Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00010003-benesseks-life
外国から日本にやってくる留学生は6年連続で増加し、約30万人となったことがわかりました。日本から海外へ飛び出す留学生は、短期留学も含めて約11万人を数えています。今の小中学生が社会人になるころには、海を越えた学びや働き方が身近になっていきそうです。
留学生の9割はアジア地域から
留学生の支援や奨学金の給付を手掛ける独立行政法人日本学生支援機構は、海外から日本へ学びに来る外国人留学生や、日本からの海外留学の実態を調査しています。1月に発表された「外国人留学生在籍状況調査」によると、2018年5月1日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年より12%、6年連続の増加となりました。
そのうち大学や短期大学など高等教育機関の留学生は20万8,901人、日本語教育機関の留学生は9万79人となっています。7割の留学生が、大学や短期大学などに在籍しています。
国別でみると、中国11万4,950人、ベトナム7万2,354人、ネパール2万4,331人など、アジア地域からの留学生が約9割を占めています。伸び率で見ても、バングラデシュ3,640人(前年比32.5%)増、スリランカ8,329人(前年比26.1%)増、ミャンマー5,928人(前年比23.1%)増――などが目立ちます。
地方別にみると、関東に約6割の留学生が集中しています。これは、定員の大きな大学などが首都圏に集中していることなどが理由として考えられます。
政府は2008年、日本を世界により開かれた国とするグローバル戦略の一環として「留学生30万人計画 」を策定していますが、目標の2020年を待たずに達成しそうです。
そのうち大学や短期大学など高等教育機関の留学生は20万8,901人、日本語教育機関の留学生は9万79人となっています。7割の留学生が、大学や短期大学などに在籍しています。
国別でみると、中国11万4,950人、ベトナム7万2,354人、ネパール2万4,331人など、アジア地域からの留学生が約9割を占めています。伸び率で見ても、バングラデシュ3,640人(前年比32.5%)増、スリランカ8,329人(前年比26.1%)増、ミャンマー5,928人(前年比23.1%)増――などが目立ちます。
地方別にみると、関東に約6割の留学生が集中しています。これは、定員の大きな大学などが首都圏に集中していることなどが理由として考えられます。
政府は2008年、日本を世界により開かれた国とするグローバル戦略の一環として「留学生30万人計画 」を策定していますが、目標の2020年を待たずに達成しそうです。
国内でも多文化共生のマインドが必要
日本から海外で学ぶ日本人留学生の方は、どうでしょうか。大学などが把握している数は、2017年度で10万5,301人(前年比8,448人増)となりました。行き先は米国、オーストラリア、カナダ、中国、韓国、英国の順となっています。
ただし、このうち約6割は留学期間が「1か月未満」の短期留学で、「1年以上」の長期留学生はここ数年2,000人前後、「6カ月以上~1年未満」は1万3,000人台にとどまっています。留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」が充実してきたこともあり、「気軽に短期留学」が定着してきたと言えるでしょう。
こうしてみると日本の若者も、海外の若者も、国境を越えて学ぶ「ボーダーレス時代」に入ってきたと言えます。政府は、日本で学ぶ外国人留学生が大卒後、日本で就職する際の条件を緩和する方針を固めています。 日本の若者が外国の若者と机を並べて学び、そして、一緒に働くのが「普通」になる日も遠くありません。国内でも、多文化共生のマインドを身に付けることが急務と言えます。
新学習指導要領でも、英語教育をはじめとして、グローバル化に対応した教育への対応を進めています。異文化を理解しようとする心や、考え方や価値観の違う他者を認める態度の育成も、「持続可能な社会づくり」に欠かせない資質・能力として重視したいものです。
※文部科学省 「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm
ただし、このうち約6割は留学期間が「1か月未満」の短期留学で、「1年以上」の長期留学生はここ数年2,000人前後、「6カ月以上~1年未満」は1万3,000人台にとどまっています。留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」が充実してきたこともあり、「気軽に短期留学」が定着してきたと言えるでしょう。
こうしてみると日本の若者も、海外の若者も、国境を越えて学ぶ「ボーダーレス時代」に入ってきたと言えます。政府は、日本で学ぶ外国人留学生が大卒後、日本で就職する際の条件を緩和する方針を固めています。 日本の若者が外国の若者と机を並べて学び、そして、一緒に働くのが「普通」になる日も遠くありません。国内でも、多文化共生のマインドを身に付けることが急務と言えます。
新学習指導要領でも、英語教育をはじめとして、グローバル化に対応した教育への対応を進めています。異文化を理解しようとする心や、考え方や価値観の違う他者を認める態度の育成も、「持続可能な社会づくり」に欠かせない資質・能力として重視したいものです。
※文部科学省 「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿