Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/efd0927275cb007595e19a6e278c7e2dbdde59f6
区はネパールやミャンマーなど7カ国語のチラシ配布などで周知に努めるが、今年からは家族も帯同しやすくなる在留制度も本格化する。区議は「子供や高齢者らが増える可能性もある。外国人と日本人で同一制度を維持しようという考え方は早急に見直すべきだ」。
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国保から墓場まで㊥ 外国人労働者を定住させることは、文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることに他ならない。 【写真】土葬されるスリランカ人男性 ■スウェーデンは5人に1人 それは医療や教育、福祉、老後、さらには墓場まで、その人の人生にわが国が責任を持つことでもある。産業界は外国人労働者の受け入れに「安価な労働力」を期待するが、トータルコストを考えれば本当に「安価」と言えるのか。 2015年からシリアなどの難民や移民の受け入れを急拡大したドイツでは19年、生活保護受給者の40%を外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月40億ユーロ(当時約4800億円)の公金支出があると公表した。 かつて「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家と呼ばれたスウェーデンは人口1千万人の5人に1人の200万人が外国出身者とその子供となり、2022年に社会福祉を受けた16万世帯の57%が外国人世帯だった。 ■荒川区は国保滞納30% わが国でも、その兆候はある。外国人が人口の1割の約2万1千人を占める東京都荒川区で昨年、国民健康保険の滞納状況を調べた結果、日本人世帯主の滞納率が14%に対し、外国人世帯主は30%と2倍以上の開きがあった。 国保は住民登録すれば外国人も加入義務があるが、保険料を支払わなくても病院では自己負担3割で最長2年間医療を受けられる。滞納分は日本人が大半を占める国保加入者が負担している。 荒川区の小坂英二区議(51)は「国民皆保険でない国も多く、そもそも健康保険という概念が理解されていない。『病気でないのに、なぜ払うのか』という意識がある」。
区はネパールやミャンマーなど7カ国語のチラシ配布などで周知に努めるが、今年からは家族も帯同しやすくなる在留制度も本格化する。区議は「子供や高齢者らが増える可能性もある。外国人と日本人で同一制度を維持しようという考え方は早急に見直すべきだ」。
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