ネパールと日本を繋ぐ ”japantown” ビル、カトマンズにオープン！ITエンジニアの日本語教育と雇用の両立を目指す日本企業初のアプローチ

 Source:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000040269.html

12月1日、2日　ネパール政府共催 Nepal-Japan Friendship Summit開催

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

2022年11月15日 10時00分、Googleニュースより
世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、ネパール カトマンズに、日本とネパール両国のハブとなる「japantown」をオープンし、産業界、教育機関、投資家、起業家の間の信頼関係を構築、ビジネス、投資、就労の機会を創出します。設立に伴い、本年12月には竣工イベントとして「Nepal-Japan Friendship Summit ～japantown～」を開催します。本式典は、ネパール観光局、文化/観光/航空省との共催のもと開催され、ネパール側からはネパール首相府、産業省などの各関係省庁、外務省などのキーパーソン、日本側からは産業界、教育界の方々の参加を予定しています。

• japantownコンセプトイメージ

 

• ネパールの社会的背景とフォースバレーの取り組み

フォースバレーは、過去約5年間にわたり、ネパールにて日本就職や日本留学の支援を行ってきました。

写真左：日本就職を目指すITエンジニアの日本語教育クラス＠カトマンズ
写真右：日本での介護職就職を目指す看護師達の日本語教育クラス＠ビラトナガール

ネパールは優秀な人材が豊富であるにも拘わらず、国内では慢性的に雇用機会が不足しています。一方で、コロナ収束後の日本では以前にも増して深刻な人手不足が見込まれます。特に、IT業界ではこれまでオフショア開発の中心であった中国やベトナムにおける人件費の高騰や円安の影響を受け、深刻なコストアップが企業の収益を圧迫しています。
1人当たりGDPが1,155(USD)と、アジア最貧国であるネパールにおいて、フォースバレーは新設するjapantownを介して新たな雇用を作り、経済の発展を促しつつ、日本の人手不足や産業界の発展にも寄与し、社会的インパクトを生み出したいと考えています。
 

• japantownで提供する内容

1． 就職支援：ITエンジニアを中心とした日本企業での就業（在ネパール、在日本）、オフショア開発
2． 日本語教育：日本留学、就職に必要な日本語教育の実施、人材育成
3． 留学支援：日本留学希望者の獲得、支援。ネパールの教育機関（高校、大学他）との連携。
4．日本情報提供：日本の魅力発信（日本の文化・歴史、サブカルチャー等）、来日に必要な情報提供（在留資格、生活情報等）
5．日本・ネパール両国の交流機会提供、ビジネス機会提供
 

• japantownビルについて

ネパールの首都カトマンズの中心部に建つjapantownの拠点となるjapantownビルでは、キャリア・留学に関する相談窓口を設け、渡日を希望する人材がクリーンなスキームでの就職・留学を実現する機会を提供する他、日本語教育を行うJapanese Language Training Center、カフェ、会議室、ワークステーション等のスペースを用意し、日本とネパールのコミュニケーションハブとなります。

写真：ネパールの街並み

写真左：japantownビル外観
写真右（4枚）：japantownビル内観のモデルルック　※完成イメージ
 

• 「Nepal-Japan Friendship Summit ～japantown～」について

「Nepal-Japan Friendship Summit ～japantown～」は本施設の竣工を記念し、12月1日と2日の2日間に渡って開催され、様々なビジネスマッチングと交流の機会を予定しております。出席者は、ネパールより政府関係者（Ministry of Foreign Affairs（外務省）、Ministry of Finance（財務省）、Ministry of Industry, Commerce and Supplies（産業・商業・供給省）、Ministry of Labour, Employment and Social Security（労働雇用社会保障省）、Ministry of Education（教育省）、Nepal Tourism Board（ネパール政府観光局）、Ministry of Federal Affairs and General Administration（連邦総務省）他）、大学関係者（トリブバン大学他主要大学の学長）、民間企業関係者（ヘルスケア、IT、建設の分野におけるネパール主要企業の役員）、業界団体役員（ネパール産業協会役員）、有名アーティスト等を予定しています。日本からも、企業役員、投資家、教育機関代表者、日本企業のインドやシンガポール現地法人役員、関係者等が20団体、30名以上参加する予定です。

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フォースバレーは、japantownの設立を機にネパールと日本のより強固な架け橋となり、優秀なネパール人材と日本企業を繋げ、日本で夢のキャリアを築きたいと願う外国人材がそれを叶えると同時に人材不足の解消に貢献して参ります。
 

• フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、11月には留学生向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Study ABROAD」を展開するなど、SaaS領域でもサービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

ネパール出身のファミマ店員、電話する男性を不審に思い…息子のふりして詐欺防ぐ

 Source:https://www.yomiuri.co.jp/national/20221109-OYT1T50276/

2022/11/10 17:53、Googleニュースより

　ニセ電話詐欺被害を未然に防いだとして、福岡県警うきは署は９日、ネパール出身で、久留米市のコンビニエンスストア「ファミリーマート久留米田主丸店」マネジャーの男性（３０）に感謝状を贈った。

福岡県警察本部

　同署などによると、マネジャーは１０月２４日、来店した男性（６０歳代）が、携帯電話をかけながら５万円分の電子マネーカードを購入しようとしていたのを不審に思い、電話を切るよう助言。直後に再び着信があり、マネージャーが男性の息子のふりをして応対すると電話が切れたため同署に通報し、被害を防いだ。

　男性は、自宅で操作していたパソコンの画面が動かなくなり、表示された電話番号にかけると、片言の日本語を話す男から「ウイルスに感染し、銀行口座からお金を盗まれる」などと言われ、カードの購入を指示されたという。

　水野慎一郎署長から感謝状を受け取ったマネジャーは「地域の方々とのコミュニケーションを大切にしながら、詐欺被害を減らしたい」と話していた。

今大きな注目を集める「環境平和構築（EP）」とは、国連の基金は80億円超を拠出

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/b17678a92dfe31a8657568da17b5ba7a456756f4

11/16(水) 11:51配信、ヤフーニュースより

「われわれの取り組みは、大きく勢いづいています」と活動家

40年以上にわたり、コロンビアの奥地にあるこの森は、少数の武装ゲリラによって外部からのアクセスができない状態に置かれていた。和平協定の締結後、2017年に森は再び開かれた。（PHOTOGRAPH BY FEDERICO RIOS）

　アフリカ、セネガル北部の牧畜民たちは、長年にわたり激しく対立してきた。特に、長く雨が降らずに砂漠の植物が枯れてしまったときには、いちばんいい牧草地をめぐって争いが勃発した。水場周辺の場所取りも争いの種となる。 ギャラリー：【写真が記録した2021】対立・紛争 　2017年、一人の牧夫が殺され、その報復として家畜の殺害が増えてきたところで、地域の農業NGO「AVSF」が対策に乗り出した。AVSFは一帯の村々から一人ずつ代表を募り、「牧畜家ユニット」を結成した。こうしたユニットは、今では全国で25を数えるようになっている。ユニットを通すことで、地域の指導者たちは、家畜の数の上限と配置、農地に被害が出た場合の農民への補償などについて合意を形成できるようになった。 　これがいわゆる「環境平和構築（EP）」の一例だ。今では世界中で多くのNGO、政府、紛争解決団体が、急増する環境問題や不安定な状況に対処するために、こうした手法を採用している。 　対策に乗り出してから数年後、先述のセネガル北部の牧畜民たちは、気候変動による影響が悪化しているにもかかわらず、長年続いてきた争いや意図的な過剰放牧は減少したと述べている。「生活は依然として厳しいままですが、もっと協力すれば、大半の人に必要なものをまかない、土地も守ることができることがわかりました」と、地元の年長者デンボイ・ソウさんは言う。「こうした調停がなければ、わたしたちは互いに殺し合っていたでしょう」

環境平和構築（EP）とは何か

　環境平和構築（EP）とは、環境問題を活用して、紛争の予防、縮小、解決、また紛争からの回復を図るあらゆる活動を指す。たとえば、暴力行為に戻る可能性のある元戦闘員に農地を確保したり、環境関連の事例に適切な判決を下せる判事を育成して紛争後の法の支配を再構築したりするなど、さまざまなものが含まれる。 　EPの核には、紛争の当事者たちが環境と資源に対する懸念を共有しているのなら、信頼を築き、より協力的な関係を目指せるだろうという考え方がある。気候と環境の悪化は、暴力の原因にもなれば結果にもなるという認識が高まっているように、EPを支持する人々は、自然には人々を分断させる力もある一方で、ひとつにまとめる力もあると主張する。 「コミュニティー同士が互いに怒りを抱いていれば、話し合いにはなりません。そうした環境での協力は難しいでしょう」と、AVSFのコミュニティー代表であるサンバ・サンバ・ディア氏は言う。「しかし、自分たちの仕事が健全な環境に依存している場合には、人々は自らの利益のために対処法を見つけることができるのです」 　EPの概念はまったく新しいわけではない。たとえば、冷戦が特に厳しさを増し、協力できる課題がほとんどなかった時期でさえ、環境に関しては敵対勢力と連携できることを政府関係者は理解していた。環境問題は独特の「ソフトな」テーマとして認識されていたからだ。 　1990年代末以降、アフリカ南部や南米の環境保護団体は、国境をまたいだ「平和公園」を10カ所以上設立し、かつての紛争地域を自然保護区に生まれ変わらせることに貢献した。米国は、数十年にわたって敵対国との科学外交を推進しており、特にイランとの間では、2015年の核合意に向けた前段階において、水と再生可能エネルギーをめぐる重要なやりとりが行われた。関係者は、この対話がより広い議論の土台を築く一助となったと評価している。

規模も目標も拡大の一途

　ただし、近年登場している取り組みはこれらとは大きく異なり、より対象が広く、野心的で、力強いものとなっている。 　気候変動により安全保障リスクも高まる中、近年は軍においてもEPへの関心が高まっており、紛争後の作戦に環境にまつわる課題が多く含まれるようになった。また、オーストラリア、マードック大学で政策と政治を教える上級講師のトビアス・イデ氏によると、2021年には、EPに関する査読付き論文の数が2016年の3倍になったという。 　資金の提供者も、現場でEPを実施できる立場にある組織の多くも、EPという取り組みを好意的に受け止めている。たとえば、国連平和構築基金は近年、EPに少なくとも6000万ドル（約84億円）を拠出している。その他の国連機関も、ソマリアなどの環境的に脆弱な紛争地域に気候安全保障の専門家を配置するようになっている。同種のプログラムとしてはめずらしいことに、EPの場合はこれを実施する側も支援を受ける側も、その可能性に心から期待を寄せているように見える。 「これはすごいことです。環境平和構築というアイデアから出発したわれわれの取り組みは大きく勢いづいています」と語るのは、70カ国以上に会員を有する主要EPネットワーク「環境平和構築協会」会長のカール・ブルック氏だ。「しかし、アイデアが優れているだけではなく、何が効果的で、何がそうでないのかについての知識が増えたことや、EPを教える大学の数が増えていることも有利に働いています。われわれは今、EPに取り組む数多くの人材を育成しているところです」

ほんとうに平和は築かれるのか

　いくら勢いがあって有力な支持者がいるとしても、環境平和構築はこれまでのところ、ある重大な疑問への答えを出せていない。その疑問とは「EPにはほんとうに効果があるのか」、より正確に言えば「大仰な宣伝文句に見合うだけの効果があるのか」ということだ。なぜなら、これだけの期待が寄せられているにもかかわらず、成果の方はやけに少ないように思われるからだ。 　効果が疑わしいだけでなく、中途半端な事例もある。たとえばリベリアでは、森林保護、土地をめぐる争いの沈静化、伐採による新たな紛争勃発の回避のために、平和構築団体が介入して林業部門の改革を進めた。しかしその後、新政権によって進展の一部が覆されてしまった。「政府の介入があるまではうまくいっていたのです」と、カール・ブルック氏は言う。 　一方で、明確な成功を収めた事例もいくつかある。先のセネガルやネパール西部では、国連環境計画（UNEP）と地元パートナーの貢献により、自然資源をめぐる地域間の緊張が緩和した。また、イスラエルとパレスチナとヨルダンで活動する環境保護NGO「エコピース・ミドルイースト」は、過去30年間にわたり、三国における環境協力を先導して強化し、特に危機にさらされている共有河川の回復に力を注いできた。 「ここは世界の中のごく小さな地域であり、資源のほぼすべてが国境を越えて存在します。ですから、そうした資源を守る唯一の方法は協力することであるという理解があります」と、同団体の共同責任者のひとり、ギボン・ブロンバーグ氏は言う。 　エコピースによる取り組みは最近、イスラエル・ヨルダン間における水と再生可能エネルギーの交換プロジェクト「グリーン・ブルー・ディール」として大きく結実した。「われわれが発見したのは、こうしたプロジェクトを通して信頼を構築できること、そしてその信頼は環境だけにとどまらないということです」

平和構築へのいくつものハードル

　現場でEPに取り組む人々は、証拠の不足については十分に認識しており、これを埋め合わせようと努力していると述べている。それはしかし、容易なことではない。 　気候変動対策と同様、環境平和構築には、さらなる被害を出さないようにする場合があり、成功が目に見える形で現れないこともある。たとえば、アフリカのサハラ砂漠と熱帯雨林を隔てる半乾燥性のサヘル地域で見られる農民と牧畜民との衝突は、EPによる沈静化の取り組みがなければさらに悪化していた可能性がある。だが、それを証明することは難しい。現場の人々には、世間が思うよりも多くのことを成し遂げているという実感はあっても、証拠が不足しているせいで、人目を引く事例研究の数は限られている。 　EPは、その他の平和構築活動と同じく、その真価がわかるまでには数十年を要することもある。しかし、そうした事情を資金提供者や大規模開発組織に飲み込んでもらうのは難しい場合もある。彼らはありえないほど短いスケジュールで明確な結果を求める傾向にあり、紛争地帯でのプロジェクトには、すぐに破綻するのではないかとの懸念からゴーサインを出すことに慎重になることが少なくない。 「実際の調停プロジェクトには非常に長い年月がかかります。そして、EPにおいて数年間でいくつかの成功事例を出せたというのは、われわれの尺度から言えばかなりの快挙です」と、スイスに拠点を置く非営利団体「人道対話センター」のセバスチャン・クラッツァー氏は言う。「しかし、われわれに対して示された関心とわれわれが受け取る金額の間には、まだ開きがあります」 　弱者を置き去りにしないことは何より重要だ。女性や先住民グループなど社会から阻害された人々の協力なしに適用された場合、環境平和構築は非常に難しくなり、危険を伴う可能性すらある。何をもってEPとするかは現場の人々の間でも議論があるが、過去の環境関連の介入例の中には、古い課題を解決する一方で新たな課題を生み出しただけのように思えるものもある。たとえば、一部の平和公園に対しては、元の住民たちの福祉よりも環境保護を優先しているとの批判が寄せられている。

地域レベルでの細かい配慮は必須

　EPが好意的な評価を多く受けているとはいえ、地域の微妙な差異を考慮に入れなければ、環境や平和において成果を挙げることはできないと、気候変動と安全保障をめぐるEUとUNEP間のパートナーシッププログラムの責任者シルジャ・ハレ氏は言う。「地域レベルにおける環境平和構築の成功を示す証拠には説得力があります。わたしたちの課題は、そうした微妙な差異への理解を失うことなく、規模を拡大することです。型にはまったやり方ではうまくいきません」 　とはいえ、環境平和構築団体の多くは、今後数年間で見込める成果について強気な見方をしているようだ。気候変動を真剣に受け止めるようになった世界において、EPの取り組みは必須とされるかもしれない。 　カール・ブルック氏は言う。「最近われわれのところには、『もしカーボンニュートラルな経済に移行できたら何が起こるだろうか』といった質問が多く寄せられるようになりました。『それをきっかけに紛争が起こるだろうか』『石油産出者のキャッシュフローを断ち切ったらどうなるだろう』など、多くの可能性が考慮されています」

文＝PETER SCHWARTZSTEIN／訳＝北村京子

薄いピンク色 熱海「ヒマラヤ桜」の原木開花 例年並み

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b39b2dc38a2d43133a7be09bdca86743e32d6d

11/16(水) 8:39配信、ヤフーニュースより

薄ピンク色の花を咲かせたヒマラヤ桜＝熱海市下多賀

　熱海市は15日までに、同市下多賀の熱海高付近の斜面で育つヒマラヤ桜の原木が開花したと発表した。市によると、開花時期は例年並みで、11月末ごろから12月上旬に見頃を迎える。 　原木の種は、ネパールのビレンドラ元国王に熱海の桜と梅を献上した熱海植物友の会への返礼として、1968年に贈られた。以来、ネパールとの友好のシンボルとして大切に育てられている。 　例年11月中旬に開花していて、今年は14日に市公園緑地課の職員が確認した。15日は日当たりの良い南側の枝に薄ピンク色の花や開花間近のつぼみが多く見られた。市内では渚町の渚親水公園でも開花が進んでいる。

静岡新聞社

【独自】滝沢秀明が頼る？あのドバイの日本人マダムを直撃！「白い恋人」海外初出店で40人大量解雇とビザなし違法労働…

Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c6962125eca19a6b36349454594e38e6b1d2185

11/16(水) 6:03配信、ヤフーニュースより

「マダム」とタッキーとの接点

出店した「ishiya」（写真は現地駐在員提供）

　北海道を代表する老舗企業「石屋製菓」が長年貫いてきた銘菓・白い恋人の「北海道でしか買えない」というブランド戦略。成田、羽田など日本の主要空港への出店をはじめ、近年、「北海道限定」の制約を次々に外している3代目社長の石水創氏が強行した海外初出店に暗雲が立ち込めている。 【マンガ】外国人ドライバーが岡山県の道路で「日本やばい」と驚愕したワケ 　中東・アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある世界最大級の売り場面積をうたうショッピングモール「ドバイモール」に出店した、白い恋人を販売するレストランIshiya(イシヤ)で何が起きていたのか。前編に続いて報告する。 　内情を知る関係者が明かす。 　「レストランイシヤの運営会社はドバイの有名財閥ナブーダ家の一員である男性が『会長』となり、仮想通貨NXDで知られる投資家の瀧澤龍哉氏が『社長』に就きました。そこにレストランをプロデュースするという触れ込みで現れたのが荻野章子氏です。会社的には役職はなく、スタッフたちには『マダム』と呼ばせていました」 　荻野氏とは何者なのか。複数の関係者によると、大阪出身の50代の女性で、過去には大阪で飲食関係の事業をしていたという情報もある。10年以上前からドバイの財閥ナブーダ家の男性と関係を持つようになり、UAEに移住。日本でコネクションを築いた日本の企業関係者や著名人らと交渉し、ドバイで事業展開させてきたという。 　実は週刊文春が昨年5月6日、13日号の記事で荻野氏について言及している。「滝沢秀明 女性社長と“水商売”の裏にドバイの大富豪」と題された記事がそれだ。 　記事によると、荻野氏はアメリカ発でエコが謳い文句のミネラルウォーターを輸入販売する会社を日本で設立。そこにジャニーズ事務所副社長だったタッキーこと滝沢秀明氏の名前が取締役として載っていた。2人が近づいた理由は滝沢氏が2017年8月に日UAE親善大使に就いたこと。そこから広がった人脈に荻野氏がいたという。そして、ミネラルウォーターの会社が登記されているのはドバイの有力財閥ナブーダ家のアハメド・アル・ナブーダ氏の会社がある東京都港区虎ノ門の一軒家だったという。 　そして、滝沢氏はこのほどジャニーズ事務所を退所し、独立を決めた。複数のメディアが滝沢氏が荻野氏を頼ってドバイに新会社を立ち上げるのではという憶測を報道している。現代ビジネスの取材では、こちらの真偽は確認できていないが、荻野氏を知る別の関係者は「タッキーのドバイ行きが本当だったとしても別に驚かない。荻野氏の人脈力や何かを日本から持ってくる手腕にはかなりのものがあります」と語り、こう続ける。 　「最も有名なのが日本式のセブンイレブンのドバイ展開です。荻野氏はセブンイレブンジャパンの元会長で『コンビニの父』とも言われる鈴木敏文氏と交友があり、口説き落としたと言われています」 　実際に2014年ごろからセブンイレブンのドバイ進出は始まり、ピーク時にはドバイの街中などに一時は20店舗ほども展開された。UAEの首都アブダビの有力王族が日本円にして100億円以上を出資したとの話もある。

リベンジのためのドバイ誘致

出店した「ishiya」（写真は現地駐在員提供）

　ところが、結果として事業はうまく進まず、2020年ごろまでに撤退に追い込まれたという。 　「ドバイにはすでにスーパーマーケットがそれなりに数多くありますし、車社会なので最寄りにあるコンビニより車で比較的大きなスーパーに行ってしまう。デリバリーサービスも発達しているので、コンビニより安価な店が選ばれる。そんなドバイに見合った出店計画が作れなかったのが大きな敗因です。荻野氏もひどく落胆していました」(現地の事情通) 　セブンイレブンの事業撤退で店舗閉鎖を余儀なくされた荻野氏が数年の雌伏の時を経てリベンジを図る。それが「白い恋人」のドバイ誘致だった。 　ところが、レストランイシヤも開店準備段階から荻野氏とレストランの運営会社社長を務めた投資家の瀧澤氏(元ジャニーズの滝沢氏とは親類などでもなく無関係と見られる)が方針などを巡って対立するようになった。前出の内情を知る関係者が明かす。 　「実は店の開店資金や必要経費を一切だしていたのは瀧澤氏でした。仮想通貨で財を成した瀧澤氏の財力に頼ったような事業でした。瀧澤氏の出資額は10億から20億円ぐらいとも聞いています。しかし、店の見栄えばかり気にする荻野氏は瀧澤氏に断りもなく、有田焼などの高級食器を数千万円かけて日本から輸入したりと勝手なことをやっていました。 　また、調理を担当する外国人スタッフの研修もままならないのに『ドバイではメニューは豊富な方が良い』『少ないメニューじゃ知人に恥ずかしくて見せられない』などと最初から大風呂敷を広げようとして滝澤氏と衝突もしていました」 　そして今年6月末にオープンに漕ぎつけたが、客足は当初からあまり振るわなかった。 　「1日の売り上げ目標は1万ディルハム(現在のレートで約38万円)と低い目標でしたが、それでもひどい時には3千ディルハム、平均で5千、6千ディルハムぐらいと低迷しました。理由の一つは白い恋人の知名度についての認識不足でしょうか。 　初めの頃こそある程度売れていましたが、その後はあまり売れなくなりました。中東で白い恋人は『知る人ぞ知る』って感じなのかなと思っていたのですが、実際にはそんな『知る人』もほとんどいなかったというのが感想です」 　さらにレストランの場所もよくなかったという。 　「有名なドバイモールにあって好立地と言われていたのですが、モールの中でもレストラン街やフードコートがあるフロアとは違った。しかも店の内装はカフェのような仕立てでレストランだと誰も思わないので客が入らなかった。店頭に日本の着物が飾っているので、『ここは服屋ですか』と勘違いもされることもありました」 　セブンイレブンの時と同じように店のコンセプトミスや出店場所の選択ミスがあったようだ。その結果として、経営不振のツケはスタッフに皺寄せがいくことになった。大量解雇だ。 　「10月にレストランイシヤで働いていた店のホールやキッチンのスタッフ総勢約60人のうち約40人が一斉に解雇されました。そのうち日本人は4人いて、他はネパール、インド、スリランカなどの外国人スタッフ。優秀なフィリピン人だけを残して基本的に解雇された。売上不振のため経費削減が大量解雇の理由とされましたが、中には連日の長時間労働のためキッチンで居眠りをしていたために解雇された人もいると聞いています」

荻野氏は「失礼でしょ！」

出店した「ishiya」（写真は現地駐在員提供）

　そして、この関係者は「もう一つの爆弾もあった」と続ける。 　「解雇されたうち10数人の外国人スタッフは労働ビザを発給されずに観光ビザで働かされていました。そのうち観光ビザでの滞在期限が切れてオーバーステイの違法状態になっている人もいた。 　そんなスタッフたちは『私のビザはどうなっているのか』と何度も店の責任者に尋ねていましたが、責任者は『(手続きを)やっているから』というだけで十分に取り合ってもらえず、結局発行されなかった。オーバーステイ状態だと刑務所に連れていかれる可能性も高いので、外出中に警察に職務質問を受けないかなど常におどおどして精神的に参っているスタッフもいました」 　関係者によると、スタッフの解雇とともに社長の滝澤氏も自ら退任することを表明したという。残ったスタッフで今後は店舗外にあるセントラルキッチンを閉鎖し、洋食の提供は縮小してカフェメニューを中心にして事業を継続するという情報がある。 　「解雇されたスタッフたちは本当に悲惨で、全く笑えない状況でした。彼らは毎月の給料をほとんど母国に送金するような生活だったので、ドバイで働くことにそれだけ人生を賭けてきた。いまはドバイで他に職探しをしているスタッフもいるし、既に泣く泣く帰国したスタッフもいると聞いています」 　渦中の荻野氏は今何を思うのか。国際電話で取材を試みた。 　電話口に出た荻野氏に対し、記者が「レストランイシヤで大量解雇されたと聞いているが、何があったのか」と質したが、「誰から電話番号を聞いたのですか。答えられないなら私も答えられないです。失礼でしょ。誰から聞いたとか、誰の紹介とかもなく突然電話してきて」とし、一方的に通話を切られた。 　レストラン運営会社社長だった瀧澤氏にも電話取材した。 　──スタッフの大量解雇があった？　「首にしたの。日本人スタッフが仕事中にキッチンで寝てたから、首にしたの」 　──ビザなしで働いていた外国人スタッフもいたと 「知らないけど、ビザはありますよ。ビザないとドバイモールで働けないから」 　──荻野章子氏と瀧澤氏の関係は？　「レストランイシヤの出店は俺が投資したの。ドバイモールに出すための資金を俺が全額出したの。で、聞いていた話とだいぶ違うなと感じた」 　──荻野氏に現場を任せていたら話が違ったと？　「別に現場を任せたとかどうこうじゃなく、(荻野氏が)自分で勝手に決めて、俺の金を勝手に使っただけ」 　──どんなものに使った？　必要以上に食器を揃えたり店を改装したりとかですか？　「うん、それがグループで問題になった。章子さんって実質会社でのポジションはない。大体がただの主婦なんですよ。投資する前には知らなかった」

「滝沢さんは章子さんとは仲良いですよ」

出店した「ishiya」（写真は現地駐在員提供）

　──荻野氏はジャニーズを退所したタッキーこと滝沢秀明さん絡みで話題になっている。あなたとタッキーを混同したタキザワ違いじゃないかという説もあるが、実際はどうなのか。 「確かにそれはややこしいと思う。ジャニーズの滝沢さんは章子さんとは仲良いですよ。仲良いというか、関係はあるよ。元々ね、うち(*ナブーダ家のナブーダグループを指すと見られる)ジャニーズと仕事していたから」 　──ドバイにタッキー滝沢氏がきて新会社を設立するという一部報道については？　「ドバイでうちのグループ(ナブーダグループ)で会社作ったりしたらわかるから、それは違うんじゃないの」 　──レストランイシヤの経営状況は？　「経営が悪いのは事実ですよ。僕としては投資している側なので年内にレストランを売却しようと思っている」 　──白い恋人にとっては海外進出のテストマーケティングという位置付けだったが。 「勘違いしてほしくないのは、(白い恋人の)クッキーは売れているのよ。空港(*ドバイ国際空港と見られる)とかにもあって白い恋人は売れているのよ。でもレストランがヤバイの」 　「(ビザなし労働疑惑については)ドバイモールでは許されないので、ビザなしの人は働けないはず。ただうちのグループがドバイモールを運営するグループと近しいんで、そういうところに目をつぶられているところがあるかもしれないけれど、俺はぶっちゃけ分からない」 　「(荻野さんたちから)『経営的に絶対に売れる』と煽られてお金は出した。お金を出したことは投資だからいいんだけれど、荻野さんが会社にはポジション(役職)持っていないとか、ほんとかわからんけど、過去にもそういうトラブルがあったとか周りから聞いたり。レストランに関しては年内に売却しようと思っています」 　ビザなしでの違法労働について「ぶっちゃけ分からない」と否認する瀧澤氏だが、内部の関係者は「瀧澤氏のもとには複数の外国人スタッフからビザが出ていない報告は何度も上がっていた」と証言する。さらに解雇された、ビザが出ないまま解雇されたスタッフの中には解雇後にオーバーステイの罰金を求められたケースも複数あったという。違法労働の解消のため積極的に動かなかったという点で瀧澤氏にも重い責任があると言えるだろう。 　石屋製菓は一連のトラブルをどう受け止めているのか。札幌市の本社に電話とメールで質問した。しかし、お客様サービス室は「ご依頼の取材の件につきまして、弊社としてはお受け致しかねます」とメールで回答するだけだった。 　石屋製菓としては「白い恋人の販売権を現地企業に与えただけ、事業トラブルについては関知しない」ということかもしれない。しかし、石屋側がレストランイシヤのオープンにあたってプレスリリースを出すなど、これまで密接に関与してきたのは明らかだ。過去のインタビューからも石水創社長のドバイ進出に対する姿勢は単なる販売権の付与以上の熱量がうかがえる。北海道を代表する老舗企業が、こんな無責任対応で果たしていいのだろうか。

現代ビジネス編集部

ヒマラヤ桜開花 見頃早い?―熱海

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/629be36bfbf484480034eced0fec79df106c91c9

11/15(火) 10:28配信、ヤフーニュースより

開花し、周囲のつぼみもピンク色に膨らむヒマラヤ桜の親木＝熱海市下多賀

　熱海市公園緑地課は14日、ネパールから贈られた友好のシンボル「ヒマラヤ桜」の初代親木が開花したと発表した。連日の暖かさと13日の雨で一気に開花が進み、遠目からも花が分かる咲き具合になっている。  　親木は下多賀の熱海高付近の傾斜地に植わる。13日に開花の情報提供があり、14日に同課の職員が確認した。近年は11月中旬の確認が多く、開花状況は平年並みだという。  　日当たりの良い南側の枝先に多く開き、薄ピンク色の花弁が揺れている。周囲のつぼみもピンク色に膨らみ、開花の兆しを見せる。  　同課の担当者は「13日に連絡を聞き、個人的に見に行った。暖かさや雨で膨らみを増し、14日の確認では一気に咲き進んでいた」と振り返り、「見頃も早いのではないか」と予測する。  　渚町の第1親水公園の2本も開花している。

伊豆新聞デジタル

投票先を悩む… 魅力のメニュー 那覇カレーグランプリ2022

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/504377859c73f956b803e6702605d3c575b6ad87

11/14(月) 20:14配信、ヤフーニュースより

2年ぶりの開催となりました。コロナ禍で大きな影響を受けた飲食業界を盛り上げようと、11月12日と11月13日にかけて那覇市内の様々な店のカレーを食べ比べることができるイベントが開催され、大勢の人でにぎわいました。 小さい女の子は「おいしい」と答えました。また男性は「一番最初から（イベントに）来てたので好きです」と答えました。 開始前から会場周辺には大勢の人が長い行列をつくる盛況ぶり！その、お目当ては、市内で人気の18店舗のカレーが食べ比べることができるイベント、那覇カレーグランプリが2年ぶりに開催されました。 定番のビーフカレーにひと工夫加えたメニューや、炙ったチャーシューとチーズのコラボしたトマトソースカレー、旬の牡蠣の入ったホワイトカレーなど、店のこだわりの一品が用意されました。 濱元晋一郎記者は「私はスパイシーカレーをいただきます。かれえ、でもこの辛さが癖になります」と伝えました。 訪れた人は、2種類のカレーと交換できるチケットを購入し、悩みながらも気になったメニューを選んでいました。訪れた人は「キーマカレーとチキンカレーを食べてます。いつもだったらがっつりごはんとしてたくさん食べるんですけど、ちょくちょくつまみ食いできるんでめちゃくちゃ楽しんで食べてます」と答えました。 別の訪れた人は「コロナで飲食のイベントがなかったから、家族で楽しめたらと思って来ました。やっぱ好きな具材が入ってるかみたいなので（カレーを）選びました」と答えました。 また別の人は「選びかんてぃーしています。もっと食べたいんですけど、ここでどういうものがあるか把握して、またお店に伺いたいと思います」と答えました。 さらに来場者を悩ますのが投票で、殿堂入りした店舗のものを除く17のカレーから好きなものに一票を投じ、2022年のグランプリを決定します。 2日間、合わせて9000人あまりが来場した今回のイベント、各店舗の代表が見守る中、名前が読み上げられたのは那覇市久茂地にある「酒膳・綵花」のスパイシーカレーでした。県産の地鶏や牛すじに野菜や果物などを煮込み、ネパール直送のガラムマサラでピリッとした味わいに仕上げているということです。 酒膳・綵花の奥野美幸さんは「応援してくれた方にお土産が持って帰れてよかったです。殿堂入りを目指してがんばりたいとおもいます」と答えました。 来場者を虜にしたメニューの数々、改めてカレーの魅力を再発信するイベントとなりました。

熱海でヒマラヤザクラが開花 11月下旬に見頃

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/93d2c4032cd1282eb169f0c37e93487fcc60a2d1

11/14(月) 17:02配信、ヤフーニュースより

開花が確認された親水公園のヒマラヤザクラ（11月14日撮影）

　熱海市は11月14日、熱海市内のヒマラヤザクラが開花したと発表した。（熱海経済新聞） 【写真】親水公園のヒマラヤザクラ（関連画像3枚） 　ヒマラヤの高山地帯を原産とするバラ科の落葉高木で、毎年11月中旬に咲く。市内のヒマラヤザクラは、1968（昭和43）年にネパール・ビレンドラ元国王（当時は皇太子）から贈られたヒマラヤザクラの種子を市営農場で育てたもの。現在では、熱海高校近くの原木をはじめ、親水公園や長浜海浜公園などに49本ある。 　市の公園緑地課によると、開花したのは熱海高校近くのヒマラヤザクラの原木で、13日に市の職員が確認した。14日には、親水公園駐車場横のヒマラヤザクラにも開花したピンク色の花が確認された。親水公園のヒマラヤザクラの開花は、昨年より6日遅い。 　11月下旬から見頃を迎え、12月初旬ごろまで楽しめる見込み。

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街の道路にまさかの“野生サイ”出現 悠然と歩く姿に「恐竜やん」「迫力がハンパない」驚きの声

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/61a91c6f596283fe17ffb10208d6c646be0497ab

11/14(月) 13:30配信、ヤフーニュースより

悠然と歩く野生のサイ

　夜の街路にまさかの野生のサイが出現。悠然と歩く姿にネット上では「恐竜やん」「迫力がハンパない」と驚きの声が寄せられている。 【映像】街に出現した野生のサイ 　「夜ご飯を食べていたらサイが道を歩いてきた」というコメントとともに公開された動画。バイクや車が止められている街の道路をサイが悠然と歩いている。サイの出現に、店を出て見守る多くの客たちの姿が見受けられる。ただ、慌てることはなく、落ち着いた様子だ。 　投稿者したのはAshaさん。ネパールに在住しており、日頃からネパールの魅力を配信している。この動画もネパールのソウラハで撮影されたもので、ここはサイ保護区に隣接している村のため、サイが現れるのは珍しいことではないそう。 　この投稿動画は170万回以上再生され、ネットでは「もうこれ恐竜やん」「途中で男の人の声で『騒ぎ立てるなよ』って言ってるのが聞こえる。やっぱり騒ぎ立てたらダメなんだね」「迫力がハンパないです」といった反響が寄せられている。（ABEMA『週刊BUZZ動画』）

外国人技能実習生への交通安全講習会 スタントマンによる事故の実演も

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/82a8d0e3ff816418999a3307764608a3936933b4

11/13(日) 18:20配信、ヤフーニュースより

日本で働く外国人技能実習生を対象に、交通安全講習会が開かれました。 愛知県豊田市内の自動車教習所で開かれた講習会は、技能実習生を受け入れている企業と、愛知県警が連携して行ったものです。 講義では、日本と外国では交通ルールが異なるため、実習生が暮らしの中でよく利用する自転車を中心とした交通ルールが説明されました。 ベトナム、タイ、ネパール、中国、インドネシアなどの技能実習生が参加し、スタントマンによる自転車と車の事故の実演などを見て、どんな時に事故が起きるのかや、交差点の安全な渡り方などを学んでいました。

ネパール人店員がニセ電話詐欺撃退 流ちょうな日本語で“息子”に

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/726d3e8f021893eecf3a4fb2de1814a939ef5dc1

11/13(日) 8:30配信、ヤフーニュースより

ニセ電話詐欺を未然に防いで感謝状を受け取ったサプコタ・サリク・ラムさん（右）と妻有紗さん＝福岡県うきは市で2022年11月9日午前10時6分、河慧琳撮影

　「私は息子です。何の電話ですか」。コンビニエンスストアで働くネパール人の男性店員が機転を利かせ、60代の男性客の携帯電話にかかってきたニセ電話詐欺を撃退した。2013年に来日し、流ちょうな日本語で息子になりきると、相手は慌てて電話を切断。電子マネーカードを購入しようとしていた男性客を間一髪で救った。 【写真】ユニホーム姿で状況を説明するサプコタさん 　10月24日午後3時ごろ、福岡県久留米市田主丸町の「ファミリーマート久留米田主丸店」。男性客は入店するなり、「5万円分の電子マネーカードがほしい」と店員に求めた。手には通話中の携帯電話。常連客の男性をよく知る同店マネジャーのサプコタ・サリク・ラムさん（30）＝朝倉市＝は不審に思った。高額な上、男性はこれまで電子マネーを買ったことはなかったからだ。 　購入理由を尋ねると、「パソコンがウイルスに乗っ取られた。5万円分のカードを買うよう指示された」と説明した。 　「詐欺だ」。通話相手に店内での会話を聞かれていると察したサプコタさんは、男性に電話を切るように依頼。直後に再び着信があり、携帯電話の画面には発信元として「米国テキサス州」と表示されていた。とっさに携帯電話を受け取り「私は息子です。何の電話ですか。どこの会社？　名前は？」と息子になりきって質問を浴びせた。相手は外国人と思われる男性の声で、片言の日本語を話していたが、サプコタさんの冷静な声を聞いて逃げるように電話を切ったという。 　サプコタさんは息子を装った理由について「店員ではなく、家族だと伝えた方が詐欺相手が今後も警戒し、男性が被害に遭いにくくなると思った」と説明。男性は何度も感謝の言葉を述べ、謝礼を渡そうとしたが、サプコタさんは「これも仕事。また買い物に来て」と笑顔で辞退した。 　サプコタさんは21歳で来日し、日本語学校や大学に通って日本語や文化を学んだ。アルバイト先のコンビニで妻有紗さん（28）と出会い、18年に結婚。約4年前から働く現在の店舗は、有紗さんの実家が経営するコンビニ店だ。 　◇10月にも高齢女性の被害防ぐ 　勤務中は防犯などのため、利用客一人一人に目を配るというサプコタさん。10月中旬にも、携帯電話で通話しながら3000円分の電子マネーカードを購入しようとした高齢女性に声かけし、詐欺被害を未然に防いだ実績を持つ。「ガラケー（従来型携帯電話）を使う高齢者が電子マネーを買う時は詐欺の可能性が高い」と考え、特に注意しているという。 　うきは署から9日に感謝状を贈られたサプコタさんは「今後も怪しい状況があったら積極的に声をかけたい」と話した。【河慧琳】