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RSK山陽放送
ネパール関連ニュース
2026年11月13日金曜日
千葉豪雨も温暖化が総雨量を“2割以上”増加 異常気象の正体とは？ 気候科学の第一人者・東大渡部教授「CO2排出止めない限り止まらない」
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/02d0f98b7afb4b8003dbf51b90b06f6ca8f866e3
シリーズSDGs「地球を笑顔にするWEEK」です。今週、WMO＝世界気象機関から、こんなデータが明らかにされました。世界の氷河が、1秒ごとにプール5杯分も減っているというんです。この主な要因の一つが「地球温暖化」。地球温暖化と異常気象の関係を解き明かす研究の現在地について、第一人者に話を聞きました。
東京大学の渡部雅浩教授。IPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書の執筆にも携わってきた、気候科学の第一人者です。
今年8月、千葉を襲った記録的な豪雨。9月には台風25号によって、再び甚大な被害が発生しました。
こうした豪雨災害と地球温暖化の関係についてまずは伺います。
日比麻音子キャスター
「豪雨災害というのも温暖化の影響と言えるんでしょうか？」
東京大学 渡部雅浩 教授
「日本の大雨の頻度が⾧期的に増えている。千葉豪雨を含む複数の豪雨災害で、温暖化が総雨量を2割以上底上げした」
日比キャスター
「2割以上って結構ですよね」
東京大学 渡部雅浩 教授
「平均的に弱い雨が増えるのではなくて、強い雨が集中的に増える」
空気は、温度が高くなるほど水蒸気を多くためこむことができるようになります。そのため、ひとたび雨となると、ためこんだ大量の水分が一気に降ってくることになるのです。
東京大学 渡部雅浩 教授
「同じ線状降水帯が起きたときに、雨の降り方がより激しくなることは、最近の研究から分かってきている」
一方、8月にネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流については。
日比キャスター
「ネパールでのランタン谷での土石流、先生どのようにご覧になっていたんでしょうか？」
東京大学 渡部雅浩 教授
「温暖化で山岳の氷がとけ、面積が縮小している」
温暖化で氷河がとけ、小さくなっていることは確認されているものの…
東京大学 渡部雅浩 教授
「複合的な事象・複合災害は、要因を一個一個、切り分けるのが難しい。温暖化のせいでどのくらい説明できるのかはまだ難しいと思っています」
氷河などが崩落し、土石流にまで発展した背景には、地質や気象条件など温暖化以外の要因も考える必要があるといいます。
日比キャスター
「様々な予測がされている中で、何が分かっていて、何が分かっていない？」
東京大学 渡部雅浩 教授
「将来のCO2の排出が増えるか減るかによらず、排出を止めない限り温暖化は止まらない。すでに気候が変わっていると思ったとしても、それを昔に戻すのは相当難しい。ひどくならないようにするというのが、まず社会がやるべきこと。現状の気候・異常気象は将来も続く覚悟は必要」
日比キャスター
「気候変動は止められる？」
東京大学 渡部雅浩 教授
「これは専門家でも分からない。楽観的に考えればどこかで止められ、悲観的に考えると今世紀末までずっと進む。世界全体がCO2を排出しない社会に変わっていけるかどうかという問題だと思う」
TBSテレビ
社説：ＣＯＰ３１開幕 危機感を共有できるか
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fe1fccf2b8bc6f91adec6a0602b1114372ac3e
世界で気象災害が猛威をふるい、地球温暖化の深刻さを突きつけている。各国は結束して対策を前に進めねばならない。
国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）がトルコで20日まで行われている。
平均気温上昇を1・5度に抑える「パリ協定」の目標達成が見通せぬ中、行動を加速化し、被害軽減を含めた資金支援で実効性ある合意を得られるかが焦点だ。
国連環境計画（UNEP）は9月、パリ協定で各国が取り組む温室効果ガス削減目標を全て達成しても約1・8度上昇するとした。
今夏は猛烈な熱波で、欧州は5万人以上が亡くなり、ネパールでは氷河融解が原因とみられる土石流で多数が犠牲になった。
日本でも千葉や北陸などで豪雨被害が相次いだ。すでに平均気温は1・4度上昇しているとされ、異常気象が日常化している。
その危機感が、世界で共有されているとは言い難い。
温室効果ガスを多く出す化石燃料からの脱却は、2023年のCOP会議で世界が合意した。
だが、昨年のCOP会議では、議長国ブラジルが提案した脱却を具体化する工程表の作成が、産油国や石炭火力に頼る日本などの抵抗で合意文書に入らなかった。
世界2位の排出大国である米国のトランプ政権は、パリ協定離脱に続き、火力発電所の温室効果ガス排出規制の撤廃を決めた。中間選挙で環境規制に前向きな民主党が躍進したが、政権の態度変更につながるかは未知数である。
欧州連合（EU）も、ガソリン車などの新車販売禁止の方針を撤回した。米国発の「自国第一主義」の広がりが各国の足並みを乱していることは否めない。
ブラジルは今月、改めて化石燃料脱却の工程表を示し、各国へ取り組みを促した。1・5度超過の期間を最短にするため、各国は真摯（しんし）に受け止めてほしい。
大量の電力を使う人工知能（AI）についても、各国が取るべき対応を方向づけたい。
途上国への支援強化は不可欠だ。島の水没や食料難といった気候・災害の悪影響を抑える「適応策」の実施に、先進国からの支出は必要額に遠く及ばない。踏み込んだ後押しが求められる。
高市早苗首相はCOP31を欠席し、温暖化対策への消極姿勢をまたも印象づけた。史上初の国際規制・京都議定書を採択した当事国として、積極的な役割を果たすべきである。
エベレスト冬季単独登頂に挑むドイツ人登山家…「成功確率は20％」（2）
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/77d292124eb3c4f3529f4d56cf4495c4c9e55c17
コブシュ氏が目標とする西稜ルートは、ロー・ラ峠（6006メートル）を経由してウエストショルダーに近づき、西稜に沿って山頂へと続く。エベレストの一般的な登山ルートである南東稜ルートとは、山へのアプローチから異なる。クンブ・アイスフォールを通過せず、ロー・ラ峠を利用するのもこのためだ。西稜に入った後は、ガイドの支援を受けず、単独でルートを切り開かなければならない。コブシュ氏は「成功の可能性は20％程度だ。だからこそ、より興味深い」と語った。
19世紀末にヒマラヤ登山が始まって以来、数多くの探検家が独自の方法でエベレストに挑戦してきた。1933年に英国を出発して飛行機でインドまで移動し、1934年に徒歩でエベレストに近づいて単独登頂を試みたモーリス・ウィルソン、1947年にわずか2人のシェルパとともにエベレストに挑んだアール・デンマン、1962年にシェルパの支援を受けず、酸素ボンベや固定ロープも使わずに登山したウッドロー・ウィルソン・セイヤーらだ。セイヤーは米国人4人で構成された登山隊を率い、複数の固定キャンプを設置する代わりに、すべての装備を自ら背負って前進する、いわゆる「カタツムリ方式（snail-shell theory）」を試みた。3人とも登頂には失敗し、ウィルソンは命まで失った。
しかし、コブシュ氏は20世紀の「無謀な探検家」たちとは異なる。幼い頃にクライミングクラブでロッククライミングを始め、19歳の時にケニアの標高5199メートルの山に挑戦し、本格的な高所登山を始めた。2014年にはネパールの名峰アマ・ダブラム（6812メートル）への単独登頂を果たした。
2015年にはローツェへの登山中、エベレストのベースキャンプを襲った雪崩を撮影して注目を集めた。2016年にはアンナプルナ（8091メートル）にシェルパの支援や酸素ボンベを使わずに登頂し、2017年には未踏峰だったナンパイゴスム2峰（7296メートル）への初登頂に成功して、翌年のピオレドール（金のピッケル賞）の候補に名を連ねた。2023年には北米最高峰のデナリ（6190メートル）への冬季登頂を果たした。新ルートの開拓や未踏峰への初登頂、冬季の高所単独登山など、軽量・速攻スタイルの登山を追求しているのが特徴だ。
エベレスト冬季単独登頂に挑むドイツ人登山家…「成功確率は20％」（1）
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/46bbe5d257ae4544ad0bf97858a7e1103f726921
2019年冬からエベレスト（8849メートル）の冬季登頂に挑戦してきたドイツ人登山家ヨスト・コブシュ氏（34）が、2年ぶりにネパールに戻ってきた。目標は、酸素ボンベを使わず、西稜ルートを通って単独でエベレストの頂上に立つことだ。成功すれば、このルートでの冬季初登頂となる。ヒマラヤの冬季登山は、厳しい寒さや大雪、強風のため、春や秋に比べて成功の可能性が大幅に低い。
商業登山（料金を支払い、シェルパの支援を受けて登頂すること）が主流となっている時代に、コブシュ氏の挑戦は注目を集めている。シェルパが設置した固定ロープに頼る登山から脱却し、未知のルートを自ら切り開くという、アルピニズム本来の精神に基づく挑戦だと評価されているためだ。一方で、無謀な試みだとする見方も少なくない。過去にもコブシュ氏のように独自の方法でエベレストに挑んだ探検家はいたが、そのほとんどが失敗に終わった。
コブシュ氏がエベレストの冬季登頂に挑むのは、今回で4度目となる。2021年冬には標高約6400メートルまで到達したものの、強風のため撤退し、2024年には標高7537メートルまで進んだ。この地点は西稜のウエストショルダー（West Shoulder）付近にあたり、本格的な岩壁区間が始まる手前の雪の斜面だった。
今年は標高6000～7000メートルで高所順応を行った後、エベレストに挑戦する予定だ。すでに先月、アンナプルナ地域にあるチュル・ファー・イースト（6059メートル）に登頂した後、チュル・イースト（6444メートル）まで縦走した。2つの峰の間に新たなルートを開拓した点で、意義のある登山と評価されている。
コブシュ氏は今月9日、エベレストがあるクンブ地域に到着した。ここを拠点に高所順応を続けながら、標高7000メートル級の山への登頂に挑む予定だ。その後、来月にはエベレスト南側のクンブ氷河にベースキャンプを設営し、本格的な登山に乗り出す計画だ。
中華街がある｢横浜｣｢神戸｣よりもずば抜けて外国人の割合が高い…中国人が爆増している｢首都圏の3つの街｣
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/8d989fa601e5828e7e7072d5291084e82ed7fa7d
日本における外国人数はどのように変化しているのか。統計データ分析家の本川裕さんは「人口に占める外国人の割合が5％超の自治体は全国に132市区町村あり、これは5年前の2.5倍だ。外国人比率が1〜2割以上を占める自治体も続々と誕生している」という――。
【図表をみる】中国人が爆増している「首都圏の3つの街」
■存在感を増す移民や外国人
世界各地域において国内で移民や外国人が大きな役割を果たす時代となっており、この潮流は我々の新しい社会につながる後戻りできない動きである感が強い。
今回は、こうした動きが世界と日本でどういうテンポで進んでいるかを確認するとともに、昨年実施された国勢調査の市区町村別のデータなどから日本の各地方における外国人の存在や活躍の状況を追ってみよう。
■日本とは段違いに進む欧米の移民社会
世界では日本と異なり、外国生まれの人口を移民と定義して詳細な統計が取られている。日本では移民統計の代わりに在留外国人統計がヒトの国際化を示すデータとして用いられている。
まず、主要国で移民人口比率がどのように高まってきているかを図表1に示した。
欧米主要国では今世紀に入る2000年前後の移民人口比率は高い国でせいぜい1割前後だったが、いまや同比率が2割前後の国も珍しくないという状況に大きく変化してきている。
また、グラフを見れば、この四半世紀を通し、一時期、同比率が下がることはあっても、長期動向は明らかに上昇傾向がとどめようもない動きであることが理解できよう。
現在の状況はスウェーデン、ドイツ、スペインの移民人口比率が2割前後と際立っており、米国、英国、フランスが15％前後、イタリア、デンマークが1割強となっており、1割を下回る国はほとんど見られない。
日本は移民でなく外国人の人口推移を対総人口比率で示しているが、増えたとはいってもせいぜい3％と欧米主要国とは比較にならないほど少ない。
なお、外国人には、外国生まれでも日本国籍を取得した者は除かれ、また移民と異なり日本で生まれても外国籍のままの子どもが含まれる点に留意しておく必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査によれば外国生まれの人口比率は1.1％(2011年)、1.2％(2016年)、1.4％(2023年)である。日本の移民人口比率がいかに欧米諸国と比較してなお低い状況かがうかがえよう。
■移民比率とは真逆の反移民感情
移民の比率が大きくなってくると、雇用、文化、生活習慣、宗教などの点において国内各地のコミュニティで摩擦や騒動が多くなってくると考えられている。
そこで主要国の反移民感情の推移を調べたデータを図表2に掲げた。ここで反移民感情は、「移民が自国民の雇用を奪っている」と考えている者の割合で示した。
2016年からの推移を見ると案外なことに、米国やイタリアなど欧米の主要国では、一時期高まった反移民感情は収まりつつあることが分かる。これに対して、日本の反移民感情は大きく上昇している。
さらに不思議なことに、移民比率と反移民感情は反比例していることが図表3に整理した各国の順位の比較から明らかである。移民比率の最も低い日本で反移民感情は最も高く、逆に移民比率が最も高いスウェーデンでは反移民感情は最も低くなっている。
移民が多いので反移民感情が高まるというより、反移民感情が大きいと移民の受け入れが進まないというように考えたほうがよさそうである。
■日本でも急増している外国人
このように欧米諸国と比較するとそれほどでないが、日本でも、やはり外国人の存在が大きくなっていることは確かである。
まず、基本となる外国人数の推移を確認しておこう(図表4)。
日本における外国人数は1991年末の122万人から昨年2025年末の413万人へと大きく増加した。2009〜12年のリーマンショック不況による減少、2020〜21年のコロナ・パンデミック期の減少があったものの、ほぼ一貫して増加してきているのが特徴である。
国籍別には、かつては外国人の多くを占めていた在日韓国・朝鮮人が高齢化とともに減少し、それに代わってさまざまな国籍のニューカマー・アジア人が増加してきた。各年代にどんな国籍の外国人が最も増えたかをたどってみると、以下のようないくつかの時代が継起してきたことが分かる。最新の2025年のデータでは人口は、中国人に次いでベトナム人、フィリピン人、ネパール人が続いている。
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① 1991〜1997年:ブラジル人・フィリピン人急増時代
② 1997〜2010年:中国人急増時代
③ 2010〜2020年:ベトナム人急増時代
④ 2020年以降:多様化時代(ミャンマー、ネパール、インドネシア人なども大きく増加)
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■外国人が多い市区町村数は2.5倍に大きく増加
日本の中でも外国人が多い地域と少ない地域とが混在している。それでは、どんな地域で外国人が多くなっているのであろうか。今回は、より具体的なイメージを得るため、都道府県別でなく、国勢調査結果から明らかとなった市区町村別に総人口に占める外国人比率の高い地域を調べてみよう。
まずどんな市区町村で外国人比率が高かったかを今回の2025年国勢調査と前回2020年国勢調査の結果を見てみよう。
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【外国人比率の地域の数】
▼2020年
5％〜10％以下……48市区町村
10％超……5区町村
▼2025年
5％〜10％以下……111市区町村
10％〜20％以下……17市区町村
20％超……4町村
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市区町村の外国人比率に関する記事を書いた時事通信(2026.10.13)によれば、「人口に占める外国人の割合が5％を超えた自治体は全国で132市区町村となり、5年前の53から2.5倍に増えたことが分かった。大都市や製造業の集積地だけでなく、観光や農業が盛んな地方部でも外国人の集住が進む実態が浮き彫りとなった」という。
外国人比率の高いトップ16市区町村は図表5の通りである。該当する地域は中部地方、北海道、東京・大阪、北関東と広範囲にわたっている。
■外国人が多いのにはいくつかのパターン
各地域で外国人比率が高くなっている理由を知るため、図表6と図表7に各市区町村の国籍別外国人数を調べ、そこから地域性格パターンを割り出した。パターンとしては、以下の5パターンが認められる。
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① 高原野菜産地型
② リゾート型
③ 大都会型
④ 在日集住型
⑤ 製造業型
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以下にそれぞれ解説しよう。
■外国人比率が高いエリアの4つのパターン
① 高原野菜産地型〜インドネシアなど東南アジア人が多い〜
もっとも外国人比率が高いのは長野の川上村だった(26.5％)。村民の4人に1人である。川上村では特産のレタス栽培などを外国人労働者が支えており、前回2020年国勢調査に続き首位だった。
高原野菜産地の農業に従事する外国人が多い長野の川上村や南牧村ではインドネシア人が特に多くなっている。群馬の昭和村も同様の特徴である。南牧村ではフィリピン人も多い。
② リゾート地型〜中国人・アジア人が多いが、欧米人の移住パターンの地域も〜
リゾート施設における外国人雇用者が多い北海道の占冠村(しむかっぷむら)では中国人を筆頭に、インドネシアや南アジアのネパールやスリランカ出身者が多く、途上国一般から人を集めていることが分かる。
沖縄の恩納村(おんなそん)では、以上の自治体とは異なり、「その他」の外国人が最多となっている。この村にこのように多様な外国人が集まる主な理由は、大きく分けて「世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学(OIST)」と「リゾート観光地としての労働需要」の2つが同じ地域に共存しているためである。
恩納村には、OISTが2011年に開設されている。学生・教員の8割近くが外国人であり、しかも、アジア、欧米、アフリカ、南米など、世界50以上の国と地域から多国籍の研究者とその家族が移住している。米国を含む欧米諸国や「その他」からの外国人が多いのはそのためである。
また同時に、恩納村は沖縄を代表するリゾート地であり、海岸沿いに多くの大型リゾートホテルが立ち並んでいる。インバウンド(外国人観光客)の急増に国内の労働力が追いつかず、ホテルや飲食店での外国人スタッフの雇用が急速に進んでおり、中国やネパールやベトナムなどアジア出身の外国人が多い理由となっている。
北海道のニセコ町には途上国アジアのほか、オーストラリアなどの欧米や「その他」が結構多い。これは、世界トップクラスの雪質(パウダースノー)や、オーストラリア人などによる長期的な口コミと外資系投資による国際的なリゾート化が進み、ホテル、レストランのほか別荘や高級コンドミニアムも多く立地したためである。
「第2のニセコ」と呼ばれている北海道の留寿都村も占冠村と同様の国籍構成となっている。また、同じスキーリゾートの長野・白馬村も2005年頃から村が一体となってオーストラリアへの誘致を本格化させたためニセコ町と同様の国籍構成となっている。
■中国人が爆増している「首都圏の3つの街」
③ 大都会型〜中国人が多いパターン〜
東京・池袋駅の北口・西口周辺には、新華僑が経営する飲食店や物販店など数百店舗が集まっており、「池袋チャイナタウン」とも呼ばれているが、これを反映し、同駅のある東京の豊島区では中国人が外国人全体の半数近くと多くを占めている。また、東京の新宿区や埼玉の蕨市、大阪市浪速区も、豊島区と似た性格の地域である。池袋や新宿など都心部には語学学校が多いことなどが、外国人が多くなる理由の一因となっている。
横浜や神戸など大規模なチャイナタウンがある市も中国人が多いイメージがある。調べると、横浜市に住民登録する中国人の数は4万8567人で、豊島区や新宿区より多い。ただ、横浜市の人口は約375万人で、外国人比率が低く、前出のランキングには入っていない。
なお、新宿区では中国人のほか韓国・朝鮮人が多いのはJR新大久保駅を中心に広がる本場の韓国グルメなどを楽しめる日本最大のコリアンタウンが形成されているためであろう。蕨市はJR京浜東北線で都心へ直接出られるアクセスのよさにもかかわらず、東京より家賃や物価が安く抑えられており、それが、外国人が多くなっている要因とされる。
④ 在日集住型〜在日韓国・朝鮮人が多いパターン〜
大阪市生野区では韓国・朝鮮出身者が半分以上を占めており、かねてより定住していた在日韓国・朝鮮人の多い地域であることが特徴となっている。
大阪市西成区も生野区と同様の性格をもっているが、在日は生野区ほど多くなく、逆に中国、ベトナム、ネパールの出身者が多い。
⑤ 製造業型〜日系ブラジル人が多いパターン〜
群馬の大泉町で外国人が多いのは、町内や周辺に三洋電気(現パナソニック)やスバルなどの大規模工場があり、地元の製造業が人手不足解消のために日系人労働者を多く雇用したことがきっかけである。
岐阜の美濃加茂市には、市や周辺地域(可児市など)に自動車関連をはじめとする製造工場が多く、日系ブラジル人やフィリピン人労働者などを積極的に受け入れてきた歴史がある。
こうした地域では、欧米先進国並みの外国人比率となっているので、多国籍化による大きな社会問題がまず生じるとすれば、ここらあたりであると考えられる。
しかし、報道で伝えられる限りは、短期滞在の外国人観光客が引き起こす問題とは異なり、現状は、川口・蕨の両市におけるトルコ籍クルド人の問題を除いて特に大きな問題が生じてはいなさそうである。
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本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
東京大学農学部卒。国民経済研究協会研究部長、常務理事を経て現在、アルファ社会科学主席研究員。暮らしから国際問題まで幅広いデータ満載のサイト「社会実情データ図録」を運営しながらネット連載や書籍を執筆。近著は『統計で問い直す はずれ値だらけの日本人』（星海社新書）。
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統計探偵／統計データ分析家 本川 裕
知人女性の顔面殴った疑い、ネパール国籍の男逮捕 福島・郡山
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/dc36162fbaa82063e29d04d5a0edf0adce1a6d6c
郡山署は12日午後2時15分ごろ、暴行の疑いでネパール国籍、福島県郡山市図景1丁目、専門学校生の男（24）を逮捕した。
逮捕容疑は10日午後1時25分ごろ、同市の路上で知人の20代女性の顔を殴るなどの暴行をした疑い。
福島民友新聞社
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