ネパール支援事業３期目へ 駒ケ根の市民団体

 Source:http://www.nagano-np.co.jp/articles/105186

 2023年2月7日 6時00分、Googleニュースより

ネパールでの第３期母子保健事業について説明した開始式

駒ケ根市とネパールの相互の発展を目指して活動する同市の市民団体「ネパール交流市民の会」（小松原繁樹会長）は６日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業」の採択を受けて実施する第３期母子保健事業の開始式を市役所で開いた。乳幼児と妊産婦の死亡率改善に向けた保健指導や環境改善を推進する取り組みで、実施期間は２０２５年６月までの２年半。過去８年間の活動を踏まえ、新たに妊娠期から乳児期まで切れ目のない継続ケアの強化を目指していく。

ポカラ市と国際協力友好都市協定を結ぶ駒ケ根市がＪＩＣＡに提案し、同会が主体となって実施する事業。昨年４月に事業採択を受け、今年１月に契約を締結した。第１期（１５年６月～１７年３月）、第２期（１７年６月～２１年５月）では専門家を現地派遣し、妊娠や出産に関する知識の普及、医療従事者の人材育成に取り組み、市街地から離れた山間部に住む貧困層の住民にも活動を広げた。

第３期事業では、妊娠から産後まで地域で継続した支援を提供することで、出生・出産直後の母児の死亡を防ぐ狙いがある。事業目標は▽医療従事者や女性保健ボランティアの連携強化▽研修を通じた医療従事者のケア能力強化▽保健ボランティアの産前産後ケアの能力強化▽妊産婦が安心して周産期を過ごせる体制強化▽国境を越えた民間人同士の交流（民際活動）への理解・参加の促進―の５項目。母子手帳の導入や乳房マッサージの普及、日本での研修会の実施などを進めていく。

開始式には同会役員や伊藤祐三市長、共同実施団体として協力する県看護大学の大塚眞理子学長らが出席。ポカラ駒ケ根友好協会員など現地の関係者もオンライン参加し、事業概要の説明を受けて今後の取り組みに期待を寄せた。小松原会長（６４）は「さまざまな方の力を借りながら、ポカラの母児が自立できるよう精いっぱい活動したい」と決意を新たにした。

３月２４日には、現地で事業開始セレモニーを開く予定。