フォースバレーは、過去約5年間にわたり、ネパールにて日本就職や日本留学の支援を行ってきました。
写真左:日本就職を目指すITエンジニアの日本語教育クラス@カトマンズ
写真右:日本での介護職就職を目指す看護師達の日本語教育クラス@ビラトナガール
ネパールは優秀な人材が豊富であるにも拘わらず、国内では慢性的に雇用機会が不足しています。一方で、コロナ収束後の日本では以前にも増して深刻な人手不足が見込まれます。特に、IT業界ではこれまでオフショア開発の中心であった中国やベトナムにおける人件費の高騰や円安の影響を受け、深刻なコストアップが企業の収益を圧迫しています。
1人当たりGDPが1,155(USD)と、アジア最貧国であるネパールにおいて、フォースバレーは新設するjapantownを介して新たな雇用を作り、経済の発展を促しつつ、日本の人手不足や産業界の発展にも寄与し、社会的インパクトを生み出したいと考えています。
1. 就職支援:ITエンジニアを中心とした日本企業での就業(在ネパール、在日本)、オフショア開発
2. 日本語教育:日本留学、就職に必要な日本語教育の実施、人材育成
3. 留学支援:日本留学希望者の獲得、支援。ネパールの教育機関(高校、大学他)との連携。
4.日本情報提供:日本の魅力発信(日本の文化・歴史、サブカルチャー等)、来日に必要な情報提供(在留資格、生活情報等)
5.日本・ネパール両国の交流機会提供、ビジネス機会提供
ネパールの首都カトマンズの中心部に建つjapantownの拠点となるjapantownビルでは、キャリア・留学に関する相談窓口を設け、渡日を希望する人材がクリーンなスキームでの就職・留学を実現する機会を提供する他、日本語教育を行うJapanese Language Training Center、カフェ、会議室、ワークステーション等のスペースを用意し、日本とネパールのコミュニケーションハブとなります。
写真:ネパールの街並み
写真左:japantownビル外観
写真右(4枚):japantownビル内観のモデルルック ※完成イメージ
- 「Nepal-Japan Friendship Summit ~japantown~」について
「Nepal-Japan Friendship Summit ~japantown~」は本施設の竣工を記念し、12月1日と2日の2日間に渡って開催され、様々なビジネスマッチングと交流の機会を予定しております。出席者は、ネパールより政府関係者(Ministry of Foreign Affairs(外務省)、Ministry of Finance(財務省)、Ministry of Industry, Commerce and Supplies(産業・商業・供給省)、Ministry of Labour, Employment and Social Security(労働雇用社会保障省)、Ministry of Education(教育省)、Nepal Tourism Board(ネパール政府観光局)、Ministry of Federal Affairs and General Administration(連邦総務省)他)、大学関係者(トリブバン大学他主要大学の学長)、民間企業関係者(ヘルスケア、IT、建設の分野におけるネパール主要企業の役員)、業界団体役員(ネパール産業協会役員)、有名アーティスト等を予定しています。日本からも、企業役員、投資家、教育機関代表者、日本企業のインドやシンガポール現地法人役員、関係者等が20団体、30名以上参加する予定です。
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フォースバレーは、japantownの設立を機にネパールと日本のより強固な架け橋となり、優秀なネパール人材と日本企業を繋げ、日本で夢のキャリアを築きたいと願う外国人材がそれを叶えると同時に人材不足の解消に貢献して参ります。
世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、11月には留学生向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Study ABROAD」を展開するなど、SaaS領域でもサービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
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