Source:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000040269.html
ー両国のサステナブルなエコシステム構築のため、総勢約600名が参加ー
本サミットは先進国と新興国が支援や援助という関係ではなく、補完関係となり、双方にとって有益な連携をそれぞれが享受する事により、両国の発展を促進する事を目的としています。ネパールから日本への人材供給に留まらず、ネパールへの投資やナレッジ・スキルトランスファーを生み出す動きの促進に取り組んでおり、その成果についてもサミット内で報告されました。
今回のサミットには、サミットの目的、主旨に賛同する日本の21企業（41名）がネパールに渡航し、ネパール政府関係者や現地企業と親交を深めたほか、現地大学や日本就労・日本語トレーニングセンターの視察等を実施しました。
ネパールの社会的背景とjapantownについて
https://www.4th-valley.com/post/20221114
第２回Nepal-Japan Friendship Summit概要
前回の第１回サミットでは今後両国が様々な場面で協力し合い、両国の更なる発展のみならず国際社会に貢献する事への期待が寄せられました。この期待に応える形で、昨年からの約１年間にネパール・日本で新たな取り組みが進み、その成果が発表されました。また、日本企業と現地大学との新たな覚書締結も行われました。サミット期間中には複数の会食も開催され、参加者はネパールの文化に触れながら現地の方々や参加者と情報交換をし、親睦を深めました。
サミットスケジュール
1月31日（水）
・ネパール到着、ウェルカムディナー（協力：ネパール産業連盟）
2月1日（木）
・トリブバン大学訪問
・"japantown" 創立1周年記念セレモニー
-菊田 豊ネパール国駐箚特命全権大使、Prakash Sharan Mahat財務大臣、Naresh Kumar Shahiスドゥルパスチム州経済大臣 がご列席
・ネットワーキングディナー（協力：ネパール政府観光局）
2月2日（金）
・Ministry of Culture, Tourism and Civil Aviation (文化・観光・民間航空省)訪問、Sudan Kirati大臣と面会
・Investment Board Nepal （ネパール投資庁）訪問
・IT企業訪問/ネパール-日本IT-Hubの創設覚書締結
・大学訪問
Mid Valley International College (ホスピタリティ専門大学）、GATE- Global Academy of Tourism & Hospitality Education、Sagarmata College (施工管理関連学部訪問）
・ネットワーキングディナー ”Japan Night”の開催
参加企業のご協力により、 日本のラーメンや日本酒等が提供されました
2月3日（土）
・ビジネスアイデアピッチ大会
・ラリットプール知事との面会
・ネットワーキングディナー
2月4日（日）
分科会
・バグマティ州 労働・雇用・交通省大臣との面会
・トリブバン大学とのミーティング
・教育省訪問、書記官との面会
・Kathmandu Model College訪問
・日本帰国
サミット参加者
【ネパール側参加者】
Ministry of Finance 財務省、Ministry of Education 教育省、Investment Board Nepal ネパール投資庁、Nepal Tourism Board ネパール政府観光局、Ministry of Culture, Tourism and Civil Aviation ネパール文化・観光・民間航空省、Lalitpur Metropolitan City ラリットプール首都圏都市、Ministry of Labor, Employment and Transport -Bagmati Province バグマティ州 労働・雇用・交通省、Ministry of Economic Affairs Government of Sudurpaschim Province スドゥラパスチム州 経済省、Civil Aviation Authority of Nepal ネパール民間航空庁、Department of Immigration 出入国管理局、Department of Transport Management 運輸管理局、Confederation of Nepalese Industries ネパール産業連盟、United Nations Nepal 国連ネパール支部他、企業経営者、教育機関、団体等
【日本側参加者】
21企業（41名）
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。 2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
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