Source:https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201912/CK2019120702000165.html
近年、県内在住者が急増するインドネシア人とネパール人への対応を充実させるため、外国語で電話相談などに乗る「外国人総合相談センター」(さいたま市浦和区北浦和5)は、インドネシア語とネパール語を追加し、計11言語での対応を始めた。
同センターは、2010年度から韓国・朝鮮語やベトナム語、易しい日本語など9言語で、在留資格や国籍取得、医療福祉関係などの相談を受けてきた。電話による相談が主で、法律など専門的な相談内容であれば予約制で対面で行う。英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語は常駐の相談員が対応。残りの7言語は電話を用いて通訳者を介した三者通話で対応する。
県によると、昨年12月末時点で県内に住む外国人は18万762人で、全国5番目の多さ。県内で6番目に多いネパール人(6282人)と、10番目のインドネシア人(2935人)は、それぞれ前年より20%超増えている。
相談連絡先は同センター=電048(833)3296=へ。(飯田樹与)
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