Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a51cbb8c21f6ab1a2ce9666b4cef5a2efbdf565d
2025年大阪・関西万博に参加予定の国・地域の担当者を集めた国際会議が15日、2日間の日程を終えた。 【ひと目でわかるグラフ】万博会場建設費の推移 準備の遅れが問題となっている海外パビリオンを巡り、メキシコとエストニアの撤退が判明。各国からはコスト高に不安の声が上がった。日本国際博覧会協会(万博協会)は支援策を急ぐが、不参加表明が相次ぐ可能性も否定できず、25年4月の開幕までの道のりは険しさを増している。 「コストが非常に上がっており、ゼネコンを見つけるのがすごく大変。間に合うかどうか心配だ」。会議に参加したポーランドの担当者は、自国のパビリオン整備についてこう語った。 問題となっているのは自前で建設する「タイプA」方式のパビリオンで、現在、約50カ国が予定している。「進捗(しんちょく)に満足している」(ドイツ)とする国があるものの、建築資材や人件費の高騰により、国内の建設業者と実際に契約を結んだのは半数程度にとどまる。 万博協会はプレハブなどの建物を日本側が整備し、参加国が外装や内装を行う簡易な「タイプX」方式を提案。タイプAからの移行を促すが、ある国の担当者は「非常にいいアイデアだが、もう少し早めに教えてもらえれば助かった」と語る。 「最終的には整備できるだろうが、日程的には難しい」(セルビア)、「(今後)コストが10%以上上昇したら、異なる案を考えるかもしれない」(ネパール)といった見通しも示された。 万博協会は「出展困難な国には寄り添い型のサポートを続ける」(幹部)と、参加国のつなぎ留めに躍起だ。一方で、大阪府の幹部は「本国の都合で撤退するなら、地元としてはどうしようもない」と漏らした。
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