外国人政策の厳格化の効果は？ 今も増え続ける在日中国人 94万人を突破し、和歌山県の人口を超える

 Source:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/821012ef355056f5e1d7e19d4951699325635d29

中島恵

ジャーナリスト

10/18(日) 10:49、ヤフーニュースより

（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

出入国在留管理庁は16日、今年6月末の在留外国人数が428万人1026人で過去最多となったと発表した。

国籍別で最も多かったのは中国で94万1031人（＋1万603人）、続いてベトナムが69万3750人（＋1万2650人）、韓国が40万8682人（＋1341人）の順だった。この３か国だけで全体の半数を占める。4位以下はフィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどが続いた。

高市政権が進める不法滞在者への対策強化が影響し、不法残留者は今年1月に比べて4.8％減少した。

その一方、今年上半期の新規入国者は減少した。とくに外国人経営者が取得する在留資格「経営・管理」による入国者数は前年同期比で8割も減少した。

中国人の人口はほぼ右肩上がり

しかし、それでも国籍別でみると、依然として中国が非常に多く、首位であることがわかる。

今回過去最多となった中国人の人口（94万1031人）は日本の都道府県の人口と比較すると、和歌山県の人口（約89万人、2026年1月1日現在）を超える規模となっている。

出入国在留管理庁の過去の国別の統計を見ると、2015年の在留中国人は66万5847人だった。その後、右肩上がりで増え、2019年には81万3675人となったが、コロナ禍の2020年（77万8112人）、2021年（71万6606人）は減少した。しかし、2023年には再び増え始め、2025年末は93万428人だった。

政府は昨年10月、中国人によるペーパーカンパニーの設立など不正問題を背景として在留資格「経営・管理」の厳格化に踏み切った。

これにより、今回、同在留資格の申請は大幅に減ったが、それでも今回の統計で在留中国人はこの半年間で1万人以上増えている。

中国人の在留資格で最も多いのは「永住者」、続いて「留学」、「技術・人文知識・国際業務」の順だ。これら３つだけで中国人の全在留資格の半数以上を占める。

「経営・管理」は中国人全体から見ればもともと数が少なかった。それだけに、外国人政策の厳格化の影響はあったものの、他の在留資格での日本への入国が増えたものと思われる。