2026年10月20日火曜日

なぜ「インド料理店」が廃業危機に？　外国人経営者を襲う「3000万円の壁」とは

Source:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/45752844f0ba889f3d081116937349b9eac34fcc

#エキスパートトピ

山路力也

フードジャーナリスト

10/14(水) 13:01、ヤフーニュースより

街のインド料理店が事業継続の危機に。（写真:イメージマート）

　全国に約4,000〜5,000店あるとされるインド・ネパール料理店。その多くを支えてきたネパール人経営者が、いま転機を迎えています。

　2025年10月、在留資格「経営・管理」の許可基準が厳格化され、資本金等の要件が500万円以上から3000万円以上へと引き上げられました。さらに2026年4月には、外食業分野の「特定技能1号」についても、新規の受け入れを制限する措置が始まりました。

　経営者の事業継続と店舗の人手確保という二つの課題が浮上している中、この先外国人による飲食店はどうなるのでしょうか。

ココがポイント

外国人経営者ビザ厳格化でカレー店が廃業の危機？資本金500万から3000万円に引き上げで事業者から悲鳴
出典：TBS NEWS DIG　2026/10/13(火)

在留資格の厳格化で外国人経営者が動揺：半数近くが「影響あり」、廃業を検討する人も
出典：nippon.com　2026/6/16(火)

「在留資格」手数料引き上げ　地域経済や社会への影響は
出典：FNNプライムオンライン　2026/9/30(水)

飲食店が苦境“在留資格”厳格化で閉店相次ぐ“特定技能”上限で外国人受け入れ停止
出典：テレ朝NEWS　2026/5/9(土)

エキスパートの補足・見解

　今回の「経営・管理」ビザの厳格化は、実態のない会社による在留資格の取得などを防ぐことが背景にあります。新基準では資本金等3000万円以上に加え、常勤職員の雇用、日本語能力、経営経験や学歴などの要件も設けられました。また「特定技能1号」の受け入れでは、外食業分野では受け入れ上限の5万人に達する見込みとなり、新規の受け入れが原則停止されました

　経営者への規制と従業員の受け入れ制限は別々の制度ですが、どちらも外国人による飲食店の経営環境に関わります。経営者向けビザの厳格化による資金面の負担増に加え、特定技能外国人の新規受け入れ制限が人材確保に影響する可能性があります。資金調達の負担が増える一方、人手不足を補う新たな採用も難しくなれば、営業時間の短縮やメニューの見直し、場合によっては閉店を検討する店が出てくる可能性もあります。

　ビザの不正対策と適正な人材受け入れは重要ですが、これまで地域に根付き、雇用や食文化を支えてきた店まで過度な負担を抱えることになれば、地域社会にとっても損失となりかねません。今後は制度の適正な運用と、真面目に事業を続ける経営者や飲食店の人材確保をどう両立させるかが問われます。

ネパール土石流　被災地で73mの仮設橋開通　物資輸送加速へ

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e84653ad431c71624c90462942ef9de6fcbdc4

10/13(火) 19:17配信、ヤフーニュースより

ネパール中部を襲った土石流でインフラが流失した地域に仮設の橋を設置する軍の隊員ら＝ネパール軍提供（毎日新聞）

　8月下旬にネパールを襲った大規模な土石流を伴う洪水で、被害が特に甚大だった中部ラスワ郡と南に接するヌワコト郡をつなぐ全長73メートルの仮設橋が11日、開通した。約50日ぶりに両郡を結ぶ主要交通路が再開し、物資輸送が加速すると見込まれている。

【写真で比較】集落がごっそりと…土石流の発生前と発生後

　ネパールメディアによると、8月に発生した土石流では、道路が約40キロにわたり損傷し、40以上の橋が破壊された。多くの集落が孤立し、道路や橋の流失で住民の移動や物資の輸送に支障が出ていた。仮設橋はネパール軍がラスワ、ヌワコト両郡の境界付近に設置。復旧の足がかりになると期待される。

　災害支援を巡っては、国連世界食糧計画（WFP）は今回、従来のトラックやヘリでの食料の輸送に加え、緊急支援の場面で貨物用ドローンを初めて導入した。

　9月下旬に取材に応じたWFPネパール事務所代表のリアズ・ロディ氏は「被災地へのアクセス」が支援の最大の課題だと指摘。ドローンがトラックの代わりになるわけではないとしつつも、輸送時間が大幅に短縮され「『ラストマイル（最後の区間）』の食料支援のあり方が変わった」とその有用性を強調した。

　被災地では依然としてインフラの復旧が課題となる。ネパールの災害管理の専門家、シュリジャン・バハドゥール・マラ氏は「ネパールは地形が極めて険しく、土石流の被害も甚大で新たに橋などを整備するスペースはほとんどない。今後の復興に向けた技術や環境面の課題は大きい」と指摘した。【ニューデリー松本紫帆】

ネパールで大規模な土石流、家屋や橋が流される　8月末に続き

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/43046e6aaabe4c2e55324bcfd0359b065eb2e92d

10/13(火) 11:36配信、ヤフーニュースより

ネパールで大規模な土石流、家屋や橋が流される　8月末に続き（© BBC News）

ナヴィン・シン・ハドカBBCワールドサービス環境担当編集委員

ネパール中部で11日早朝、主要河川が氾濫し、家屋や橋が流され、水力発電所の一部が損傷したと当局が発表した。

現地当局は、ゴルカ県中央部のブディ・ガンダキ川沿岸で、外国人9人を含む95人を救助したと発表した。軍当局もこれを認めた。今のところ死傷者は報告されていないが、5人が行方不明となっている。

この土石流の映像には、激流が谷を流れ下り、建物群全体を押し流す瞬間が映っている。

ネパールは厳戒態勢を敷いており、8月下旬にネパールと中国・チベットの国境沿いの地域を襲った壊滅的な土石流からの復旧に今も取り組んでいる。この土石流では、1400人以上が死亡し、数千人が行方不明となっている。

11日に発生した土石流は、ネパール暦の重要行事ダサイン祭の初日を祝う準備を子供たちや地域住民がしていた最中に、ゴルカ地区を襲った。

ネパールの災害リスク軽減管理庁によると、200軒以上の家屋が被害を受け、650人以上が被災した。

地元当局者はカトマンズ・ポスト紙に対し、一部の集落は完全に孤立しており、現在は空路でしかアクセスできないと話した。

ネパール軍は、捜索救助活動のためにヘリコプター4機を動員したと発表した。

多くの家族が家を追われ、安全な避難場所や生活必需品の入手先について不安を抱えている。

ジャガトバガルに住むガネシュ・カルキ氏は現地紙カトマンズ・ポストに対し、早朝に洪水警報の電話を受けた後、自分たちは近くの森の丘を約500メートル登ったところに避難したと話した。

「これほどの規模の洪水は想像していなかった」とカルキ氏は言い、「水は15分ほど押し寄せた後、午前中は何度も止まった。夜は家に帰るのが怖い」と述べた。

災害対策当局によると、洪水のため約12軒の家屋と複数のつり橋が流され、水力発電所も被害を受け、建設機材の一部が流された。

当局者によると、数時間のうちに、川の1カ所で水位は2メートルから8.5メートル近くまで上昇したという。

ネパール政府の気象学者ビノド・パラジュリ氏は、「私たちの水文観測所は流されてしまい、その地点のデータは全く得られていない」と述べた。

しかし専門家によると、今回の土石流は8月に発生した壊滅的な土石流に比べると、規模がはるかに小さく、流れも遅かったという。

今回の土石流の原因は依然として不明。土砂崩れによって一時的にせき止められていた川やその支流の水が一気にあふれ出したという説もあれば、上流の住民が氷雪崩を目撃したという説もある。

支援団体セーブ・ザ・チルドレンは、11日の土石流被害に対応するため、緊急対応チームを編成している。

「子どもたちの人生がまたしても一瞬にして引き裂かれてしまった」と、同慈善団体ネパール支部長のタラ・チェトリー氏は話した。

「被害の全容はまだ明らかになっていないが、家や学校、地域社会を失った人もいるかもしれない。ゴルカの多くの子供たちは、8月の大規模洪水の後、今もなおショックと苦悩の中にあり、立ち直る機会がほとんどないままだ」

ブディ・ガンダキ川はトリシュリ川の支流で、その下流にある別の支流では、8月末に岩と氷の雪崩が発生し、ネパールとチベットの国境沿いで土石流が起きた。雪崩はヒマラヤ山脈のネパール側にあるランタン・リルン山の山頂付近で発生した。この土石流で多くの人の命が失われた。

ネパールは、ヒマラヤ山脈の予測不可能な自然環境のため、地震、地滑り、洪水など、さまざまな災害に見舞われやすい。

専門家によると、氷河の融解を加速させている気候変動は、こうした災害のリスクを高め、地域社会をますます脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやっている可能性が高いという。

（英語記事　Homes and bridges swept away as fresh floods hit Nepal）

ネパールでまた土石流、5人不明　橋が流され外国人登山客100人超が足止め

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/42e7e09b400cc78ad60fa99d1ab57aa6f37d4665

10/13(火) 10:56配信、ヤフーニュースより

ネパール中部で11日に土石流が発生し、登山道や橋が流されたため、外国人登山者100人超が各地で足止めされて‌いる。当局者が12日明らかにした。
首都カトマンズの西約100キロに位置するゴルカ郡では、週末に発生した地滑りでブディガンダキ川がせき止められ、下流で土石流が発生した。⁠当局は12日、外国人12人を含む321人を救助した。軍は、川の水位が下がったものの、13日も救助活動を続けると発表した。
ネパールでは8月にも大規模な土石流があり、1457人が死亡、数千人が依然として行方不明となっている。
国家防災当局によると、今回の土石流による死者の報告はないが、住民5人と連絡が‌取れ⁠なくなっている。黒い泥流やがれきが住宅を押し流し、水力発電所3カ所を含むインフラに被害が出た。
人気の登山ルートを含むマナスル保全地域プロジェク⁠トの担当者は、登山道の一部が流されたため、外国人登山者100人超が各地で足止めされ、戻れなくなっ⁠ていると説明。
「土石流のため引き返したい登山者は救助する必要がある。登山を続け⁠たい人は、安全な場所から続行できる」と述べた。「ルート沿いには飲食店や茶屋がある。登山者の安全は確保されている」と述べた。

ネパール土石流で外国人登山者100人超が足止め、救助活動続く

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd434b995f08b7b57926c5a660314cd230d27c2

10/13(火) 9:55配信、ヤフーニュースより

川の氾濫により浸水した地域。ネパール・ゴルカ地区のチュムヌブリ村で撮影。10月11日に入手。NTNC-MCAP提供。REUTERS（ロイター）

Gopal Sharma

[カトマンズ１２日ロイター] - ネパール中部で週末に土石流が発生し、登山道や‌橋が流されたため、外国人登山者１００人超⁠が各地で足止めされている。当局者が１２日明らかにした。

首都カトマンズの西約１００キロに位置するゴルカ郡では、週末に発生した地滑りでブディガンダキ‌川がせき止められ、下流で土石流が発生した。当局は１２日、外国人１２人を含む３２１人を救助‌した。軍は、川の‌水位が下がったものの、１３日も救助活動を続けると発表した。

ネパールでは８月にも大規模‌な土石流があり、１４５７人が死亡、数千人が依然として行方不明‌となっている。

国家防災当局によると、今回の土石流によ‌る死者の報告はないが、住民５人と連絡が取れなくな⁠っている。黒い泥流やがれきが住宅を押し流し、水力発電所３カ所を含むインフラに被害が出た。

人気⁠の登山ルートを含むマナスル保全地域プ‌ロジェクトの担当者は、登山道の一部が流されたため、外国人登山者１００人超が各地で足止めさ⁠れ、戻れなくなっていると説明。

「土石⁠流のため引き返したい登山者は救助する必要があ⁠る。登山を続けたい人は、安全な場所から続行できる」‌と⁠述べた。「ルート沿いには飲食店や茶屋がある。登山者の安全は確保されている」と述べた。

ネパールに入国した韓国人24人、現地警察に逮捕される

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/6f827120d37a7dff3d390d0b0737136d2e7ec1eb

10/13(火) 10:03配信、ヤフーニュースより

観光ビザでネパールに入国した韓国人24人が、宗教プログラムに参加したとして現地警察に逮捕された。

【写真】ネパールに入国し宗教活動を行った容疑で逮捕された韓国人24人

12日（現地時間）、ネパールのオンラインメディア「ラトパティ」によると、ネパール警察は最近、韓国人24人を逮捕した。

24人は観光ビザを取得してネパールに入国し、東部コシ州モラン地区にあるキリスト教教育機関「ニュー・カバナント・カレッジ」で宗教研修プログラムに参加した。

24人は今月6～7日、首都カトマンズとコシ州ビラトナガルを経由してモラン地区に到着し、12日までネパールに滞在する予定だった。

韓国人らが訪れたネパールのキリスト教教育機関は、韓国を拠点とするキリスト教宣教団体の支援を受けて運営されており、宗教研究や教育などを行っている。

ネパール警察は、韓国人らの一部の活動が観光ビザで認められていない可能性があると判断し、逮捕したという。

ネパールでは、観光ビザで入国した外国人は宗教教育や布教活動に参加することができない。

韓国外交部は、ネパールで韓国人が逮捕されたことについて、「今回の事案を把握しており、把握した直後から駐ネパール大使館を通じてネパールの関係当局と緊密に連絡を取りながら、該当する韓国人らに必要な領事支援を提供している」と明らかにした。

続けて、「今回の事案の詳細については、個人情報保護の観点に加え、現在ネパール当局が調査を進めていることから、明らかにすることは難しい」と述べた。

高市首相の「外国人対策」でも中国人は生き残る　インド料理店主は「6割ほどが帰国」…むしろ日本に打撃の皮肉

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/26ffe473c57abc9434b0a7747734eee44181cd2a

10/13(火) 6:01配信、ヤフーニュースより

　皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。

【写真を見る】「激ヤセ」が心配される高市首相　現在と比較すると「まるで別人」

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　結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、

「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）

背景にビザ悪用の中国人

　また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。

「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」

　とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、

「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）

「6割ほどが帰国します」

　だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。

「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」

　そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。

「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）

　現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、

「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）

　そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、

「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」

　が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。

日本人にも不都合

　国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。

「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」

　高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。

「週刊新潮」2026年10月8日号掲載

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