Source：https://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20200211-OYTNT50053/
県内の今年度の在留外国人数（２０２０年１月１日現在）は、前年度より８８１人多い７２０８人となったことが県のまとめでわかった。４年連続で１０％以上の伸びとなったが、伸び率は１３・９％で最も高くなり、急速に増加している状況が浮き彫りになった。玄海町、大町町を除く１８市町で増加している。
県国際課によると、国籍別ではベトナムが４７９人増の２２２２人で、全体の３割を占める。中国が６５人増の１３３９人、インドネシアが１１８人増の７３６人、韓国・朝鮮が２６人減の６９３人、フィリピンが２３人増の６７９人。ほかにネパールが１６０人増の５６７人、ミャンマーが７５人増の１７５人と増えている。
市町別では、佐賀市が１５３人増の１９５８人、鳥栖市が１７２人増の１３３９人、唐津市が１０２人増の７６６人、伊万里市が５２人増の６５５人、小城市が７１人増の３０８人。
在留資格別では技能実習が６７０人増の３２６０人、永住者が９人増の１０１８人、留学が５３人増の１０００人。伸びが大きい技能実習はベトナムが１８３８人、インドネシア６４５人、中国４２９人、留学はネパール３８９人、ベトナム１９０人、中国１２４人の順に多くなっている。
４２００人台が続いていた県内の在留外国人数は、２０１４年度以降６年連続で増加。特に１６年度以降は１０％以上の伸びを見せている。
◆最多 824事業所、労働者5423人
佐賀労働局は、県内の外国人雇用状況（昨年１０月末現在）を発表した。外国人を雇用している事業所は８２４か所（前年比７８か所増）、労働者数は５４２３人（１６５人増）で、現在の統計方法になった２００９年以降で最多となった。ただ、前年より伸びは緩やかになった。
国籍別に見ると、ベトナムが２２１人増の１８８５人で、全体の３４・８％を占める。中国の９８５人（３人増）、ネパールの８８４人（８４人減）、フィリピンの４５０人（２８人減）と続いた。
在留資格別では技能実習が５０・６％、留学生などの資格外活動が２８・１％。ベトナムは技能実習が８０・５％、ネパールは資格外活動が９２・１％を占めており、国籍ごとに特徴がある。新たな在留資格「特定技能」での受け入れはなかった。
事業所を産業別にみると、製造業が２７・３％、卸売業・小売業が１５・８％、建設業が１４・３％の順だった。公共職業安定所（ハローワーク）別では、佐賀が４１・４％、鳥栖が２６・３％と多かった。
０９年と比べ、事業所数は２・５倍、労働者数は３・３倍になっている。労働局は「人手不足を背景に、今後も増加する可能性がある」としている。
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