2021年10月12日火曜日

【第三回:海外在住日本人の実態調査】長期化する新型コロナの影響と各国ワクチンパスポート事情【世界73ヵ国】

Source:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000024321.html 

みえてきた回復の兆し。異なるワクチンパスポートの用途

2021年10月11日 08時10分、GOOGLEニュースより
株式会社ロコタビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:椎谷豊、以下 当社)は、当社が提供している海外在住日本人と海外を訪れる日本人をマッチングする「ロコタビ」に登録している海外在住者を対象に2021年9月23日-2021年10月1日で行った、新型コロナウイルスの影響についての実態調査の実施及び分析結果をまとめましたのでお知らせいたします。

 

 
  • 「海外在住日本人の実態調査」実施概要

●調査期間:2021年9月23日-2021年10月1日
●回答数:1,057件
●回答国数:73カ国
アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、エジプト、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カタール、カナダ、、韓国カンボジア、ギリシャ、ケニア、ザンビア、ジョージア(旧グルジア)、シンガポール、ジンバブエ、スイス、スウェーデン、スコットランド、スペイン、スリランカ、スロベニア、セルビア、ソサエティ諸島、タイ、台湾、チェコ、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ニューカレドニア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パラグアイ、ハンガリー、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルンジ、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、香港・マカオ、マケドニア、マダガスカル、マリアナ諸島、マルタ共和国、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、モルディブ、ラオス、リトアニア、ロシア(五十音順)

●調査内容
・基本情報(在住国/都市, 性別, 年代, 職種, 業種, ワクチン接種有無)
・仕事への影響▶︎選択回答
・収入への影響▶︎選択回答

・失業補償などの支援状況▶︎選択回答
・今後の滞在に不安を感じていますか▶︎選択回答
・現地の様子(マスク着用率、飲食店の状況)▶︎選択回答
・現地のワクチンパスポート事情(取得状況、普及率、利用方法)▶︎選択回答
・現地のワクチンパスポートの利用方法▶︎自由記述
・現在お困りのことや懸念点など▶︎自由記述
 

  • 収入は回復傾向、一方で続く「観光」従事者の厳しい実情

 

2021年10月現在、アンケート全体を通して、世界中に住む日本人の約3割が「収入減少」している状況がわかった。「コロナ以前と比較した収入状況」の質問に対して、「5割以上減少」した人が全体の9.8%、「2割~5割減少した」人は、8.0%(228人)、「2割以下減少」した人は11.8%と、合わせて29.6%に上り、「仕事を失った」と回答した人が7.0%と言う結果になった。多くの人がコロナ以前の収入を得られていない事実がわかった。一方、昨年2020年8月に実施した調査と比較(下記)すると、緩やかではあるものの少しずつ状況は回復しつつあるようだ。

【状況の変化:2020年8月→2021年10月】
●仕事を失った:12%→7%
●5割以上減少:16%→9.8%
●2割~5割減少した:12%→8.0%
●2割以下減少:15%→11.8%
●変化なし:41%→53.5%
●増収:4%→9.7%
 

「コロナ以前と比較した収入状況」の業種別データをみると、建設・不動産や医療・福祉などの業種では「増収」の割合も見られる一方、観光業界の従事者は際立って厳しい実情が続いていることがわかった。


●海外在住日本人の声

「私は転職に成功したが、コロナの影響で一番先にリストラされるのが外国人で、特に日本人は給料が高めに設定されているので一番先に手を付けられてしまいます。同僚が順番にいなくなり、転職を決意し必死で次の会社を見つけた。」(台湾在住、50代男性、ITインターネット)

「メディアのお仕事をしています。日本からクライアントが渡航できないのというのもありますし、ネタ的に今海外に目が向いていないので取材が減少しました。」(アメリカ・ワシントン在住、50代女性、マスコミ・メディア)

「台北で飲食店を経営していますが、来客は徐々に回復しては来ています。感染者も今は日に1人とかゼロとかで落ち着きました。この状態が維持出来れば、国内消費は回復していくでしょうが、海外からの観光客がもどるにはまだ時間がかかりそうです。台湾政府も観光客受け入れにはかなり慎重姿勢のようです。当面は台湾への入国時には例外なく14日間のホテル隔離が必須ですので、私もなかなか日本に一時帰国できずにいます。まあ、この厳しさがあるから、コロナを抑え込めているのだとは思いますが。」(台湾在住、50代男性、飲食業)

「IT企業の正社員として勤めるかたわら、フリーで通訳やガイドをしていたがコロナ以降依頼は0になってしまった。オンライン通訳を依頼されたり、展示会が開催され始めるにつれて情報収集や代理出展を依頼されるようになったが、今後以前のように仕事ができるようになるのか気になる。」(ドイツ在住、30代女性、ITインターネット)

「観光業に従事しています。現在は英語ガイドやスキー場での仕事、ニュージーランド政府観光局オンラインセミナーの仕事等をしていますが、デルタ株感染拡大による全国ロックダウンが冬の繁忙期を直撃し、その後の最大都市オークランドでのロックダウンが長引いたため国内旅行キャンセル等が増え、給与への影響が多くなってきています。 英語ガイドの仕事は、国内とオーストラリアのお客さまで11月末から4月上旬まで埋まっていますが、ロックダウン等の状況次第では、これもキャンセルされる可能性があり、大きな懸念材料です。」(ニュージーランド在住、40代男性、観光)

「私は年金収入と観光ガイドの収入で生計を立てて来ましたが、ガイドでの収入を完全に断たれました。コロナの状況が何時まで続くのか不安です。」(フィンランド在住、70代以上男性、観光)


 
  • 海外在住日本人への補償に進展なし、行き届かない給付金

海外在住日本人は現地では外国人であることがハンディキャップとなる例もあり、必要な支援が受けられないという声も多い。補償状況は各国によって異なる特徴がわかる一方で、昨年のアンケートから大きな変化はみられなかった。「該当がなく受給できる見込みがない」割合が引き続き多い南米(82.4%)、中米・カリブ海(75.9%)、アフリカ(81.8%)、アジア(69.7%)。長期化する状況下で失業せざるえない日本人もいる一方、滞在する国によって補償が得られないことも多い。昨年12月日本政府は、海外在住日本人に対して給付金を送れない代わりに、日本人会などの感染防止事業に対して91億円を支援するスキームが閣議決定された。この制度を生かして在留邦人へのPCR検査の費用負担に使用したエリアも一部ある。一方で、本来求められる「給付」が実現せずに月日がたっているのも事実だ。

●海外在住日本人の声

「日本からの前回の給付金も無く、一番辛いときに日本政府は海外に住む日本人を見捨てた。現状でも仕事は激減しておりマレーシア政府からはなんの支給もなく、かなり厳しい状況が続いています。」(マレーシア在住、60代男性、自営業)

「カナダは、失業補償や、企業にも補償が一年以上、出ていて、本当に助かっていますが、そのために、逆に、働かなくても、お金が貰えるために、たくさんの会社が、人手不足で困っています。外国人労働者も、入国が制限されておりましたので、(今日現在は、入国出来るようになっています)お客様はいらっしゃるのに、働く人がいないという状況です。人々は、旅行にも行けず、レストランも閉まっていたり、映画も、コンサート、スポーツもなくなり、お金を使うところがなくなっているため、リモートワークにもなったこともあり、家を購入する人が増え、利息も安いところから、異常な値上がりをしています。良いこともあれば、大変なこともあります。。。」(カナダ在住、50代女性、飲食業)

「一部で1年ほど前声が上がっていた在外邦人への1人10万円の支援金の話はどうなったのか。駐在員は日本本社からの補助があるから大丈夫かもしれないが永住者などは現地政府からの支援金も少ない地域もあり(特にアジアや途上国など)苦労している在外邦人の方が多いと聞いている。」(韓国在住、50代男性、公務員)


 
  • 現地滞在に対する不安(前回比)

昨年のアンケートに比べ、今後の滞在の不安を「全く感じていない」が増加し、「とても感じている」が減少。海外在住日本人の現地滞在は不安な状況もありつつささやかな好転の兆しがみえた。一方、帰国したいが規制やハードルの高さを理由に帰国できない人の声も多く集まった。

●海外在住日本人の声

「コロナ以降、約2年近く日本に帰国できていません。ワクチン接種者に対して、入国前72時間のPCR検査を免除する(スペインでは自己都合による検査費用は高額です)、入国後の隔離期間を短くする、私の方な地方在住者が帰省できるよう、入国後の国内線の飛行機に乗れるようにする、などの規制緩和をしてもらえると助かります。現状、規制が強すぎて帰国をすることはハードルが高すぎます。」(スペイン在住、30代女性、パート・アルバイト)

「日本の入国後隔離の影響で短期間しか休みが取れない場合、一時帰国が難しい。最低でも二週間以上休みを取らないと日本への一時帰国が難しい。ワクチン接種完了してても隔離がある。ニュースなど見てるとこのコロナ禍に日本人の日本帰国、海外の人たちのビザ有りでの入国の際、飛行機から降りて日本に入国できるまでものすごく時間がかかるそう。時間帯によっては数時間もかかるそうだ。ヨーロッパの空港と比べて現在日本に来る飛行機も入国者数も少ないのに、時間がかかりすぎ。もし日本政府が日本入国緩和をする際に、今の状況が続くなら飛行機を降りてから入国するのにいったい何時間かかるのだろうか。」(オーストリア在住、20代女性、パート・アルバイト)

「日本への一時帰国を考えていますが、ニュージーランドに帰ってきたら隔離2週間のホテル代が高すぎる(現在約NZ$5,500)ので、躊躇します。」(ニュージーランド在住、50代女性、フリーランス)

「日本政府と比べるとオーストラリア政府、ビクトリア州政府は状況に応じてフレキシブルに素早く対応を取ってくれるので、こちらにいてよかったと思う。」(オーストラリア在住、50代女性、専業主婦)

「日本の規制が多すぎてまったく里帰りができない。他の先進国と足並みが全く揃ってない。」(スコットランド在住、40代その他、フリーランス)


 
  • エリア別で異なるマスク着用率、現地では賛否も

本アンケートでわかった「マスク着用率」では国によって街の様子が異なることがわかった。「ほぼ着用している8割~10割」が最も多いアジア(88.5%)に対して、アフリカ(18.2%)、ヨーロッパ(19.6%)ではマスクを日常的にする人は少ないことがわかった。ワクチン接種の状況や、文化的な違いがその要因として考えられる。ただ、マスクの着用に関して現地では賛否があることもわかった。

●海外在住日本人の声

「旅行の為の外国人にはまだ国境が空いていない。マスク着用無しに外出をすると警察に拘束されたり罰金刑等あります。日本はルールが緩い(制限が無い)ので、旅行時は少し戸惑うかもしれないと思います。」(マレーシア在住、30代女性、会社員)

「マスクをしてる人がほとんどいない上に、政府はソーシャルディスタンシング1、5m間隔の撤廃をしました。」(オランダ在住、50代女性、専業主婦)

「ワクチン&マスク反対派と賛成派の対立。毎週末あるデモで安全に買い物が楽しめない。また、家族&親戚&友人間での意見の違いによる人間関係悪化で疲労。今までも意見の違いで議論することは日常的だったが、このトピックになるとより過激になる。」(フランス在住、30代女性、専業主婦)

「現地人のマスク着用率は高い。ハワイは島なので、何かあったら終わりという意識があると感じる。それに対して旅行者の意識が薄い。ワイキキはマスクなし旅行者で溢れている為、ワイキキには行かない。」(ハワイ在住、40代女性、会社員)

「公共交通機関内、公共ビル内ではマスク着用が義務付けられているため、みなさんちゃんとマスク着用していますが、それ以外のところでは現実ほとんど誰もマスク着用はしておらず、外でも着用している私はまるで変なアジア人、と思われているのではないか、と居心地悪い心境になることが多々ある今日この頃です。」(ドイツ在住、50代女性、会社員)


 

 

  • エリア別:海外在住日本人のワクチン接種率
●北米:83.6%(完了)、4.2%(途中)、2.2%(未)、9.7%(接種しない)
●南米:85.9%(完了)、0%(途中)、5.6%(未)、8.5%(接種しない)
●中米・カリブ海:65.5%(完了)、13.8%(途中)、13.8%(未)、6.9%(接種しない)
●中東:100%(完了)
●ヨーロッパ:83.4%(完了)、5.3%(途中)、3%(未)、8.3%(接種しない)
●オセアニア:43.4%(完了)、38.4%(途中)、10.1%(未)、8.1%(接種しない)
●アフリカ:54.5%(完了)、36.4(途中)、9.1%(未)、0%(接種しない)
●アジア:52%(完了)、32.4%(途中)、11.1%(未)、4.5%(接種しない)



【各国のワクチンパスポート事情】
出入国の規制緩和、飲食店の利用、旅行、イベントなどでの利用を目的とされ各国で議論されている「ワクチンパスポート(接種証明書)」について、各国での状況を調査した。
 
  • エリア別:在外邦人ワクチンパスポート取得率

●北米:64%(取得)、15.6%(未取得)、20.4%(ワクチンパスポートはない)
●南米:77.1%(取得)、11.4%(未取得)、11.4%(ワクチンパスポートはない)
●中米・カリブ海:55.2%(取得)、24.1%(未取得)、20.7%(ワクチンパスポートはない)
●中東:84.6%(取得)、7.7%(未取得)、7.7%(ワクチンパスポートはない)
●ヨーロッパ:77%(取得)、16.2%(未取得)、6.8%(ワクチンパスポートはない)
●オセアニア:44.5%(取得)、16.4%(未取得)、39.1%(ワクチンパスポートはない)
●アフリカ:36.4%(取得)、9.1%(未取得)、54.5%(ワクチンパスポートはない)
●アジア:61.9%(取得)、21.3%(未取得)、16.8%(ワクチンパスポートはない)

 
  • 各国でさまざまな利用用途がみえた「ワクチンパスポート 」

出入国での利用だけでなく、現地でのレストランなど商業施設で利用することを目的にワクチンパスポート を発行する国も多い。ドバイ万博を控える中東(69.2%)とワクチン接種完了率の高いヨーロッパ(60.2%)は「出入国、商業施設などで活用されている」数字が高い割合を示した。また、各国「その他」の回答割合も多く、様々な利用事例があることがわかった(下記)

●海外在住日本人の声

「政府が全市民に義務付けたコロナ追跡アプリに、接種証明が表示され、出掛ける際!どの施設に入るにも必ずアプリでタップして入退場を確認している。」(シンガポール在住、30代女性、会社員)

「ワクチン1回はイエロー、2回はグリーンで行動範囲を区別。」(ベトナム在住、50代男性、会社役員)

「まず、EUではワクチンパスポートというのはなく、EU Green passです。接種証明、回復証明もしくは陰性証明による証明ですので、接種のみがパスポートになる表現とは異なります。ドイツでは、この3つの証明が屋内施設(スポーツジム、レストラン、博物館)や空港で必要になります。ただし、感染者数が減った場合には、屋外の席等であれば、連絡先のみの記入でパスポートの提示は不要になります。一方、クラブやバー等の衛生措置(1.5mの距離等)が困難な場合、接種証明と回復証明のみ(陰性証明は不可)の形態に変更することも可能です。ちなみに、ドイツでは店員等がアプリの証明書の文字を目視して確認するだけです。一方で、イタリアではどこでもQRコード読み取り機械があり、アプリのQRコードを読み取っておりました。イタリアでは長距離バス・長距離電車でもパスポートが必要です。」(ドイツ在住、30代男性、会社員)

「スコットランドはイングランドとは違ってとても慎重な施策を打ち出しており、多くの市民が従っています。ワクチン証明書も「いつか必要になる」ということでオンラインで発行されていますが、実際パブやコンサートホールは万全のコロナ対策、ナイトクラブ等はそもそも密接することが目的なので営業許可されず(政府から前年度の売上げに応じた休業補償が出る)、なので、証明書でどうこうという必要性が、スコットランド国内ではありません。イングランドについては詳しくありませんが、恐らく似たような状況だと思います。」(スコットランド在住、50代女性、会社員)

「レストランやパブで店内飲食を希望の場合は提示が必須です。席についた際はマスク不要ですが移動の際はマスク必須です。」(アイルランド在住、30代女性、会社員)

「ワクチンパスポートはないですが、ワクチン接種した時のカードの写真を携帯に保存しておくことで、フードコート、バーやレストランで提示必要なことが増えてきました。」(アメリカ・カリフォルニア在住、30代女性、会社員)

「ワクチンパスポートのスマホでの利用方法は、アプリをダウンロードするだけなので簡単。ワクチンパスポートを提示する必要がある場所では、スマホのQRコードをスキャンし写真付きの身分証明を提示するのみで簡単。」(カナダ在住、50代男性、会社員)

「現在NSWでは商業施設へ入る時はQRコードを使ってのチェックインが必ず必要でロックダウン明けにはそのQRコードに新たな機能が追加されてチェックインの際にワクチン接種完了の人は証明書が表示されるようになる。(スマートフォンに)商業施設側はそれを確認して入店を許可するようになる。という計画だそうです。」(オーストラリア在住、40代女性、パート・アルバイト)


 
  • ​マスコミ関係者様へ
海外在住日本人への取材ご希望の場合お気軽にご相談ください。回答者の多くが個別取材の協力「可」とご回答いただいております。弊社としても現地情報の発信に、できる限りご協力したいと思っています。宜しくお願い致します。
 
  • 「ロコタビ」サービス/会社概要
■ロコタビとは:海外在住日本人によるCtoC コンシェルジュサービス
ロコタビは世界175カ国2,500都市在住の日本人をネットワークしており、海外在住日本人の登録者は約50,000人を超えます。海外渡航時に自分が「したい!」ことを自分にあったロコに依頼することで、ユニークな海外体験を実現。親子旅行やひとり旅から出張まで、スタイル関係なく多様な依頼相談をすることが可能です。

■本件に関するお問い合わせ先
社名  :株式会社ロコタビ
事業概要:海外在住日本人によるタウンガイドサービス
「LOCOTABI(ロコタビ)」(https://locotabi.jp)の運営
設立  :2015年12月1日
所在地 :東京都千代田区平河町 2-5-3
代表者 :代表取締役 椎谷豊
お問い合わせ:https://locotabi.jp/contacts
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