佐賀県内の外国人労働者が最多7350人…人手不足の深刻化で雇用進む、ベトナム籍が最も多く

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/73e7ebc2010b81eb3b9115942c683f228ff8332b

2/24(土) 11:22配信、ヤフーニュースより

読売新聞

　佐賀労働局は、佐賀県内の2023年10月末時点の外国人労働者が7350人（前年同期比1296人増）に上り、届け出が義務化された07年以降の最多を更新したと発表した。同労働局は、深刻な人手不足が続く中、外国人雇用に対する理解が進んでいることなどが要因とみている。（森永健太） 【写真】ニセ電話詐欺を防いだ鳥栖市のコンビニ店アルバイトのネパール人女性ら

　同労働局によると、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限の措置が取られ、21年に一度減少したが、22年から再び増加に転じた。23年は新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行され、入国者が急増したという。また、外国人を雇っている事業所数も最多の1179か所（141か所増）だった。

　国籍別では、ベトナムが2466人（227人増）で最多。ネパール1451人（237人増）、インドネシア962人（518人増）、フィリピン653人（99人増）などと続いた。ベトナムは半数以上、インドネシアは6割以上が「技能実習」で、ネパールは8割以上が留学生などの「資格外活動」だった。

　労働者数の割合を産業別にみると、製造業48・9％、医療・福祉10・5％、建設業8・9％など。外国人を雇用する事業所数はハローワーク佐賀管内が多い一方、労働者数では、福岡県からの通勤圏であることなどから鳥栖管内が多い。

　賃金や労働環境などのトラブルに関する相談は確認されていないという。同労働局職業対策課の担当者は「少子高齢化などの影響で、人手不足を解消しようと外国人を受け入れる事業所は今後も増える見通し。県内のハローワークと連携し、適正な雇用管理を呼びかけたい」としている。