Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/00bdfac4d8f457cb92b006c97a16cfada16eeb11
2025年の大阪・関西万博の機運醸成や国際交流の進展を図ろうと、政府が実施を予定する国際交流プログラムのモデル事業に選ばれた長野県駒ケ根市と宮田村で、事業実施に向けて準備が進んでいる。両市村ともこれまで進めてきた国際交流の取り組みを生かした事業を計画。駒ケ根市は市民向けのネパール文化体験、宮田村は村内と韓国・ソウル市の中学校の相互訪問による交流学習などを行う。 政府は万博を契機に、地方自治体の事業を通じて地域住民と万博参加国が交流し、国際交流による地域活性化につなげる「万博国際交流プログラム」を計画。プログラムの実施に先立ち、地方の取り組み事例を調査、分析する目的でモデル事業として地方自治体に公募を呼び掛け、全国17自治体、県内からは両市村が選ばれた。 駒ケ根市は、国際協力機構(JICA)青年海外協力隊の訓練所と青年海外協力協会(JOCA)本部がある自治体として、国際資源を生かしたまちづくりに取り組んできた。市民団体が同市の国際協力友好都市・ネパールポカラ市で母子保健事業を行うなど、市民による草の根の国際協力が進んでいる経過を踏まえ、同国との文化体験交流事業を提案した。 9月のモデル事業採択を受け、事業を具体化。12月下旬~来年1月に全4回行うネパール語講習を皮切りに、1月下旬に料理教室、同国の疑似観光体験、2月に大使館関係者や市内在住ネパール人との交流を予定する。同訓練所の元語学講師や市内のネパール料理店店主が講師を務めるほか、視界360度の全方位カメラ映像を映し出す同訓練所VR(仮想現実)ルームに同国の映像を投影し、現地を訪れた気分を味わってもらう。 参加募集などイベント詳細は市公式ホームページなどで知らせる。市企画振興課地域政策係の小池貴彦係長は「駒ケ根市民がネパールに関心を持つ、市内の国際協力が進むきっかけにしたい」と期待する。モデル事業の公募は来年度以降も行われる予定で、市は継続して応募する考え。事業内容をより充実させ、万博開催時に「会場で駒ケ根とネパールの市民交流が実現できれば」と構想を描く。 宮田村は、国際交流教育に関する覚書を18年に交わして以来交流を続けるソウル市の祥明中と宮田中の生徒が両校を訪問し合い、互いの文化を学ぶ事業を計画。12月25~28日に宮田中の生徒24人が祥明中を訪れ、来年1月17日には祥明中の生徒が宮田中を訪問して交流する予定だ。
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