Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/1e51f34581d64db7bd9d0d996269218c260e2a47
3/12(木) 11:31配信、ヤフーニュースより
インド政府は10日、中国を含むインドと陸上で国境を接する国の企業からの投資ガイドラインを見直し、最終的な出資持ち分が10%未満(非支配的持ち分)の外資に対しては自動承認ルートで投資を認めることを閣議決定した。投資手続きの透明性と事業環境の改善を推進し、海外からの投資拡大や技術導入、国内企業の成長を促す狙い。
インド政府は2020年、新型コロナウイルス禍で外資によるインド企業の買収を防ぐため、陸上国境を接する国を対象にインド政府の事前承認を義務付けるFDI規制を導入した。しかし、同規制はベンチャーキャピタル(VC)やプライベートエクイティ(PE)などの投資の流入を妨げていた。
閣議ではまた、特定分野への投資審査に明確な期限を設けることも決めた。資本財や電子部品、ポリシリコン、インゴット・ウエハーなどの製造分野での投資案件について、審査・承認を60日以内に完了する仕組みを導入する。これにより、企業の合弁事業や技術提携を円滑にし、インドの製造業の拡大や世界のサプライチェーン(供給網)への統合を後押しする方針。
インドと陸上で国境を接する国は、中国やバングラデシュ、パキスタン、ネパール、ブータン、ミャンマー、アフガニスタンの7カ国となる。
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