中国が積極輸出、今もアジアに根付く毛沢東思想

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/27f8bcd0f2ad65ae058719fb574788b2441853b6

10/26(火) 11:01配信、ヤフーニュースより

中国が積極輸出、今もアジアに根付く毛沢東思想

　（姫田 小夏:ジャーナリスト） 　米軍を20年間も翻弄し続けたイスラム主義組織タリバンの必勝法、それが“毛沢東の兵法”にあったことは前回述べた（「『参謀』は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67060）。タリバンは毛沢東の『持久戦論』を熟読し、山岳部でゲリラ戦を展開。農村部を占領しつつ2021年8月末にアフガニスタンの首都カブールを実効支配するに至る。その動きは、毛沢東が提唱した「農村から都市部を包囲する」という戦術と合致する。 　一説によれば、タリバンは1990年代から毛沢東思想を研究していたともいわれている。中国のあるネット記事によると、「90年代、タリバンは西側メディアの取材に対し、『毛沢東選集』は最も啓発を与える書だと答えている」という。 ■　60年代に伝えられた毛沢東思想 　1949年、毛沢東は中国革命を勝利に導き、中華人民共和国の建国を宣言する。以来、中国は、積極的な外交を展開する。中国外交部の資料によれば、1956年までに25カ国と国交を樹立したという。アジアではモンゴルとの国交樹立（1949年）を皮切りに、50年にインド、ビルマ、ベトナム、51年にパキスタン、55年にアフガニスタン、ネパールと国交を結んだ。 　50年代当時、アジア各国では独立の機運が高まるとともに、東西冷戦の中でさまざまなイデオロギーが渦巻いていた。駐ネパール大使だった西澤憲一郎氏の著書『ネパールの歴史』（1985年、勁草書房）にはその頃の様子が次のように描かれている。「アジアではこの時代にほとんどすべての旧植民地が独立したが、その中では中国共産主義政権の成立とインドの独立が最も影響が大きく、前者は共産主義のチャンピオンとして、後者は議会制民主主義のチャンピオンとして互いに拮抗しながら、帝国主義勢力の巻き返しに対しては連帯して反対するという関係に立ったのである」。

　60年代に入ると、中国は毛沢東思想の海外輸出を本格化する。66年10月、中国共産党中央委員会は、毛沢東思想と文化大革命（文革）の海外普及を各国大使館の主要任務として推進することを承認し、また中国宣伝部は「毛沢東語録」の海外輸出を批准したという。 　中国の歴史学者である程映虹氏の論文「世界に向けた革命の輸出」には、次のような一文が掲載されている。「1966年10月～1967年11月にかけて、25種類の外国語版が合計460万部発行され、世界148カ国と地域で配布された。在外公館が中心となり、著作、語録、画像、文革資料などを海外で広めた。また、在外公館は親毛沢東派の人材と青年学生を選び、訓練を与えるため中国に送り込んだ。これらの人材は帰国後、文革の宣伝の任務につくか、もしくは革命者として活躍した」。 　立教大学元特任教授で東南アジアに詳しい倉沢宰氏は「60年代の東南アジアでは、農業国である中国が食料問題を解消したという意味で、毛沢東思想が一時的に若者の憧れにもなった」と話している。 　「毛沢東語録」が配布された148カ国の中にはアフガニスタンも含まれているはずで、アフガニスタンに毛沢東思想が伝えられたのはこの頃だと思われる。 ■　毛沢東思想の影響が色濃いネパール 　アジアで最も毛沢東思想の影響を強く受けた国の1つがネパールである。 　ネパールの外交に中国が登場するのは1950年代になってからだ。ネパールは南をインド、北を中国に挟まれる小国だが、インド牽制のためにも中国に頼らざるを得ない立場にあった。また、中国にとってもネパールを取り込み関係を良好に保つ必要があった。

　そんなネパールで1996年、ネパール共産党は毛沢東の新民主主義革命の遂行を目的として武力闘争（ネパール内戦）を開始する。国際協力機構の武徹氏の論文「ネパールにおける内戦終結とマオイスト・リーダーの政治信念」（2020年）によれば、ネパール内戦を展開したマオイスト・リーダーは「毛沢東の提唱した戦略的防御、戦略的退却、戦略的反攻という3段階の人民戦争戦略を採用」したという。これはまさに毛沢東がまとめたゲリラ戦法だった。 　アジア全体を振り返ると、毛沢東思想がその後の政治体制に大きく影響した事例は限られる。「60年代、マオイズムに憧れた東南アジアの若者だったがその後は毛沢東思想にそれほど魅力を感じなくなった。一方、ゲリラ戦では毛沢東思想（「持久戦論」）が参考にされた可能性は高い」（倉沢氏）という。 ■　「中国式発展モデル」をなぞるのか 　中国の革命をモデルに武力闘争で勝ったといえるタリバンだが、問題はこの先の治世だ。タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。 　去る7月、中国外相が天津でタリバン幹部と会談したが、タリバン側は中国がアフガニスタンの再建に関与することに歓迎の意を示した。「一帯一路」についても、引き続き支持することを表明している。中国資本は紛争中も同国に進出しており、首都カブールには、中国製品を販売する小売店や中国企業が入居する大型商業ビル「中国城」が建てられている。武力闘争だけでなく経済再建まで――。毛式ゲリラ戦を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞるのか注目したいところだ。

姫田 小夏