Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/f383d2393c7d3677286d3ef257b42e9057ba5068
熊本県の任意団体である熊本県国際協会は、熊本地震の被害が大きかった氷川町や宇城市で、被災した外国人向けの相談会を実施した。「避難所内での指示がわからない」「車がないので、開いている遠くのスーパーへ行けない」など、慣れない土地で被災した困りごとが多く挙がった。同協会は、支援体制を強化する方針だという。
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相談会は8月30日に氷川町で、9月6日に宇城市で、午前11~午後1時に行われた。被災地域では農業や製造業に従事する外国人が多く、氷川町では約30人、宇城市では40人以上が相談会に訪れた。
■「避難所の指示が分からない」
訪れた外国人からは「水がない」「食料が足りない」といった相談のほか、「罹災(りさい)証明の手続きがわからない」「避難所に行っても、そこでの指示がわからない」など慣れない言語での情報収集に悩む声が多く聞かれた。
さらに「近隣のスーパーが営業していなかったため、遠方のスーパーまで自転車で行き、往復で3時間かかった」など日本で車を持っていないことによる不便さや、「生まれて初めて地震を経験したため、本当に怖かった」など自然災害に慣れていないことによる困難もあったという。
一方で、困りごとの相談ではなく「これまで地域や企業に支えてもらった感謝を伝えたくて来た」と訪れた人もおり、全体を通して、震災を受けても「これからも熊本で働きたい」という声が多かった。
■多言語対応の支援体制を強化へ
熊本県国際協会の担当者は今回出た課題を踏まえ「人数を増やして、多言語対応の支援体制を整えていきたい」と話した。
一方、外国人の生活サポート事業などを展開する企業「グローバルトラストネットワークス」(東京都豊島区)は、氷川町での相談会にタガログ語の通訳を1人、宇城市での相談会にベトナム語、ネパール語の通訳をそれぞれ1人ずつ派遣した。
同社熊本支店の重元哲平さんは「相談会を通して、同じ言語だからこそ悩みを吐き出せる、本音で話せるように感じた。引き続き、不安解消のための支援に取り組んでいきたい」と語った。
次回の相談会は10月18日午前11~午後1時にJAやつしろ西部購買センター(八代市)で予定されている。

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