Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c3e0a8911cad06524a2df3724b13d24d43abaa
新型コロナウイルスの感染状況が改善しロックダウン(都市封鎖)を段階的に緩和している英国で感染力が強いとされる「インド変異株」による感染者数が急増、ジョンソン首相は14日(現地時間)の会見で緩和スケジュールに影響を及ぼす可能性があるとし、強い危機感をにじませた。 現地メディアによると、インド株による英国全土の感染者は1週間で3倍に増加。イングランド北西部やロンドンで拡大している。ジョンソン氏は、今後さらに緩和する方向である規制について、感染力次第で遅れる可能性に言及。「深刻な中断」「厳しい選択」などの言葉を用いた。 日本で猛威を振るう「N501Y変異」を持つ英国株の感染力は従来株より1・3倍強いとされるが、インド株はさらに強いとされる。英国の保健当局者はインド株が主流になると予測し、感染者数が大幅に急増する可能性を指摘している。 菅義偉首相は緊急事態宣言延長などを決めた7日の会見で、「ワクチン接種加速化」を宣言。接種の成功例として「国民の約半数に1回接種を行った」英国に触れ、「一時1日6万人を超えていた新規感染者数が約2000人まで減少」と紹介した。それからわずか1週間で状況が変わった英国。日本でもインド株の脅威は忍び寄っており、対岸の火事とは言えない状況だ。 厚生労働省感染症対策推進本部によると、インド株は4月20日に国内1例目を確認し5月10日時点で70例(国内4例、検疫66例)。国立感染症研究所は5つ目となる監視対象変異株に加えた。 その後も大阪、神奈川でインドへの渡航・滞在歴のある人の感染を確認。14日には海外渡航歴のない東京医科歯科大の入院患者で確認。渡航歴のある人との接触もないといい、同大は「市中感染拡大の可能性」に触れた。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長はインド株への置き換わりについて「あり得る」としている。 政府は14日から、インドと隣国のパキスタン、ネパールに2週間以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国を当面拒否とするなどの対策を実施。しかし、インド株は既に世界四十数カ国で確認。野党は3カ国に絞った対策では実効性が上がらないと主張。コロナ対策後手対応の代表例とされるのが水際対策。同じ轍(てつ)を踏まないことを願うばかりだ。 ▽インド株 2020年12月にインドで発見が確認された変異型コロナウイルス。「L452R」と「E484Q」の変異を同時に持つ「二重変異株」と呼ばれ、非常に強い感染力を持つ。インド国内の4月における感染爆発の原因とみられている。
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