辺真一  | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長ックマーク
仁川空港検疫所を訪れ、激励する文在寅大統領夫妻（出所：青瓦台）
　中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス（新型肺炎）を予防し、拡大を防ぐためにも同じような被害を被っている、中国の隣国である日韓両国が情報を密に交換し、協力することが大事だ。前回（２月１０日）に続き、日韓の現状を比較してみた。
　▲感染者の数（１４日午前９時現在）
　日本：２９人（２月２日時点＝２０人、９日=２６人）+クルーズ船感染者２１８人
　※死者:１人（２月１３日）
　韓国：２８人（２月２日時点＝１５人、９日=２７人）
　※１１日午前に２８人目の感染者が確認されて以来、３日連続で感染者は発生していない。
　▲全快者
　日本：１０人（現在１９人が治療中）
　韓国：７人（現在２１人が治療中）
　※１月２２日に武漢から帰国した５５歳の韓国人男性（１月２４日に感染が確認）が２月５日に退院。翌６日には韓国国内で初めて感染が確認された３５歳の中国人女性（１月１９日入国）も退院。隔離から１８日後の退院となった。さらに９日には１月２０日に武漢から帰国した５５歳の韓国人男性も全快し、退院した。そして１２日に新たに３人が隔離を解除された。３人は１月２０日武漢から帰国した５０代の韓国人男性と１月２３日に武漢から帰国した６０代の韓国人女性、それに１月２４日にシンガポールから帰国し、２月４日に医療機関を訪れて感染が確認された３０代の韓国人男性。平均入院日数は１３．１日。
　▲アジア諸国の発症状況（２月２日→２月９日→１４日）
　中国１７２０５→３７１９８→６３８５１人（死者３６１→８１３→１３８０人）シンガポール１６→３３→５０人　香港１３→２９→５０人　タイ１９→３２→３３人　台湾１０→１７→１８人　マレーシア８→１５→１８人　ベトナム６→１３→１６人　豪州１２→１５→１５人マカオ７→１０→１０人　インド1→３→３人
　▲２次、３次感染者（１４日午前９時現在）
　日本：２次（２人）、３次（？）
　韓国:　　２次（６人）、３次（４人）
　▲武漢からの帰国者（１４日現在）
　日本：７６３人
　第１便＝２０６人（１月２９日）　第２便＝２１０人（１月３０日）　第３便＝１４９人（１月３１日）　第４便＝１９８人（２月７日）
　韓国：８４１人
　第１便＝３６８人（１月３１日）　第２便＝３２６人（２月１日）　第３便=１４７人（２月１2日）
　※チャーター機第３便で２月１２日に湖北省武漢市とその周辺地域から韓国に帰国した１４７人のうち５人に新型コロナウイルス感染が疑われる症状。５人のうち１人は武漢出発時から症状が出ており、残り４人は韓国到着後の検疫で症状があることが分かった。
　▲感染検査
　日本：６時間以内に結果が確認できる「リアルタイムＰＣＲ法」を検査できる機関も感染研や都道府県の地方衛生研究所などに限られていたため検査能力は１日最大３００件程度だったが、２月１２日以降は民間会社にも委託することで１８日までには１０００件超に増える見通し。さらに今後、自治体と連携して、検査体制の拡充、治療体制の充実を一層加速する
　韓国：当初は１回の検査で６時間以内に結果が確認できる「リアルタイムＰＣＲ法」の検査は疾病管理本部（国立仁川空港検疫所を含む）と全国１８カ所の保健環境研究院のみで行われ１日に処理できる検査件数は約１６０件に留まっていたが、２月７日から感染検査の医療機関を増やし、「リアルタイムＰＣＲ法」の検査を保健所や医療機関でもできるようにしたことから現在１日５千人水準の診断ができる。今月末には２倍の１万人の診断を可能とする。
　▲在留外国人への対応
　日本：感染症情報を法務省の外国人生活支援ポータルサイトで伝えている。
　韓国：ソウル市は２月１１日、外国人支援施設の西南圏グローバルセンター（永登浦区大林洞）を新型コロナウイルスによる肺炎に関する外国人の相談・届け出窓口とした。同グローバルセンターでは英語、中国語、ベトナム語、フィリピン語、パキスタン語、ネパール語、モンゴル語、ウズベク語の８言語で相談を受け、要請があれば病院に同行して診察の通訳を行う。同所で対応できない日本語、タイ語、アラビア語、ロシア語、インドネシア語の相談は、ソウルグローバルセンター（鍾路区）で受け付ける。
　ソウル市は、不法滞在者であっても出入国管理当局に通報されることなく治療を受けられると強調している。公共医療機関の医療関係者は、職務中に出入国管理法に違反した人を見つけても、当局に通報する義務を免除される。
　また、外国人でも新型コロナウイルスに感染した場合は法律に基づき治療費が全額無料となり、隔離されている間の生活費の支援を受けられる。
　▲渡航自粛国
　日本：中国湖北省に滞在歴のある外国人を対象としていた入国拒否の措置を中国浙江省にも拡大。２月１３日から日本への入国申請日より前の１４日以内に湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人や両省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を拒否。国民の中国への渡航自粛も要請。
　韓国：韓国政府は１月２３日に中国の湖北省武漢市について旅行の自粛を求めるレベル２の「黄色警報」を発令。２月４日からは湖北省を２週間以内に訪問した外国人の入国が全面禁止となった。また２月１１日には新型肺炎の中国以外の国・地域からの流入を防ぐため新型肺炎が発症しているケースの多い日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の６カ国・地域への旅行・訪問を自粛するよう勧告を出した。
　▲デパートの臨時休業
　日本：除菌作業とマスクの着用で対応
　韓国：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロッテ百貨店は２月７日、ソウル・明洞に近い本店（ソウル市中区）が同日午後２時から臨時休業。新型コロナウイルスの感染が確認された中国人女性が来店したことが分かったため。この中国人女性は１月２３日に中国・湖北省の武漢市から観光目的で韓国入りし、２月２日午後にロッテ百貨店本店で１時間ほどショッピングした後、３日に症状が現れ、６日に感染が確認された。
　また、韓国の主要百貨店は２月１０日、一斉に臨時休業して消毒作業を実施。新世界百貨店も全国の店舗を休業にして店内の消毒作業を行った。ロッテ百貨店は本店を除く全国の店舗を休業とし、専門の防疫業者が店の出入口、エレベーター、文化センターなどの施設内を消毒した。
　▲政府財政支援
　日本：日本政府は2月１４日、新型肺炎への緊急対応策として１０３億円の支出を決定。検疫体制強化費（３億円）や政府チャーター機派遣費用、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客らへの物資支援（２３億円）やマスク増産に応じるメーカーの設備投資向け補助金（５億円）などに使われる。
　また、５千億円規模の緊急貸付や保証枠を設けて、観光や旅館などの中小事業者に資金繰り支援を実施する方針である。
　韓国:１月２８日に総額２０８億ウォン（約１９億３０００万円）の防疫予算を執行。１月２９日には検査費や治療費などを健康保険公団と国、地方自治体で全額負担するとした指針を発表。支援対象は感染者、感染が疑われる患者、症状がある調査対象者。支援額は入院中の治療、検査、診察などにかかる費用一切。２月３日には４８億ウォン、１３日には地方の免疫対策を支援するため１５７億５千万ウォンを拠出。２月６日には肺炎を引き起こす新型コロナウイルス関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１０億ウォン（約９３００万円）の予算を投じる。想定外の社会問題に対応することを目的とした「国民生活安全の緊急対応研究事業」の今年度予算（５０億ウォン）から１０億ウォンを充てる。