Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/2d177b68bb2f674be2b647718b8455b009930d15
【ニューデリー時事】人口約3000万人の内陸国ネパールは「出稼ぎ大国」として知られる。 【写真特集】ネパールで反政府デモ 労働力を吸収できる大規模産業が育っていないことの裏返しでもあり、今後発足する新政権に雇用創出に向けた取り組みを期待する声が聞かれた。 首都カトマンズの街中には、日本をはじめ国外での就職や留学を目指す人向けの教室が多くある。ヒマラヤ山脈のふもとに位置するネパールは、農業や観光業の他は働き口に乏しい。 世界銀行によると、1人当たりの国内総生産(GDP)は南アジア最低水準の約1447ドル(約23万円)。失業率は10.5%で、15~24歳では20%を超える。昨年9月の政変を導いた反政府デモは、仕事に就けない若者の不満の蓄積も遠因と指摘された。 こうした中、人口の1割前後が海外で働いているとされ、GDPの2割超は出稼ぎ者からの送金だ。日本でも近年、人手不足を背景にネパールからの労働者が急増している。 カトマンズで日本語を学ぶコディル・マドゥリさん(29)は「ネパールで良い職に就き、質の高い生活を送るのは難しい」と、日本での就職を希望する。大学1年のサムラギー・グルンさん(19)は「みんな家族と離れてまで海外に行きたくないが、それしか機会がない。新政権には国内に仕事をつくってほしい」と訴えた。 2人の息子がマレーシアとアラブ首長国連邦(UAE)で働いているという東部ジャパ郡の男性(68)は「この年で離れ離れになるのは本当につらい」と嘆いた。

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