Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000043-mai-soci
11/5(火)、ヤフーニュースより
神奈川県内の大学などに通う留学生数が増え続けている。県の集計によると、2011年の東日本大震災の影響で一時落ち込んだが、14年に増加に転じ今年度は約1万4000人が在籍。過去最多を更新した。
調査は、毎年5月1日を基準にして県内の大学、大学院、短期大学、大学校、専修学校(専門課程)、日本語教育機関を対象に実施。今年度は、県内の136校に1万3855人の留学生が在籍していた。内訳は、大学4568人(39校)▽大学院1998人(35校)▽短期大学6人(2校)▽大学校115人(1校)▽専修学校4456人(42校)▽日本語教育機関2712人(17校)――だった。
留学生数は震災後の13年度に7599人まで落ち込んだ。しかし、その後は毎年1000人前後増える右肩上がりの状態だ。近年は大学や専修学校、日本語教育機関の伸びが特に多い。
出身国別で見ると、アジア地域からの留学生が多い傾向が続いており、今年度も9割超を占める。最も多いのが中国で6044人。ベトナム2484人、ネパール1367人と続いた。
留学経費別では、1万3318人が私費で、全体の96・1%と大半を占めた。国費は2・6%、政府派遣は1・3%だった。
調査では、留学生がそれぞれの学校を卒業後、そのまま日本国内に残り進学や就職をするケースが多いことも浮き彫りになっている。18年度中に卒業した人は4742人。進路を分析すると、約4割が国内で進学、約3割が国内で就職した。
具体的には、日本語教育機関の卒業生はそのまま大学や専修学校などに進むケースが多いため、77・7%が国内での進学を選択した。専修学校の41・2%、大学の31・4%、大学院の33・3%は国内で就職を選び、いずれも母国で就職することを選択した人を上回った。
県は、留学生が増加傾向にあることの理由について「日本で学び、そのまま働く場とすることを自ら選ぶ人が多い」と分析している。日本の就職活動の仕組みがわからない留学生などもいることから、合同会社説明会を開催したり、「エントリーシート」の書き方を助言するセミナーなどを開いたりして、留学生の支援にあたっている。【樋口淳也】
調査は、毎年5月1日を基準にして県内の大学、大学院、短期大学、大学校、専修学校(専門課程)、日本語教育機関を対象に実施。今年度は、県内の136校に1万3855人の留学生が在籍していた。内訳は、大学4568人(39校)▽大学院1998人(35校)▽短期大学6人(2校)▽大学校115人(1校)▽専修学校4456人(42校)▽日本語教育機関2712人(17校)――だった。
留学生数は震災後の13年度に7599人まで落ち込んだ。しかし、その後は毎年1000人前後増える右肩上がりの状態だ。近年は大学や専修学校、日本語教育機関の伸びが特に多い。
出身国別で見ると、アジア地域からの留学生が多い傾向が続いており、今年度も9割超を占める。最も多いのが中国で6044人。ベトナム2484人、ネパール1367人と続いた。
留学経費別では、1万3318人が私費で、全体の96・1%と大半を占めた。国費は2・6%、政府派遣は1・3%だった。
調査では、留学生がそれぞれの学校を卒業後、そのまま日本国内に残り進学や就職をするケースが多いことも浮き彫りになっている。18年度中に卒業した人は4742人。進路を分析すると、約4割が国内で進学、約3割が国内で就職した。
具体的には、日本語教育機関の卒業生はそのまま大学や専修学校などに進むケースが多いため、77・7%が国内での進学を選択した。専修学校の41・2%、大学の31・4%、大学院の33・3%は国内で就職を選び、いずれも母国で就職することを選択した人を上回った。
県は、留学生が増加傾向にあることの理由について「日本で学び、そのまま働く場とすることを自ら選ぶ人が多い」と分析している。日本の就職活動の仕組みがわからない留学生などもいることから、合同会社説明会を開催したり、「エントリーシート」の書き方を助言するセミナーなどを開いたりして、留学生の支援にあたっている。【樋口淳也】
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