抑え込んだ英国も、インド株による感染者数が5日の520人から、13日には1313人に増加。今後、インド株が主流になるとみられている。インド株が日本で蔓延したら、現在の英国株の感染爆発どころの規模ではないだろう。 ■在留邦人8000人の受け入れは… ヤバいのは、どうやって帰国する在留邦人8000人を受け入れるのかハッキリしないことだ。 宿泊施設についても、厚労省検疫所業務管理室の担当者は「インドからの在留邦人の帰国を見越して宿泊施設を準備しているところですが、具体的な数字はお答えできません」との回答だけ。 国内では先月20日に1例目のインド株が見つかり、これまで70例(国内4例、検疫66例=10日時点)が確認されている。海外渡航歴がなく、渡航歴のある人との接触もない40代男性がインド株に感染していたことも判明。男性が入院する東京医科歯科大は、「国内で市中感染が広がっている可能性がある」と発表した。 これ以上のインド株の広がりは絶対に阻止しないとダメだ。
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