Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a933bb7d0b8f6a233d28a7eb01a4565fc99e808d
2022FIFAワールドカップ(W杯)カタール大会が11月21日に開幕する。だが、スタジアムの建設現場や周辺インフラ設備工事では、40度を超える暑さと過酷な労働で多くの命が失われた。英ガーディアン紙の調査によると、移住労働者の死亡者数は6500人を超えるという。賃金の未払いも後を絶たない。FIFAに救済基金の設立を求める動きが広がるものの、日本の反応は鈍い。(オルタナ副編集長=吉田広子) 「父の写真を見るたびに、涙が込み上げてくる。4年に一度のワールドカップは、選手や視聴者にとって、楽しい一大イベントだ。でも、美しいスタジアムの裏には、たくさんの犠牲がある。私たちのような貧しい労働者、取り残された人たちがいることを知っておいてほしい」 建設現場で働く父を亡くしたネパール人のラム・プカール・サハリさんは、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部:米ニューヨーク市)が開いた記者会見でこう語った。亡くなった父とは別の会社だが、自身も移住労働者としてカタールの劣悪な環境で働いていた。ラムさんは、スタジアム周辺の高層ビルの建設に携わり、父より一足先に帰国した。 父が死亡した後、建設会社からの補償がないだけではなく、「出稼ぎ」のための法外な斡旋料に苦しめられている。
賃金未払いや法外な斡旋料が横行
ワールドカップのカタール開催は、2010年に決まった。その後、巨額の費用をかけて、スタジアムの建設や周辺整備が進んだ。それを支えたのが、数百万人にも上る海外からの移住労働者だ。そのほとんどは、インドやバングラデシュ、ネパール、アフリカ大陸など貧しい国から来ている。 40度を超える酷暑、休憩もない長時間労働、賃金未払い、法外な斡旋料――。希望を持ってカタールに移住した貧しい労働者たちは、劣悪な労働環境と人権侵害に苦しんでいる。英ガーディアン紙はこの10年間で6500人以上が死亡したと報じたほか、数万人が作業中に負傷し、国際労働機関(ILO)には1年間で3万件を超える未払い賃金に対する苦情が通報された。
FIFAに救済措置を要請、サッカー協会の反応は
こうした被害者を救済しようと、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、アムネスティ・インターナショナルなどは、FIFAに救済基金の設立を要請するキャンペーン「#PayUpFIFA」を開始。FIFAが要請に応えないなかで、ワールドカップへの出場資格を持つ32のサッカー協会(FA)に連絡を取り、公式に救済基金を支持するように求めた。 その結果、 少なくても、ベルギー、フランス、イングランド、 ドイツ、オランダ、ウェールズ、米国の7つのサッカー協会が声明を発表するなどして、救済基金の設立を公式に支持したという。 日本サッカー協会は人権問題に対する明言を避け、要請には応じなかった。HRWが公開している資料によると、日本サッカー協会が9月に回答した内容は次の通りだ。 「今回ご連絡いただいたことも含め、こうしたことは日々どれだけ取り組んだとして決して十分と言えることはなく、これからも継続して活動に取り組んでいくことが重要であり、あらゆる人権上の問題を撲滅すべく、FIFAおよび世界中のサッカーファミリーとともに、更なる人権保護の促進に向けて取り組んでいく必要があると考えております」 オーストラリア代表チームは10月末、移住労働者やLGBTQの人権が侵害されているとして、カタールを非難する声明を発表した。著名なサッカー選手やスポーツ解説者なども相次いで「 #PayUpFIFA」 の支持を表明している。 スポンサー企業であるAB InBev/バドワイザー、コカ・コーラ、アディダス、マクドナルドの4社も、救済基金設立を支持する。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ副局長のマイケル・ペイジ氏は「著名なサッカー選手やサッカー協会やスポンサー企業が『#PayUpFIFA キャンペーン』を支持し、一般の人々からも広い支持があるにもかかわらず、FIFAがいまだに応えていないのは恥ずべきことだ」と批判した。
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