夜間中学の約７割 教職員不足に悲鳴、生徒層の変化に対応苦慮

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00000528-san-life

12/8(日) 、ヤフーニュースより

　産経新聞が全公立夜間中学を対象に行ったアンケートで、回答した学校の約７割が教職員不足を感じていることが分かった。戦後の混乱期に誕生した夜間中学は、生徒の年齢が１０代から９０代まで幅広いのが特徴。近年は外国籍の生徒が急増しているほか、不登校などで形式的に卒業した人の「学び直し」の場の役割も期待されており、社会ニーズの多様化に学校現場の受け入れ態勢が追いつかず、対応に苦慮している状況が浮き彫りになった。

　アンケートは９都府県３３校の全公立夜間中学を対象に実施。一部回答を含め、計２７校から回答があった。

　教職員の充足に関する質問には約７割にあたる１９校が「足りない」と回答。全国の夜間中学生の約８割を外国籍の生徒が占める状況を反映して、日本語指導や生徒の母語に対応できる人材を求める声が最も多かった。従来多数を占めた韓国・朝鮮や中国に加え、近年はネパールやフィリピン、ベトナムなどからの生徒が増えて多国籍化も進んでおり、中には１４カ国の生徒が在籍していたり、９割以上が外国籍の生徒という夜間中学もあった。

　さらに、発達障害などで個別支援が必要な生徒もいることからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、高齢の生徒を支援する介助者、養護教諭の拡充を訴える意見も少なくなかった。

　アンケートからは、学校が少ない人員で試行錯誤しながら対応しようとしている状況がうかがえ、「多様なニーズに応えるための会議や研修が多く、教職員は疲弊している」と訴える声も。文部科学省や自治体のサポート体制の不十分さや、現場任せの姿勢を指摘する意見も複数あった。

　このほか、文科省が各都道府県や政令市に１校以上の夜間中学開設を促しているものの、なかなか設置が進まない要因について「夜間中学を必要とする人がいることが見えにくく、行政がニーズを把握できていない」「設置のために何をしたらいいのか自治体がわかっていない」「昼の教員でさえ夜間中学の実情を知らず、社会全般での認識が進んでいない」などの意見があり、現場のもどかしさが浮き彫りになった。