厚生労働省は8月11日、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に、新たに9か国・地域を追加した。また、11か国・地域に対する措置を変更する。

新たに指定されたのは、アンドラ、イスラエル、カンボジア、フランス、アメリカ（アラスカ州、サウスカロライナ州、テネシー州、ネブラスカ州）、マルタ、モザンビーク、レバノン、ロシア（アムール州、ヴォルゴグラード州、オリョール州、カバルダ・バルカル共和国、北オセチア共和国）。これらの国・地域からの入国・帰国者は3日間、検疫所が確保する宿泊施設で待機する必要がある。

また、インド、ザンビア、スリランカ、ネパール、モルディブの5か国からの入国・帰国者に対しては10日間から6日間、イギリス、パキスタン、マレーシア、ロシア（モスクワ市）の4か国からの入国・帰国者に対しては6日間から3日間に待機期間を短縮する。ウガンダ、ドミニカ共和国の2か国からの入国・帰国者に対する宿泊施設での待機は求めない。

いずれの措置も、8月13日午前0時以降、実施する。