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昨年から続く物価の高騰に、円安、増税と日本経済は多くの困難に直面しています。とくに大きいのは、50年ぶりの円安水準に直面したことです。「これは悪い円安だ」「米国との金利差が原因だ」という議論も盛んですが、本当は何が起きているのでしょうか？ みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミストであり、『「強い円」はどこに行ったのか』を上梓されたエコノミストの唐鎌大輔さんに話を伺いました。

＜ポイント＞

・2022年は円相場にとって歴史的な年だった

・製造業の国内回帰は期待できない

・「安い日本」を活かして外貨を稼ぐには？

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■日本の円相場の歴史を振り返る

倉重：今回は記念すべき第1回目の対談にもご登場いただいた、エコノミストの唐鎌大輔さんに来ていただいています。まず簡単に自己紹介をしていただいてもいいでしょうか。

唐鎌：倉重先生とは16歳のころからの付き合いで大学も一緒なので、もう26年目、四半世紀の付き合いです。

私自身は今、銀行で為替市場の調査・分析をしています。市場の動向や先行きについて大企業の方々や政治家、官僚の方々に説明して回っている日々です。

倉重：収録日の2022年の12月20日は、ちょうど日銀が「長期金利の上限を上げる」と言ったタイミングです。まず金利ついて解説していただけますか？

唐鎌：日本の10年金利というのは、今までは日本銀行がプラスマイナス0.25しか動かないように調整していました。世界的に金利や物価が上がることで、0.25%以上に上げたいという圧力が高まっていましたが、日銀が国債をたくさん買って金利を下げることでなんとか押さえ付けていたのです。それがもう限界になったので、金利の幅をプラスマイナス0.5まで広げられるようにしました。細かい話をすればもっと補足が必要ですが、ラフに言えばそういうことです。

倉重：変動する範囲を広げるということですね。

唐鎌：普通に考えると0.25％ポイント利上げをしたように見えますが、日銀は「幅を広げることによって、この枠組みの持続可能性が高まったのだから緩和の強化なのだ」と説明をしています。

今回の場合、住宅ローンの固定金利などにも反映されているわけですから、「現実問題それは利上げですよね」と一般の人は思います。

倉重：日銀の政策や最近話題の円安について、意外と皆さん分からないところが多いのではないでしょうか。今日はここ10年の流れを含めて解説していただきたいと思います。

唐鎌：2022年は円相場にとって歴史的な年でした。1985年のプラザ合意を境に、ドル安円高に進んだというのは歴史の教科書で学んだところだと思います。プラザ合意から数えて、2022年は史上最大の円安となったのです。上げ幅が38円50銭弱という動きを見せましたが、これより大きな値動きだったことは過去に3回しかありません。

これまで為替相場がすごく動いて話題になる時は全部円高の時でした。円安に大きく動いて話題になったことはほぼありません。これは何か歴史的なことが起きているのではないかと思い、『「強い円」はどこへ行ったのか』という本を執筆しました。

この10年間で、見れば見るほど日本は変わってきているのです。2022年は報道が相次いだので、もう日本が貿易黒字国ではないことは皆さんご存じだと思います。日本が貿易黒字国ではなくなったのは10年くらい前からなのです。

倉重：生産拠点を海外に移行するところが増えてきたからですか？

唐鎌：日本にいると円高が悩ましいし、津波や地震、台風といった自然災害もリスクです。雇用法制でも硬直的な部分もあるし、法人税や電気代も高い。「いろいろ考えると日本にいることがリスクだよね」という結論になって、生産設備を外に持っていく日本企業が多かったのだと思います。

倉重：中国、東南アジアなど、どんどん海外に拠点を移すという動きがあって、中小企業もかなり出ましたよね。

唐鎌：日本で作ったものを海外に輸出した時に安く売れるということが円安の最大のメリットです。しかし、もう日本に生産拠点がない以上、円安にしたところで日本が外から買うものが高くなるだけなのです。

10年前からそうでしたが、ここまで一方的な円安は経験したことがありません。歴史を振り返っても円安と資源高が同時に起きたことがあまりなかったのですが、今回の1件を通じて、ようやく世の中が「円安はそんなにいいことではない」と認識したと思います。

倉重：「悪い円安」という言葉がワイドショーなどでたくさん出てきました。今まで悪いとされてきたのはむしろ「円高」のイメージで、円安は歓迎されていた向きもあったけれども、その風向きが変わったということですかね。

唐鎌：社会規範が変わったという意味で、2022年は歴史的な年だったと私は思っています。2013年にアベノミクスという言葉が流行って「株高になるから、いいことだ」と円安は肯定的に受け止められていました。

当時から私は、「円安にすればするほど海外から買うものが高くなって、所得が流出します。日本で生産する設備はもうないので、円安は意味がないと思います」と言っていました。しかし、当時そういった主張をすると銀行には「お前みたいなのがいるから、デフレから脱却できないのだ。邪魔するな」という苦情の電話やメールが来ていたほどでした。それほどまでに黒田日銀の政策は支持されていたのです。

10年たっても私は同じことを言っていますが、最近はおおむね肯定的に受け止めていただいているので、やはり世の中が変わったと感じます。

2022年の終わり頃のニュースは統一教会と悪い円安の話ばかりでした。これほど為替が一般的に興味を持たれたことは今までありません。

倉重：よく言われる、日米金利差からドルが買われたというだけの話ではなくて、日本に何らかの原因があって、円安が進んでいったということなんでしょうか。

唐鎌：2022年はアメリカが利上げをしたので、ドルの金利が高い分、ドルが買われて円が売られました。「ドル高の裏返しとして円安になったのだ」という説明は、たぶん一度は耳にしたことのあると思います。

それも嘘ではありませんが、半分くらいは間違っています。2022年に円安が騒がれ始めたのは3月の初週からです。ドル円相場が3月の1カ月だけで114円から124円になりました。10円円安になりました。しかし、実全世界的にドル高が始まったのは2022年の5月からで、3月の時点ではむしろドルは若干売られていました。3月に見られた大幅な円安にドル高は無関係です。当時は日本の貿易赤字急拡大や世界的にも特異な日本銀行の金融緩和継続姿勢が円売りを招いていたのだと思います。

これに対し、5月以降は米国が複数回利上げする中で「金利差が開いているから円が売られるのは仕方がない」という言い方が展開され、それは確かに「ドル高の裏返しとしての円安」だったと思います。それ以降2022年を通じて、この「日米金利差が拡大するから円安になっている」という解説が支配的になるわけですが、そもそもの円安の発火点はそこではなかったことは強調しておきたいと思います。

倉重：ドル以外の通貨だと、カナダドル、ポンド、ユーロと比べても日本だけがまた安いということですね。

唐鎌：通貨の強弱を表す指数で「名目実効為替相場」という考え方があります。2022年3月の1カ月で、円の名目実効為替相場は5％も下落しました。その時、ドルの名目実効為替相場はマイナス0.02％下落しているのです。少なくとも2022年3月時点では「ドル高の裏返しで円安」は嘘です。

なぜ、円はそんなに売られていたのかは当時のニュースを振り返ると分かります。2022年の3月の第1週目に1月分の経常収支が出て、「これは史上2番目の赤字の大きさだ」と報道されていました。

倉重：経常収支について読者の方にご説明いただけますか？

唐鎌：経常収支というのは、海外と商品やサービスの取引をした結果、外貨がどれくらい入ってくるのか、もしくは外貨がどれくらい出ていくのかという収支です。黒字だったら外貨が入ってきますし、赤字だったら外貨が出ていきます。日本は経常黒字国でしたが、そこから転落して、1カ月で大きな赤字が出てしまったのです。

2022年の3月に、世界的な金利上昇圧力に押されて日本国債の金利が押し上げられるのを防ぐために、日銀は「10年間、0.25％以上金利が上がらないように国債を無限に買います」という指値オペの発動を決めました。その結果経常収支は赤字になり、日本円に対する評価が落ちていきました。

倉重：ドルが強いから円安なのではなくて、円が弱いから円安になっていったわけですね。

唐鎌：少なくとも3月当時の円安はそうした解説を検討すべきでしょう。その後にアメリカがたくさん利上げをして、ドルの人気が出るという時間帯がきます。今回38円円安になったわけですけれども、それは米金利上昇によるドル全面高と、貿易赤字拡大などを背景とする円全面安が同時発生した結果なのだと私は思っています。

倉重：もう円高の世の中は帰ってこない可能性があるんでしょうか。

唐鎌：そのように思ったほうがいいと思います。日米金利差で、アメリカの金利が上がっているから円安になったというのが本当だとすると、これからアメリカが利上げをやめて利下げをすると、元に戻るのかという話になりますよね。

例えば2022年は110円ちょっとから始まっているので、そこまで戻るのかというと、僕は難しいと思っています。

倉重：「弱い日本」の部分が何も変わっていないということですよね。

唐鎌：貿易赤字は今18兆円くらいあるのですが（※その後12月分が発表され2022年通年では約20兆円に到達）、これは史上最大だった2014年の1.5倍くらい大きな規模です。とにかく外貨が出ていく国になりつつあるということです。

通貨が安くなった時に、それを生かす方法は国内でモノを安く作って外に出すことです。しかし、既に述べたように、モノの輸出はもう期待できません。

ただ、サービスの輸出はできます。海外から人を受け入れて、旅行でたくさんお金を使ってもらうことは一つの輸出なので、サービス輸出といわれています。ここで稼ぐしかないと言われている時に、日本は半年間、謎の鎖国をしたわけです。最近になって開国しましたが、入ってきた外国人に「マスクをしろ」「任意の医療保険に入れ」「手を洗え」「食事中はアクリル板を付けろ」と言います。そういう国に旅行へ行きたいですかという話です。

倉重：富裕層は来ないですよね。「旅行先はいくらでもあるんだぜ」という感じになると思います。

唐鎌：タイは政府が「屋内でもマスクをしなくてもいいですよ。だから来てください」という情報発信をしました。観光の収入は大事なので、ヨーロッパでもそういう規制をしている国はほとんどありません。日本にわざわざ来なくても、もっと自由な国があります。せっかく東京は人気があるといわれているのに、そこに来て外貨を落としてもらうというコースも自ら進んで潰しに行っているのが実情です。

倉重：今の「安い日本」の良さすらも生かせていないということですね。

■日本の対内直接投資の順位は200カ国中198位

唐鎌：日本政府は外貨が取れなくなっていることの危なさを、本当の意味で理解していない可能性があります。「悪い円安」という言葉が出てきて、「資源を確保しなければならない」「原発を動かさなければならない」という議論がやっと政治家の中で出てきましたが、まだ何もしていません。

倉重：原発も再稼働が始まっただけで、次世代型の新しいものをどうするかという議論はないですよね。

唐鎌：そういうリスクを取った決断は、たぶん今の政権にはできませんから、赤字は続くでしょうね。日本は高い燃料をずっと買い続けることになりそうです。

倉重：原料が上がってしまえば、その分出ていくお金は増えるわけだから、それ以上に何か新しく稼ぐ方法がない限りはずっと経常赤字になってしまいます。

唐鎌：今言ったように、円安になったらモノを安く作って外に売るか、外国人にお金を落としてもらうかありません。もう一つの方法は、海外の企業に日本に投資してもらうことです。例えば熊本のTSMCの日本工場は初任給が28万で、雇用創出効果が7000人以上という試算もあるようです。熊本のGDPは6.4兆円ですけれども、経済効果は10年で4兆円とも言われています。

そうなると、みんなTSMCへ行きます。日本企業はTSMCに人を取られないように、賃金を上げなければいけなくなるのです。「日本は賃金が上がらない」と言われているけれども、外圧で上がっていく期待もあります。なお、日本は人手不足が課題と言われて久しいですが、TSMCのように高い賃金を提示できれば実際に人は集まっているところを見ると、「人手が足りない」は正確には「低賃金で働いてくれる人手が足らない」ということなのかもしれません。

では第二、第三のTSMCが現れることを期待したいところですが、海外から日本国内への対内直接投資は国際的に見ても著しく少ないことで知られています。

倉重：日本は、「外資があまり投資しない国」ということですか？

唐鎌：これは昔から言われていることですが、GDP比で4～5％くらいしかありません。世界的に見ると201カ国中198位です。GDP比で日本の1個上はどこかというと、北朝鮮です。

倉重：北朝鮮より外資が入っていないということですか。

唐鎌：経済規模対比で見ればそういうことになります。ちなみに日本より下はイラン、イラク、ネパールです。この理由についてはいろいろな研究結果がありますが、倉重先生ご専門の雇用法制もかなり大きいと言われているようです。

倉重：外資が入ってくることをためらう理由に、雇用における最大リスクを見通せないことがあります。解雇ができないので、工場を撤退する時にいくらお金がかかるか分かりません。

唐鎌：まさにそうです。英語も話せませんし、今だと電気代の問題もあるでしょう。労働力不足も大きいです。政治家の方などと話していると、「円安になったら、国内の大企業が海外の工場を日本に戻してくれるのではないか」という期待を持っている向きはまだ多いように見えます。絶対ないとは言えませんが、かなり難しいと感じます。工場を地方に造っても、もう日本企業の提示する賃金では十分な働き手が確保できません。

アベノミクスといわれたあの時代もすごく円安でしたが、工場の稼働率はほとんど上がりませんでした。製造業の国内回帰コースは諦めたほうが良いと思いますし、そもそも国全体で人口が減っている以上、モノをたくさん作って外に売って稼いでいくというのは、正攻法ではないと思います。

倉重：作れる人がどんどん減っていくのは確実なわけですから。

唐鎌：投資した「上がり」で食べていくというのが、「成熟した債権国」という考え方です。日本はそれでいいわけです。国の発展段階は6つあります。日本は今、成熟した債権国です。理論的にはこの後に「債権取崩し国」がくるのですが、これは経常赤字が慢性化した国のことなのです。経常赤字が慢性化すると、外貨が恒常的に出ていくことになりますから、通貨安になりやすいのです。

直感的に分かっていただきたいのは、「通貨高は先進国の悩み」で、「通貨安は途上国の悩み」ということです。2022年は「悪い円安」という言葉がすごくはやりました。通貨安で悩んでいること自体が危ない兆候ではないですかと警鐘を鳴らすのが本の趣旨です。

倉重：確かに。雇用の面から見ても、最低賃金が労働条件に直結している国は後進国の特徴です。

唐鎌：最低賃金もアメリカに比べると凄く低いですよね。カリフォルニア州のファストフードの最低賃金は3,000円くらいだとニュースになっていました。「円安でこんなに高くなっている」と報道されていましたが、1ドル100円でも2,000円弱ですよね。それは日本では一番高い東京都の最低賃金の倍くらいに相当するわけです。結局、円安に関係なく日本人の賃金は非常に低いという現実を直視すべきです。

倉重：世界最大の対外債権国家といいながら、外貨のまま返ってこないお金の割合が増えたという話もありますね。

唐鎌：これが先ほど申し上げた対内直接投資の逆で、対外直接投資です。日本企業が外に投資をする、もしくは工場を造る、海外の企業を買収するケースは、この10年でとてつもなく増えています。例えば日本企業が海外企業A社を数億ドルで買ったとします。円をドルに替えた上で買収しますので、これは円の売り切り（ドルの買い切り）です。ある意味で企業のキャピタルフライト（資本逃避）と言えるでしょう。

倉重：資本が日本から海外に逃げていると。それはつまり日本市場がもう成長しない、海外展開しか無理だと企業も思っているということですか。

唐鎌：そういう企業も相応にいるのだと思います。実際問題、「少子高齢化する国内のマーケットよりも、海外でものを作って売ったほうが望みはある」と考えるのは自然です。

倉重：少子高齢化は、まず一番に解決しなければいけない問題なのに、政治も含めて解決する見込みはなさそうです。

唐鎌：生産年齢人口の若者や子どもに対して、この国の政策運営は非常に冷たいですから、今のままでは出生率は復活しません。

倉重：そういう国に投資をする人は少ないという話ですよね。ドイツと比較して、「ドイツは日本と同じで真面目な国家でものづくり大国だから、日本ももっとブランディングを強化すればいいのではないか」という意見もたまに見ます。

唐鎌：何となく日本人はドイツに共感性を持ちやすいではないですか。でも、全然似ていないのです。まず、通貨だけ見てもドイツが使っているのはユーロです。ユーロという通貨がドイツにふさわしいほど強くなることは絶対にないので、一言でいうと「永遠の割安通貨」です。

倉重：弱い国々が入っているおかげで、ずっと安いままの訳ですね。

唐鎌：ドイツも少子高齢化していましたが、東欧から安くて質の高い労働力が入ってきています。周りに大きな国がたくさんありますけれども、みんな同じ通貨ですから関税障壁も非関税障壁も、為替リスクもないわけです。

その上でドイツは競争力の高い自動車や電化製品もたくさん抱えています。ドイツはEUにいることで南欧諸国を救済する必要があるなど非常に割を食っているような印象を持たれがちですが、補って余りあるだけの構造的なメリットを享受していると私は思います。

そういうドイツと十把ひとからげで比較はできません。もっとも雇用の話では、シュレーダー改革でドイツは競争力を強化したといわれているので、あれを真似しろという議論は数十年前からあります。

倉重：通貨も労働法制も違うのだから、それを前提に考えても仕方がありません。そんなことより、トヨタが電気自動車をもっと作れるように制度を設計しろという話ですね。

唐鎌：トヨタに戦っても勝てないから、電気自動車という別の土俵を用意して闘いたいと思っているのではないかという論調もあるようです。私は自動車業界の専門家ではないのでよくわかりませんが、確かにヨーロッパは基本的に自分が不利になるとルールを替えるということが良くあります。

倉重：ドイツの輸出パワーは強いですね。

唐鎌：ドイツはいいものを作っているし、環境も整っています。弱くなるポイントがあまりなかったところ、2022年は燃料調達におけるロシア依存度が大きかったことが裏目に出て、急激に貿易黒字が消滅するという変化がありました。

倉重：ウクライナ危機を乗り越えれば、復活する潜在力があるのはドイツのほうだと。

唐鎌：ドイツも今貿易黒字がなくなっているのですが、それは燃料が高くなっているからです。輸出拠点が外に出ていっているわけではないので、燃料の値段が戻れば、黒字に戻ります。そこが日本とは大きく違います。

（つづく）

【後編はこちら】

対談協力：唐鎌大輔（からかま　だいすけ）

2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、JETRO入構、貿易投資白書の執筆などを務める。2006年からは日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。その後、2007年からは欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、年2回公表されるEU経済見通しの作成などに携わった。2008年10月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。

著書に

『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）

『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）

『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）

『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）

『リブラの正体 GAFAは通貨を支配するのか?』（共著、日本経済新聞社出版、19年11月）

『沈まぬユーロ-多極化時代における20年目の挑戦』（共著、文眞堂、21年3月）

『沈まぬユーロ-多極化時代における20年目の挑戦』（共著、文眞堂、21年3月）

TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。連載：ロイター、東洋経済オンライン、ダイヤモンドオンライン、Business Insider、現代ビジネス（講談社）など。

所属学会：日本EU学会。