親インド住民「圧迫だ」…ネパール、新憲法交付で対印関係悪化 中国台頭や地方議会選にらむ

Source：http://www.sankei.com/world/news/150927/wor1509270035-n1.html、Googleニュースより

2015.9.27

　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールで公布された新憲法をめぐり、隣国インドが親インド住民の「マデシ」の権利擁護を要求し、両国関係が悪化している。国境では物資を運ぶトラックが通行できなくなり、ネパールではガソリンなどが不足している。ネパールはこれをインドの圧力とみなし、反発を強めている。

　インドに近いネパール南部に住むマデシは、新憲法で、州の新たな区割りなどによってマデシの議席が十分確保されず、マデシに多いインドからの帰化民などが首相などの要職に就けなくなるとして、抗議行動を続けてきた。しかし、ネパール制憲議会は今月１６日、マデシの要求を振り切る形で新憲法案を承認した。

　マデシを支援してきたインドはジャイシャンカル外務次官を派遣し、マデシのデモ隊と治安部隊の衝突で４０人以上の死者が出ていることに懸念を伝えた。そのうえで、「全当事者の総意で問題を解決すべきだ」と見直しを迫ったが、ネパール側は聞き入れず、憲法は２０日に公布された。

　インドがマデシに肩入れするのは、マデシは国境を接するインド東部ビハール州に住む住民と血縁関係を持つ人が多く、言語などの文化を共有しているからだ。インドとしては、王制崩壊後のネパールで中国の影響力が強まっているだけに、マデシの政治力確保は重要な課題といえる。また、このままでは近く行われるビハール州議会選で、モディ印首相の与党、インド人民党（ＢＪＰ）に逆風が吹く恐れがあり、容易に譲歩できない状況にある。

　国境でのトラックなどの通行遮断により、ネパールは２７日から自動車の使用規制を余儀なくされたが、通行遮断の原因や責任をめぐっても両国の主張は食い違う。インド政府が「インドの貨物業者が（デモによる）治安上の懸念に苦情を訴えている」と説明していることに２５日、駐ネパール印大使を呼んで「（インド側が）供給網の遮断を取り除く必要がある。治安上の問題はまったくない」と抗議した。

　ネパール紙カトマンズ・ポストによれば、ネパールの約２０の政党は、インドの圧力に屈しないことを決めた。カトマンズでは、インドを非難するデモも起きている。ただ、ネパールは、マデシとの対話を続け、正式な手続きを踏めば憲法は修正できるとしている。ヒマラヤの内陸国は、物資供給を含め経済をインドに大きく依存しており、今後の動きが注目される。