外国人技能実習生 介護現場でじわり増加 長崎県が奨学金助成で人材確保支援

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000002-nagasaki-l42

12/16(月) 、ヤフーニュースより

施設利用者（左）と笑顔で触れ合うミャンマー人の技能実習生＝長崎市油木町、特別養護老人ホーム・サンハイツ

　外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が加わり２年が過ぎた。人手不足に悩む介護現場でじわりと増えつつあり、長崎県内では８事業所で計１７人（１２月５日現在）の技能実習生が働いている。県は介護分野を目指す留学生の奨学金の補助制度を新設するなど、人材確保に動き始めている。

■在留資格４種類
　県が８月に実施した調査（対象３３６事業所、回答率７０・５％）によると、県内の介護分野で働く外国人は、実習生を含み約７０人。内訳はアルバイトの留学生（週２８時間以内）が約５０人で最も多かった。
　介護分野の在留資格は、２０１７年１１月に始まった技能実習のほか、経済連携協定（ＥＰＡ）枠（０８年７月開始）、専門学校などで学び介護福祉士の資格を取得すれば認められる「介護」資格（１７年９月開始）、今年４月に新設された「特定技能１号」の４種類。

■「言語能力高い」
　「長く働いてもらうためにはどの資格で雇用するのがいいのか。今は模索中」。長崎市内で特別養護老人ホームなど計１８事業所を運営する社会福祉法人致遠会（野濱哲二理事長）は、１７年にアルバイトの留学生を初めて雇用。在留資格が“乱立”する中、試行錯誤しながら外国人雇用を進めている。
　野濱理事長は「少子高齢化が進む中、日本人だけでの職員確保は困難」と将来を見据え、今年７月、初の実習生となるミャンマー人の女性２人を受け入れた。「言語能力が高くお年寄りの受けもいい。マイナスの印象は一切ない」
　入所者との日常会話を難なくこなす実習生のノーテービューさん（２６）は「日本は頑張れば頑張るほど評価してもらえる国。ずっと働きたい」、ニンウィッイーナインさん（２３）は「小さなことでも（利用者の）役に立つことがうれしい。この仕事が好き」と優しさをにじませた。
　致遠会は１１月に同国からさらに５人の実習生を受け入れた。このほか留学生２４人、「介護」資格の３人も雇用しており、ネパールやベトナムなど５カ国の外国人が６事業所で働く。今後、技能実習を３年終えれば移行可能な特定技能１号での雇用も検討していくという。

■３３００人不足
　一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。
　永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は１０月から奨学金の３分の１を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。
　県の試算では、２５年度に介護職員は約３３００人不足する。県長寿社会課は「不足分の３分の１程度は外国人でカバーできないかと考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。