Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a420a8d8dc587711bb48e20b7dcc91e026abf866
外国人材登録支援機関のファーストペンギン(茨城県小美玉市中台、辰見明輝社長)は、監理団体や登録支援機関など向けに定着支援サービスの提供を始めた。技能実習や育成就労、特定技能の外国人材にスマートフォンで毎月アンケートを行い、注意が必要な回答があれば自動で担当者に通知する。悩みや課題などを細やかに把握することで、早期の個別対応を促す。
サービスは「外国人材定着コンパス」。日本語のほかベトナム語、インドネシア語、中国語、ネパール語、英語の6言語に対応する。訪問や面談以外の日々の状況を本人の言葉で毎月確認する。面談では本音が出てこなかったり、支援記録が残らなかったりするなどの課題を解決する。
スマートフォンを使い、外国人材が仕事や人間関係、健康について5段階で状況を回答し、送信後に人工知能(AI)と短い会話を行う。会話の中に低評価や退職、帰国、暴力、いじめ、深刻な体調に触れる言葉が出てくれば、担当者に自動で通知する。前月からの変化や面談希望なども一覧にまとめる。
面談や電話の内容をデータ化し、監査や届け出などにも活用できる。期間を指定しテキストファイルや台帳PDFに書き出すことも可能。いずれも作成から24カ月間か支援終了後1年間保存する。アンケート後に、受け入れ企業に提出する月ごとの要旨を自動で作成するのも特徴だ。
出入国在留管理庁の統計では、特定技能外国人の在留者のうち自己都合による離職者は16%(2022年11月末現在)に及んでいる。同社によると、監理団体や登録支援機関の担当者が外国人材の様子を知る機会は、訪問や定期面談に限られる。このため、急に退職や帰国の相談を受けるケースも多いという。
来年4月から育成就労制度の運用が始まり、本人の意向による転籍が一定要件の下で可能になる。同社は「働く本人の声を毎月聞き早めに手を打つことが大切」と見据える。優良な監理支援機関の評価項目として、相談への対応や支援実施状況が入るため、記録を残す重要性は増すとみている。料金は1人当たり月額440~660円(税込み)。今後、さらなる対応言語の追加も検討している。辰見社長は「(新サービスが)監理団体や登録支援機関の役立つツールになればいい」と話している。
茨城新聞社

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