モディ印首相、ネパール総選挙で勝利した新興政党に祝意「両国関係が高みへ」

 Source：https://www.sankei.com/article/20260310-UD6CAU63CJOQZPFAFQ747IWX4U/

2026/3/10 08:17、Googleニュースより

インドのモディ首相（ロイター）

インドのモディ首相は9日、ネパール総選挙で勝利した新興の国民独立党（RSP）のラミチャネ党首と同党首相候補のシャハ氏と電話会談し、祝意を伝えたとX（旧ツイッター）に投稿した。両国関係が「新たな高みへ到達すると確信している」とつづった。

昨年9月の政変で辞任したオリ前首相は親中国の姿勢を鮮明にし、2024年の就任後初の外遊先に慣例のインドではなく中国を選んだ。モディ氏には早期の接触でRSP執行部を取り込みたい思惑があるとみられる。（共同）

筆記用具大手パイロット、ポカラに新規店舗をオープン （ネパール、日本）

 Source：https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/ff34c0245e306d4c.html

2026年03月09日、Googleニュースより

筆記用具大手のパイロットコーポレーション（以下、パイロット）は2月14日、ネパール中部ガンダキ州のポカラに新たに店舗を開設した。同社は1983年からネパールで事業を開始し、現地販売代理店のフェア・トレード社を通じて、既に首都カトマンズに2店舗を設置している。今回は3店舗目の出店となった。

同社海外第四営業部営業部長の中正男氏によると、ネパールには大手雑貨店のような日本では一般的な文房具の販売チャンネルがなく、家族経営の小規模な小売店で取り扱われることが通常だ。そういった店舗では、知名度が高く売り上げの大きい一部の製品しか取り扱われないことが多い。自社ブランド専門の店舗を設けることで、幅広い商品の露出機会創出に加えて、ブランドの認知度向上を目指すという（ヒアリング日：2026年2月25日）。

ガンダキ州ポカラの新店舗（パイロット提供）

新店舗で販売する商品は、万年筆から普段使いのボールペンまで幅広く、同社が持つ商品ラインアップをほぼ全て網羅する。価格帯は、現地で一般的な製品よりも高く、上位中間層以上のビジネスパーソンや大学生をターゲットとして、商品の機能性や品質の高さをアピールする。出店場所は、現地の事情に精通した代理店が、ポカラで若者に人気の商業施設コートヤードの一角を選定した。店舗の運営については、代理店が担う。

今後の展望について、中氏は「文房具については電子商取引（EC）での購入文化が根付いておらず、実店舗でのPRが重要となるため、現地代理店とコミュニケーションを取りながら、さらなる実店舗の開設も検討していく」と述べた。

客でにぎわう店内の様子（パイロット提供）

（佐藤利昭）

（ネパール、日本）

開校から2年、釜石市外語大学校で初めての卒業式 ネパールからの留学生らがそれぞれの道へ 岩手

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/8900fd194170b2ca2b000995baf87145403eebde

3/13(金) 14:14配信、ヤフーニュースより

IBC岩手放送

旅立ちの春です。2024年に開校した岩手県の釜石市国際外語大学校で初めての卒業式が13日行われ、ネパールからの留学生らがそれぞれの道へ巣立ちました。 卒業を迎えたのは、釜石市国際外語大学校の日本語学科で学ぶネパールからの留学生16人と、外語観光学科の日本人2人の合わせて18人です。 式では及川源太校長が「皆さんが身につけた力には地域の人々の思いがのっている。苦しい時はそれを思い出してほしい」と激励。 日本語学科の卒業生を代表して、ラマ・ビサルさんが答辞を述べました。 （ラマ・ビサルさん） 「自分の家族や友達でもない私たちに、たくさんの愛情を頂いて、ありがとうございました。私たちは恵まれています。心から感謝を伝えたいです」 卒業したネパールからの留学生たちは今後も日本に留まり、専門的な知識の習得に励みます。 （ブダトキ・ルパさん） 「盛岡で介護学科に入ります。ネパールから来てとても寂しくてたいへんでした。介護の会社に入ってアルバイトしているとき、介護がいいなと思って自分で選びました」 多くの卒業生は、専門学校などでビジネスや介護について学び、国内での就職を目指すということです。

IBC岩手放送

ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a5e2c0bcd72a10e41e9f6c0592575a862c22c1

3/13(金) 13:06配信、ヤフーニュースより

バレンドラ・シャハ氏（中央）

キャサリン・アームストロング ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。 最終集計で、RSPは182議席を獲得した。圧倒的多数（定数の3分の2）には2議席及ばなかったものの、一つの政党による勝利としては、ここ数十年のネパールで最大規模のものとなった。 ネパール会議派（NCP）が38議席で第2党、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義（CPN-UML）が25議席で第3党となった。 有権者は約1900万人で、投票率は約60％だった。 この結果、ラッパーから政治家に転じたRSPのバレンドラ・シャハ氏が、次期首相となる見通しとなった。 新政権の発足には少なくとも1週間かかると見込まれている。 RSPは2022年に設立されたばかりで、同年の選挙では4番手だった。今回の結果は、同党にとって驚異的な躍進となった。 シャハ氏は最近、RSPに入党した。同党と同じく、シャハ氏も実績はほぼない。政治経験は、首都カトマンズの市長を務めたことだけだ。 ■変化への渇望を反映 今回のRSPの圧勝は、単一政党による大勝を防ぐよう設計された選挙制度（小選挙区と比例代表の組み合わせ）での投票結果であることからも、大きな意味をもつ。 この結果は、選挙期間中にみられた、変化を求める国民の強い思いを反映したものだ。各政党は、鍵を握る若者らの票を獲得しようと、失業、経済停滞、格差などの問題への対応を公約に掲げた。 こうした問題は、昨年の若者主導の抗議活動を呼んだものでもある。ソーシャルメディア禁止令への反発から始まった抗議デモは、次第に激化していった。デモ参加者らは、ネパールの政治体制と、階級格差の象徴で「ネポ・ベイビーズ」と呼ばれる政治家の子どもらに、批判の矛先を向けた。 抗議活動では計77人が死亡した。BBCは独自調査によって、武器をもたない抗議者数千人に対して警察が殺傷能力のある武器を使うことを、ネパールの警察トップが許可していたことを明らかにした。 抗議活動は最終的に、当時のK・P・シャルマ・オリ首相を退陣に追い込んだ。オリ氏は再び首相を目指すとして今回の総選挙に立候補し、返り咲きへの自信を示した。 しかし、オリ氏が率いるCPN-UMLは第3党に沈み、74歳のオリ氏も選挙区でシャハ氏に大差で敗れた。オリ氏はこれまで、選挙区では安定した強さを誇っていた。 ネパール最古の民主政党NCPの新党首ガガン・タパ氏も、RSPの候補に議席を奪われた。 （英語記事　Rapper-politician Balendra Shah's party wins Nepal election）

(c) BBC News

ネパール、ラッパーで前カトマンズ市長のバレンドラ・シャハ氏（35）が首相就任見通し 総選挙で新興政党が圧勝

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/a9204c49f5511ad68757c3266214c5946deb8371

3/13(金) 12:21配信、ヤフーニュースより

日テレNEWS NNN

ネパールで今月行われた総選挙の開票結果が12日に公表され、新興政党が圧勝しました。この党の、ラッパーで前カトマンズ市長のバレンドラ・シャハ氏（35）が首相に就任する見通しです。 【画像】“SNSアクセス禁止”撤回もデモ激化…首相辞任を発表　ネパール ネパールで今月5日、定数275の議席を争う下院議会の総選挙が行われました。 地元メディアなどによりますと、選挙管理委員会が12日、開票結果を公表し、新興政党が182議席を獲得し圧勝したということです。 この新興政党の首相候補はラッパーでカトマンズ前市長のバレンドラ・シャハ氏（35）で、雇用の創出や経済成長をSNSで訴え、Z世代の若者を中心に支持が急拡大しました。 ネパールを巡っては去年9月、政府が一部のSNSを禁止したことをキッカケにZ世代を中心とした反政府デモに発展し、政権が崩壊していました。 今後、ラッパーのバレンドラ氏が首相に選ばれるものとみられ、政治の安定化を図れるか手腕が問われます。

ネパール人留学生が小学校で特別授業 ネパールの生活や文化を紹介【高知】

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/f958de85283a1afcf72eccab642d571449a45743

3/13(金) 11:52配信、ヤフーニュースより

RKC高知放送

ネパールについて理解を深めてもらおうと、3月12日に高知県四万十町の小学校で留学生が特別授業をおこないました。 12日に四万十町の影野小学校で行われた特別授業は、龍馬学園で自動車整備を学んでいるネパール出身のカナル・ジーブラズさんが講師となり、ネパールの生活や文化、日本とのつながりについて紹介しました。 ジーブラズさんが高知へ来たのは、高知に留学していた兄のカナル・ケサブさんががんで亡くなったことがきっかけで、影野小はケサブさんへの募金活動や闘病のための折り鶴などを贈ったつながりがあります。 ジーブラズさんは授業の中で参加した全校児童31人を前に、感謝の気持ちを伝えました。 ■児童2人 「今大変な人にも募金活動や助ける取り組みをしてあげたい」 「ケサブさんのように前向きに夢を追いかけ続けられるような大人になりたい」 ■ジーブラズさん 「どんなに難しいことでも明るい笑顔を出して諦めずにやっていけば誰か助けてくれる人が出てくるというイメージを持っていきたい」 授業のあと、児童たちはネパールの伝統的な衣装をまとったりしながら異文化に触れていました。

「黄金の都市」ドバイの衝撃の近況…わずか2週間で「幽霊都市」化

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/2d92005c26b25241f3e2c96e3f1ea3a9b6f1c807

3/13(金) 9:27配信、ヤフーニュースより

先月11日（現地時間）、アラブ首長国連邦ドバイのジュメイラ・ビーチ・レジデンス（JBR）のビーチに設置されたサンベッドが空いている。米国・イスラエルとイランの戦争の影響で多くの観光客や外国人居住者が去り、ドバイのビーチやホテルは閑散としている。［写真　AFP＝聯合ニュース］

米国・イスラエルとイランの間で戦争が激化する中、中東の観光・金融ハブとなっているドバイが直撃を受けている。戦争勃発から約2週間で、数万人の観光客や外国人居住者が都市を離れ、ショッピングモールやホテル、ビーチバーなどが閑散としているという報道があった。 英国日刊紙ガーディアンは11日（現地時間）付の記事で最近「戦争勃発以来、ドバイの華やかさが失われつつある」とし、観光と金融を基盤に成長してきた都市が「存続の脅威（existential threat）」に直面していると報じた。 ガーディアンによると、先月28日に米国とイスラエルの空爆が行われた後、イランが報復攻撃に出て発射したドローンとミサイルのうち、3分の2以上がアラブ首長国連邦（UAE）へ向かったという。西側諸国との軍事・情報協力関係や、グローバルな金融・観光の中心地であるドバイの象徴性が攻撃対象となったとの分析がある。 実際、戦争勃発以降、ドバイでは外国人滞在者や観光客の流出が続いている。人口の90%以上が外国人という都市の特性上、戦争の恐怖が広がり、大規模な「脱出」が始まったということだ。ガーディアンは、ビーチのパブやショッピングモール、5つ星ホテルなど主要な観光施設も客足が大幅に減少し、閑散とした雰囲気に変わったと伝えた。 ドバイに16年住んでいる英国人教師ジョン・トラディンガー氏はメディアに「ドバイの光は明らかに失われた」と述べ、「英国出身の教師のほとんどが突然の戦争に大きなショックを受け、すでに出国したり、もう戻らないと言っている」と語った。 現地住民は日常的にミサイル警報を受信している。携帯電話には「ミサイル脅威の可能性」を知らせる警報が鳴り、窓から離れて安全な場所へ移動するよう案内が繰り返し表示されると伝えられた。 イランが発射した約1700発のうち90%以上はUAEの防空網によって迎撃されたが、一部は軍事基地や産業施設、ドバイ国際空港などを攻撃した。世界最大級の航空ハブの１つであるドバイ国際空港も一時運航が停止された後、限定的に再開された。 ドバイの象徴的な観光地となっている人工島の「パーム・ジュメイラ」も攻撃の被害を受けた。この場所にあるフェアモント・ホテル付近では、ドローン攻撃により黒煙が立ち上る映像が中継され、恐怖が拡大した。 パキスタン出身のタクシー運転手、ザイン・アンワル氏は、ホテル近くに停めていた車が攻撃により破壊されたという。アンワル氏は「生き残っただけでも幸運だが、戦争が始まって以来観光客が消え、収入がほとんどない」とし、「多くのタクシー運転手が他国に移る方法を考えている」と語った。 戦争の長期化による経済的衝撃も懸念される。ドバイは年間約300億ドル（約4兆7770億円）規模の観光収入があるが、他の湾岸地域とは異なり、大規模な石油資源がないため、観光と金融への依存度が高い構造だ。所得税や相続税などのない税制のおかげで、世界各国の億万長者や企業が集まる都市でもある。 しかし、戦争によって安全な投資・観光地というイメージが揺らぎ、経済的な打撃は避けられないという見方が出ている。実際、シティバンクとスタンダードチャータード銀行はセキュリティ上の懸念からドバイの従業員の一部を避難させた。 UAEザイード大学のカレド・アルメザイニ教授は「現時点ではUAE経済が持ちこたえられるレベルだが、戦争があと10〜20日続けば観光や航空、外国企業の活動などに非常に大きな影響が出るだろう」と述べた。 ドバイ当局は不安の拡散を防ぐため、情報統制にも乗り出した。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で恐怖を煽る投稿を行ったインフルエンサーを逮捕する可能性があると警告し、空襲の音についても「空から聞こえる大きな爆発音は安全のためのもの」というメッセージを送って市民を安心させている。 それでも都市の雰囲気は大きく変わった。ジュメイラ・ビーチでは今でも観光客がカクテルを飲み、子どもたちが水遊びを楽しんでいるが、ビーチのバーやショッピングモール、ホテルの多くは客が大幅に減少し、事実上「空っぽ」の状態だという。 大規模な外国人流出の影響は予想外の場所にも現れた。慌てて出国した観光客やインフルエンサーが飼っていたペットを捨てていくケースが増え、動物保護施設には捨てられた犬や猫が急増した。 一方で、ドバイを離れられない外国人労働者も少なくない。ドバイにはインド人約200万人、ネパール人最大70万人、パキスタン人約40万人など、数百万人の移民労働者が暮らしている。 戦争後、UAEで発生した死亡者4人のうち3人も南アジアの労働者だった。パキスタン出身のタクシー運転手とネパール人の警備員、バングラデシュ人の運転手がミサイルの残骸や攻撃で命を落とした。 ドバイ郊外の労働者居住地域で働くナイジェリア出身の労働者エベネザー・イブラヒム氏は、「ミサイルが心配だが、政府がうまく迎撃しているものと信じている」と述べ、「故郷にも問題が多い。目標のためにここで働き続けるつもり」と語った。 しかし、ミサイルの残骸のために死亡したバングラデシュ人労働者のサレ・アフメド氏の家族は、状況が正しく伝わっていないと主張した。弟のジャキール・フセイン氏は「バングラデシュに戻ってニュースを見て初めて状況の深刻さを知った」と語り、「兄が状況を正確に把握していたら、もっと安全な場所へ移動したり、帰国していたかもしれない」と述べた。 ジャキール氏は「兄を失った後、またドバイに戻るのは耐え難いが、家族は依然として生計のためにドバイに依存せざるを得ない」と述べた。