Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/ded086688575e153919f0ab17169480d3c7a89eb
入国前結核スクリーニング(JPETS)は、スクリーニング対象国から日本に入国し、中長期間在留しようとする人に対し、入国前に指定された医療機関で胸部レントゲン検査等を受け、「結核を発病していないこと」を確認する制度です。この制度は2024年度からフィリピン、ネパール、ベトナムで運用されていて、11月2日からインドネシアでの運用が開始されます。
15日に開かれた厚生労働省の専門部会では、この制度により、去年4月からの1年間で、すでに運用が開始されている3か国(フィリピン・ネパール・ベトナム)では356人が日本入国前に結核と診断されたことが示されました。
これは、入国前結核スクリーニングを実施していなかった場合に想定される新規結核患者数を約26%低減した可能性があるということで、「日本国内での結核患者発生の低減に一定の効果を示しているものと考えられる」と評価されました。
厚労省によりますと、日本では、高齢者の結核罹患率は低下傾向にあるものの、10~30歳代の罹患率は近年、上昇傾向にあるということです。
特に若年層においては、新たに登録された結核患者数の大半を外国で生まれた人が占めていて、上位6か国(フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国)が入国前結核スクリーニングの対象国とされています。
運用が始まっていない残る2か国(ミャンマー、中国)については、制度開始に向けて調整中だということです。
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