Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/f9399341459cb359e0ae400cc2e23bb7dfd3cd6e
外国人留学生は学生か、労働者か。コンビニなどの人材供給源になっている大学側は中途半端な立場のまま今に至っている。 ■裕福な中国人留学生にも苦労 平成31年、所在不明の留学生が3年間で計1610人いたことが判明した東京都北区の東京福祉大。国内の日本語学校を出ても大学進学できなかった留学生を「研究生」として受け入れたが、増えすぎた学生に業務が追い付かず、連絡すら取れなくなったという。 当時の留学生は、経済的に比較的貧しいネパール、ベトナム、スリランカのアジア3カ国が7割を占めた。当初から就労目的とみられ、大半が現地ブローカーに借金して来日。返済のためにコンビニアルバイトなどに明け暮れ、週28時間の労働上限を超えるケースもあったという。 同大は現在も私学助成金の全額不交付が続いており、18歳人口が減少する中、大学経営に相当な痛手となった。入学課係長(60)は「授業料の審査を厳格化した結果、今度は3カ国に代わって裕福な中国人が増えた。お金に不自由していないためアルバイトはせず、自室にこもってゲームなどをしている。教務課は別の意味で出席させるのに苦労している」。 ■「経営安定のため」否定しない 東京福祉大と同じ路線にある荒川区の宝塚医療大東京キャンパスは「留学生別科」を持つ。留学生数は関西にある本校と合わせて約1700人で日本人学生の約1千人よりも多い。 同大の学長企画室長(50)は「少子化で安穏としていられないのは全く事実」と話し、さらにこう続けた。「留学生でも日本人でも学生が1人増えるか減るかはとても大きい。留学生受け入れが経営安定のためであることは否定しない」 40年前の昭和58年に「留学生10万人計画」を出して以来、わが国では積極的に彼らを受け入れ、平成31年に30万人を達成した。 「留学生は日本の宝」。そう訴えた岸田文雄首相は、9年後の「2033年までに40万人」の目標を立てた。
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