Source:https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20210203-00220632/
（写真:ロイター/アフロ）
イギリスを皮切りにアメリカ、EU諸国、イスラエル、アジアでは中国、シンガポール、ネパール、ミャンマーなど、世界各国で次々と新型コロナウイルスのワクチンが承認されている。
そんな中、イギリスでの開始から2ヵ月経っても、未だに日本だけがG7の中で唯一「承認すらされていない」と、アメリカでも報じられている。
菅首相は2日、国内での接種開始を前倒しして今月中旬を目指す考えを示した。遅れにはさまざまな事情があるにせよ、世界に「大きく出遅れた」感は否めない。
1日（日本時間の2日）付の主要紙ワシントンポストは、Japan’s pharmaceutical industry is huge. But it was left behind in the race to get vaccines to Japanese citizens.（日本の製薬業界は大きいが、国民へのワクチン接種の（世界的な）競争で取り残された）と報じた。
記事にはこのようにある。
G7の中でワクチン接種プログラムの開始を待っているのは日本だけ。しかし裕福な国で、ワクチン接種が始まっていないのはオーストラリアと韓国も同様。
日本が大きく遅れを取っている理由についてまとめると、このような内容だ。
日本は、アメリカと中国に次ぎ3番目に大きな医薬品市場だが、パンデミック初期のころも厚生労働省は、精度に関する懸念から検査キットの導入に消極的で、検査開始に時間がかかった。現在も、国外からのワクチン調達に苦労しており、国内でのワクチン開発も大きく遅れている。承認されても浸透しづらいだろう。
その理由として、非常に慎重な官僚の文化、ワクチンの安全性に懐疑的な国民性、国内のワクチン業界の競争力の低さ、これまでの訴訟問題や論争、パンデミックへの準備不足、などを上げている。
以下は概要となる。
パンデミックへの準備不足：
厚生労働省は2016年の報告書の中で、すでに警告を発していた。それは『日本のワクチン業界は競争が激しくなく、ワクチンの安全性に対する国民の意識が低い。パンデミックが発生したら、日本は深刻な状況に直面するだろう』という内容だった。「この報告書は、パンデミックへの備え不足を警告していた世界中の報告書と共に棚上げされた」とある。
つまりパンデミックへの準備不足は、日本だけではないということだ。
ワクチン業界の競争力の低さ：
WHOによると、世界中で臨床試験が行われている63のワクチンのうち、日本のものは1つ（アンジェス）だけ。しかし、それすら今年末までフェーズIIIの試験に入ることができない。
安全性に懐疑的な国民性と、訴訟問題：
1994年、日本政府は「ワクチンの義務化を放棄したが、同時にワクチンの安全性について国民に啓蒙することもやめてしまった」。これはどういうことかと言うと、予防接種法改正により、予防接種が社会防衛から個人防衛として大きく舵を切ったことだ。昭和時代の終盤に相次いだ予防接種禍訴訟が背景にある。2013年、比較的軽微な副作用で物議を醸した子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の推奨も中止となった。
「これにより、数千人の命が（子宮頸がんによって）奪われた可能性がある」と記事にはある。日本人がワクチン接種による利点の方に目が向かないのは「『完璧さ』への期待、過ちへの不寛容、物事が完璧でない場合に責任の所在を明らかにする傾向など、さまざまな日本の文化に根ざしている」（在日経営コンサルタント）。
接種を様子見しているのは日本人だけ、ではない
アメリカでの新型コロナウイルスのワクチン接種は、12月14日に開始した。筆者の住むニューヨークでも、フェーズごとに優先順位をつけて接種が進んでいる。フェーズ1aと1bまで（エッセンシャルワーカーや65歳以上）が接種可の対象となっており、2日よりタクシー運転手や飲食店の従業員もフェーズ1bの対象内となった。
ちなみに接種はすべて無料で行われている。「すべての人」が接種を受けられるのは当初第2四半期とされてきたが、最新の情報では「夏ごろ」になる見通しだ。ただし、最近になってワクチン不足が叫ばれ始めているので、その時期もずれ込むかもしれない。
アメリカの報道では、連日のように予防接種を受けたり接種会場に並んだりする人々の姿が映し出されている。国内でワクチン接種を受けた人は1回目だけの人も含めて2750万人（人口の8.3%、優先されている層の22.3%）。ニューヨーク州でワクチン接種を受けた人は1回目だけの人も含めて156万2945人。2ドース完了した人は人口のわずか1.9%と、まだまだ道のりは長い。（3日現在*）
そんな中、1日付のニューヨークポストでは「アメリカ人の半数が新型コロナワクチンを拒否または様子を見る」という、最新の調査結果が発表された。
カイザーファミリー財団（Kaiser Family Foundation）による世論調査では、ワクチン接種を希望する人の数は12月以降増加しているが、それでも51%の人が接種を「拒否または延期する」と答えた。約半数がワクチンの副作用や有効性に関する十分な情報がないと答えており、その内訳は31％が接種前にワクチンの有効性と副作用についてさらなる結果を見たいと述べ、13％は接種を拒否、7％は（旅行や就職などで）必要となった場合のみ接種するとした。一方で回答者の41％は、できるだけ早く予防接種を受けたいと答えており、その数は12月に比べて7％増加した。6％は世論調査が実施された時点（1月）で、すでに接種を受けていた。
また世論調査には、黒人とヒスパニック系の成人で若い世代は、情報不足に警戒しているが、これらの層の中にも先月以降、予防接種を受けたいと考え始めた人が増えているとある。
日本人の傾向としてワクチンに懐疑的と言われているが、同調査によるとアメリカの人も半数近くは接種に前向きだが、同数の人が足踏みしているということだ。ちなみにアメリカでは農村部に住んでいる共和党支持者ほど、接種にためらう傾向にあるという。
アメリカのメディアでは最近になって再び、東京オリンピックについての報道を見かけることも増えてきた。日本でのワクチンの承認や浸透について気になるのは、オリンピックの開催にも関わってくることになるからというのも一理あるだろう。
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