～新興国の高度外国人材を日本に！～

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、 将来日本で就労するネパールの高度人材を現地で育成するため、日本企業就職人数において世界一の実績を誇る韓国の永進(ヨンジン)専門大学校(以下永進)(※1)と共同で、奨学金付き日本語コース「Connect Jobクラス」をネパールのトップ大学にて開講。同国のトリブバン大学(Institute of Engineering、以下IOE)(※2)、カトマンズ大学、ミッドバレー大学と覚書(MOU)を締結し、この度2019年11月18日にトリブバン大学 (IOE)で開講式を執り行いました。

式典にはネパールの文部科学省、外務省、労働省、青少年・スポーツ省の4つの省庁及び駐ネパール日本国特命全権大使 西郷正道大閣下にご臨席賜り、盛大な式典となりました。
ネパールの若者がグローバルに活躍する機会を与え、ネパールの将来の可能性を広げる今までにないプログラムを関係者皆で協力し成功させようと参加者一同改めて意を共にしました。

同クラスの受講生は卒業後の日本企業での本採用に向け、日本語やビジネスマナー、一部内定先企業のニーズに合わせたトレーニングなど日本就職に必要な教育を受けます。
ネパール国内ではITなど高等教育を受けた人材の失業率がこの10年で上昇しており(※3)、多くの学生が海外就職を希望しています。一方、日本のIT人材は2030年に最大で約79万人不足すると試算されており(※4)、海外からのIT人材獲得は喫緊の課題です。
そこでフォースバレーは、ネパールのトップIT系大学生向けに日本就職プログラムを提供。事前の選考で日本企業から内定を得た学生(※5)は奨学金を付与され、日本語コース「Connect Jobクラス」を受講します。同クラスの日本語教育は、注文式教育で日本企業就職人数において世界一の実績(※6)を誇る永進のカリキュラムを使用。日本・韓国・ネパールの3ヶ国が協力し、日本で働くIT人材を創出する画期的なプログラムです。
●単純労働ではなくホワイトカラーとして日本で働き、帰国後も母国の経済発展に寄与できるネパールの人材を育成。
●IT以外の機械、電気電子、サービスの授業も順次開講予定。


(※1) 韓国／永進(ヨンジン)専門大学校: http://yjc-kr.com/index.html
主要学部：コンピューター情報、電子情報通信、建築インテリア、デザイン、国際観光、社会福祉、看護など。1977年設立。
企業のニーズを念頭に置いた実務型教育で日本IT企業オーダーメイドクラスにおいて日本企業就職率6年連続100%。企業から事前に教育内容と人数の注文を受けて教える注文式教育を確立。
(※2) ネパール／トリブバン大学(Institute of Engineering)：http://tribhuvan-university.edu.np/
主要学部：工学、理学、技術、社会科学、教育、法律、薬学など
ネパール初の大学として1959年に設立された、ネパール最大の国立大学。工学教育の世界標準レベルへの到達と、教育・研究機関としての国際的な認知向が目的。Institute of Engineeringは世界的にも評価の高い学部。
(※3) World Bank “Unemployment data with advanced education
(※4) 経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
(※5) 企業からの事前内定がない学生も受講可能、フォースバレーの就職支援を受けることが可能
(※6) 日本IT企業オーダーメイドクラスにおいて


＜フォースバレー・コンシェルジュ株式会社＞
世界中の人材と企業・大学を繋ぐ、国を越えた人材コンサルティング事業を展開しております。自社開発のデータベース「Connect Job」には、約130 ヵ国、20 万人強の人材が登録しており、日本のグローバル企業、IT企業を中心に約300 社とお取引をさせていただいております。ハーバード大学、オックスフォード大学、インド工科大学、シンガポール国立大学、香港大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における学生・卒業生ネットワークを保有しております。また東京大学、京都大学をはじめとした国内上位大学の外国人留学生登録数は国内随一です。

クライアント企業が「必要な人財を必要なタイミングで世界中から採用出来るスキームの構築」を目的に、世界中から人材を採用するための戦略策定、採用支援、内定から入社までの日本語教育、就労ビザ獲得といったサポート、入社後の活躍のためのリテンションプランまで一気通貫でサポートいたします。また近年では経済産業省や地方自治体から事業を受託し、日本中の企業様へ外国人採用支援を行っております。日本就労を希望する外国人材を呼び込む事で、新興国の若者の就職を支援するなど、官公庁と連携し世界の雇用問題に貢献しています。